球磨川の市房ダム「やばい…２８０ｍ超える」寸前で回避された緊急放流、緊迫の所長メモが歴史公文書に

昨年7月の熊本県の球磨川豪雨では、熊本県営市房ダムが緊急放流寸前のところまでいきました。その様子を記録した管理所長のメモの内容を伝える記事を掲載します。

昨年度から、ダムの事前放流の制度が始まり、市房ダムも事前放流で治水容量を増やすことになっていましたが、急激な降雨で事前放流はできませんでした。

ダムの事前放流の制度がどこまで有効なのかと思ってしまいます。

「やばい…２８０ｍ超える」寸前で回避された緊急放流、緊迫の所長メモが歴史公文書に

（読売新聞2021/06/29 08:59）https://www.yomiuri.co.jp/national/20210629-OYT1T50092/

昨年７月４日の九州豪雨で緊急放流が寸前で回避された熊本県営市房ダム（水上村）について、塚本貴光・管理所長（５０）が記していた当時のメモが残されていることが分かった。予測を超える雨量で水位が増す中、放流をぎりぎりで実施せずにすんだ緊迫した様子などを伝えている。県は今春、メモを永久保存に向けて「歴史公文書」に指定した。（丸山一樹）

市房ダムは、九州豪雨で氾濫した球磨川の上流にあり、総貯水量は４０２０万トン。治水ダムで、発電などにも活用されている。

（写真）紙４枚に書かれた当時の状況が分かるメモ＝田中勝美撮影

メモは塚本所長が、雨の状況が変わっていくなか、事務所のパソコンを確認しながらダムの水位などを書き留めていった。事前にダムの容量を確保する「予備放流」の実施を決めることになった３日昼頃から、緊急放流を中止した４日昼頃までの記載。メモ紙４枚にペンで書かれ、水位上昇が始まった４日未明以降、殴り書きされている。

＜やばい　２８０ｍ超える＞

７月４日午前４時頃、塚本所長が見つめたパソコンの画面には、ダムに流れ込む流量が同９時までの３時間で想定される最大値（毎秒１３００トン）を５０トン上回るとの予測がコンピューターで算出されていた。緊急放流を実施する水位の目安（２８０・７メートル）に迫ることを意味していたのだ。

３日昼の段階では、流量のピークを毎秒約７００トンと見込んでいたが、線状降水帯が停滞し、大幅に予測を上回った。

特別警報が発表されたのは午前４時５０分。バケツをひっくり返したような雨の状況を＜雨の降り方が異常＞とつづった。

治水ダムは雨水を一時的にため、下流側の増水を抑えるのが役割。ダムから水があふれると、大洪水につながりかねないため、水位が限界に近づくと緊急放流が必要だ。ただ緊急放流は下流に大規模な浸水被害を引き起こす危険があり、細心の注意が求められる。

水位上昇が続き、所長らが緊急放流を行わざるを得ないと判断したのは午前６時頃だった。県河川課に連絡し、＜防災操作の手続き→河川課　部長　決裁＞とメモ。３０分後には、県が同８時半から緊急放流を行うことを発表した。

＜２ｈ後、８時３０分開始　早めの避難行動へ！＞という記述も。

だが、その後の予測で同７時頃には、ダムでためられる最高水位となる「洪水時最高水位」（２８３メートル）を超えないことが判明。＜流入量大幅減　２８３ｍ超えない＞と書き留めた。

（写真）「緊急放流を回避したい一心だった」。当時の状況を語る市房ダムの塚本所長（２５日、熊本県水上村で）

同７時半頃に放流が１時間後に延期された。８時頃には雨脚が弱まり流量が減ると算出。８時４５分頃に放流は見合わせとなり、１０時半頃に中止が決まった。水位のピークは２８０・６メートルで緊急放流の目安まで１０センチ。塚本所長は取材に「流域住民に不安を与えないため回避したい一心だった。本庁と協議し、ぎりぎりまで見極めた」と振り返った。

緊迫状況を記録、次世代の教訓に

熊本県は豪雨後、塚本所長が書き留めていたメモの存在を把握。緊迫した状況がわかり、歴史的に価値がある貴重な資料だと考え、４月１日付で「歴史公文書」に指定した。

歴史公文書は災害などの教訓を生かそうと、知事が重要と判断した文書を指定する県の独自制度。所長メモは保存期間が３０年で、その後、永久保存される仕組みとなっている。

歴史公文書にはこれまでハンセン病や水俣病、熊本地震などのテーマが指定されていた。九州豪雨などが加わり１６テーマとなったが、個人のメモが指定されるのは珍しいという。県は「時間ごとの状況や県の意思決定を図った瞬間などが記録されていて重要。今後の災害対応に生かすことができる」と説明している。

◆緊急放流 ＝「異常洪水時防災操作」と呼ばれる操作で、ダムへの流入量とほぼ同量の水を放流する。２０１８年の西日本豪雨では６府県の８ダムで行われ、愛媛県を流れる肱（ひじ）川の野村、鹿野川両ダムの下流域で大規模な浸水被害が起きた。市房ダムは過去に３度行われた。

工事差止訴訟控訴審　証人申請を受入れずに結審　石木ダム

13世帯皆さんが生活の場を追われる所以はない！

2021年6月18日の福岡高等裁判所で開かれた、工事継続差止訴訟控訴審第4回期日の報告です

「不要な石木ダムのために13世帯住民が回復不可能な人格権侵害を受けるから、工事継続差し止めを求める」とした工事継続差止訴訟第一審の長崎地方裁判所判決（2020年3月24日）は、「本件事業等によって， その生命， 身体の安全が侵害されるおそれがあるとは認められず， その他の権利は， 差止請求の根拠となりえないから， その余の争点について判断するまでもなく， 本件差止請求は認められない。」とした棄却判決でした。

「ダム予定地と指定されたときから人格権侵害が始る」という私達の常識が裁判所に通らない！信じがたいことです。

控訴人側が提出した準備書面

ダム事業を完成させるには、そこの住民排除は必須です。そこで作り上げた生活すべての継続が断ち切られてしまいます。「人格権侵害！」と私達は直座に認識します。しかし、長崎県と佐世保市をはじめとして、事業認定処分をした九州地方整備局、全地権収用明渡を認めた長崎県収用委員会、行政不服審査請求を所管している国土交通大臣、長崎地方裁判所、福岡高等裁判所、最高裁判所は、「土地収用法で財産権の補償をしている。それ以上の利益侵害があるとしても、それらはダム事業地と決定した時点で、受任すべきことである」と判断しています。この判断自体が人格権侵害であることを認めさせる・・・・。　この問題と取組んだのが準備書面６（権利性）です。

ダム事業地住民の意見をまったく聞くことなしに、①佐世保市が石木ダムに水源開発を決めた、②長崎県が石木ダム事業に治水目的を加えた、それがことの始まりです。ダム事業予定地とされるや、そこの住民皆さんは自分たちの生活を守るためにダム対応に追われ、生活のすべてがダム問題に絡め取られてしまいます。平穏な生活がダム事業計画のために犠牲になってしまいます。しかし、こうばる13世帯住民は佐世保市民が持つ佐世保市長・佐世保市議会議員の選挙権を持っていないので、佐世保市政に参画する術を持ち合わせていません。佐世保市は、13世帯皆さんが持っている疑問を解消すべく説明責任を果たすことが先決です。
治水面は、長崎県が13世帯皆さんが持っている疑問を解消すべく説明責任を果たすことが先決です。利水面での問題点を整理し、控訴人側の考え方を記述したのが、準備書面７（利水面）です。

裁判所、今日で終結であると発言

終結に迎えた意見陳述

ア　検証等の申し出。

裁判所：証拠調べ（証人尋問）　必要性なし
2019年再評価でデタラメな需要予測をした佐世保市水道局長の尋問を要求しましたが、裁判所は不当にも却下しました。

イ　意見陳述

石丸勇控訴人　　　　控訴審　意見陳述書　石丸勇　控訴人

• • • 利水面でも治水面でも石木ダムは不要な事業であるにもかかわらず、「石木ダムが必要」と強弁する長崎園と佐世保市の実態
    • 権力者の意のまま勝手に解釈した土地収用法適用は、憲法違反
    • 半世紀以上に亘って地域住民を苦しめてきた回復不可能で重大な人権侵害
    • 石木ダム建設計画は、長崎県が当初から県民と住民をだまし続けながら進めて来た事業
      • 「予備調査の結果、建設の必要が生じたとき
        は、改めて書面による同意を受けた後着手する」旨の「覚書」無視
      • 土地収用法をかざし県警機動隊を引き連れての強制測量　「覚書」無視
      • 「話し合いを進めるため」としての事業認定申請　「覚書」無視
      • 「話合い」のはずが、１３世帯の住居を含む全用地を強制収用　「覚書」無視
    • 行政代執行を掛けなければ石木ダム建設が出来ない状況まで追い込まれている長崎県
    • 現場での抗議行動に対する、県職員や佐世保市職員による敵視行動（手荒い対応、罵声・ののしり　など）
    • 果ては裁判を受ける権利さえも奪おうとする裁判当日を狙った工事強行
    • 反対抗議行動は、すべて、「覚書き無視」への正当防衛
    • 長崎県は負のスパイラルに陥り抜け出せない状態
    • 今のままでは流血の事態を招く。
    • 裁判所におかれましては、最悪の事態を回避するためにも事情をご理解の上、原告側の主張をお聞き届けいただきますようお願いいたします。

魚住昭三弁護士　　　控訴審　意見陳述書　魚住昭三弁護士

• • • 日本国憲法はう立憲民主主義を宣言している。
      • 住民に不利益を課しながらも公共事業が必要とされる場合，当事者として不利益を受ける住民に対しては、起業者から十分な資料に基づき客観的に合理的な説明を求めることができることが保障されなければならない。
    • 「地方公共団体の長、その議会の議員・・・は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」。
      • 佐世保市とは全く関係のない別個の地方公共団体である川棚町石木郷川原の住民１３家族約５０人が、自らの意思に反してまで、立ち退きを迫られている。
      • 石木ダム建設事業によって直接的に不利益を課されている川原の住民である控訴人等には、佐世保市議会議員、佐世保市長を選出するための選挙権それ自体が認められていない。
      • 民主制の根本的過程が保障されていない場合、負担を負うべき住民の利益・権利を守るべき国家機関は、裁判所しかない。
      • 本件控訴人らは、自らの利益・権利の侵害を訴えるための最後の機関である裁判所に頼るしかなかった。
    • 将来世代の観点
      • 共有財の最たるものである自らを包む自然環境、自らを培ってきた文化に支えられた平穏な生活の享受の可否という問題は、地球温暖化、環境破壊が進み、社会の持続可能性自体が問題となっている現代社会において、人間的発展の基盤に関わる重要な問題である。
      • 控訴人らは、数世代先のことを考えて石木ダム建設事業を考えた場合、その守るべき利益の重大性を認識したからこそ、本件訴訟を提起した。
    • まとめ
      • 、石木ダム事業に人生をほんろうされている控訴人らが本件訴訟を提起するしかなかったことを理解していただき、判断を下していただきたい。

3.　次回　　判決　　10月21日（金）14時　1階101法廷

新聞報道

20210619 石木ダム建設計画　工事差し止め高裁結審　判決は10月21日　／長崎 _ 毎日新聞

当日の報告

石木川まもり隊ブログ　の下記ページに報告が掲載されています。

石木ダム工事差止訴訟控訴審、結審

石木ダム反対住民　工事の即時中断を　改めて知事に要請　／長崎

中村法道・長崎県知事と、石木ダム反対の地元住民との直接の話し合いに向けた事前協議について、住民側は、その前提として工事の即時中断を求める文書を再び、知事に送りました。

その記事とニュースを掲載します。

石木ダム事前協議見送り

（長崎新聞2021/6/19 10:44) https://nordot.app/778798665581264896?c=174761113988793844

「穏やかな環境で話し合いたい」と話す岩下さん（手前左）ら住民＝川棚町

長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、水没予定地の反対住民13世帯でつくる「石木ダム絶対反対同盟」は18日、建設予定地などで続ける抗議の座り込み現場で記者会見を開いた。中村法道知事との対話に向けて県が求めている19日の事前協議開催について「現状では穏やかな話し合いはできない」として先に工事を中断するよう改めて訴えた。これを受けて県は事前協議をいったん見送ることを決めた。
住民は現在、ダム建設に伴う付け替え県道の工事現場とダム本体建設予定地近くの2カ所で、月曜－土曜の早朝から午後6時ごろまで抗議活動を続けている。
県は5月下旬、対話の実現に向け条件面を詰める事前協議を提案したが、住民側は工事の即時中断を要求。これに対し県は6月19日の事前協議を求める一方で、工事は中断しない考えを伝えていた。
住民側は会見で、17日に県に送った文書について説明。それによると、住民側が（事前協議で）抗議現場を離れた場合も県が「工事は粛々と進める」姿勢を示したといい、「話し合いを求める言動と思えず、怒りと不信感が増すばかりだ」と主張。その上で「工事を即時中断して穏やかな環境を作り、知事と直接話し合いができるようにお願いします」と求めた。
会見に出席した岩下和雄さん（74）は「私たちは話し合いを拒否していない。一時的にでも工事をストップして話し合いをしたい」と強調した。2017年8月にも、知事との対話に向けた協議を開いたが、県が付け替え県道の工事再開を譲らず決裂した経緯に触れ「県側が住民に無理な条件を提示し、話し合いができない状況をつくるのが理解できない」と訴えた。
一方、県は事前協議で工事の中断期間や場所などの条件面を詰めたい考え。県河川課は「穏やかな環境で知事との話し合いを行うためにも、反対住民の方々に条件面の協議に応じていただきたい」としている。

いつもより少ない座り込みの現場　雨の中、反対住民が記者会見

(西日本新聞2021/6/19 6:00)　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/757445/

石木ダム・リポート　―6月18日―

石木川沿いの工事現場で報道陣の取材に応じる住民たち

雨の中、傘を差しての記者会見が開かれた。18日午前、長崎県川棚町の石木ダム建設工事現場。

「工事を即時中断し、穏やかな話し合いのできる環境をつくってほしい」。水没予定地に暮らす岩下和雄さん（74）ら反対住民はこの日、知事との話し合いに向けた事前協議を求める県に対し、こう回答した。岩下さんは集まった報道陣を前に「住民が協議を拒否したと受け取られるのは不本意。環境が整えば話し合いに応じたい」と、住民側の思いを丁寧に説明した。

事前協議は5月下旬に県が申し入れたが、住民側は「工事の中断」を要求した。県は今月11日に改めて協議開催を提案する文書を住民側に送っていた。

住民側の回答を受け、県は19日に開催を予定していた協議の見送りを決定。今後の対応については早急に検討するという。

かつて県は住民との話し合いに入るため、工事を中断したことがある。県道付け替え工事の進行を住民が阻止していた2017年8月、県は工事を止めて協議する場を設けた。

協議の場で、住民側は知事との面談を要望した。県は応じる姿勢を示したものの「工事の再開」も明言した。住民側は反発し、協議は物別れに終わった。協議のために工事が中断されたのは、わずか2週間あまりだった。

18日、福岡高裁に向かう住民や支援者もいた。県などを相手取った工事差し止め訴訟の控訴審で、意見陳述に臨んだのだ。

いつもより人数の少ない座り込みの現場。雨はしとしとと降り続いた。　（岩佐遼介）

石木ダム　長崎県と同県佐世保市が、治水と市の水源確保を目的に、同県川棚町の石木川流域に計画。1975年度に国が事業採択した。当初完成予定は79年度。移転対象67戸のうち川原（こうばる）地区の13戸は立ち退きを拒否し、計画撤回を求めている。2019年5月に県収用委員会が反対地権者に土地の明け渡しを命じた裁決を出し、同年9月に土地の所有権は国に移転。同年11月の明け渡し期限後、県の行政代執行による強制収用の手続きが可能になった。

住民との「事前協議」、隔たり埋まらず断念　石木ダム

（朝日新聞2021年6月19日 9時00分）

石木ダム反対住民　工事の即時中断を　改めて知事に要請　／長崎

（毎日新聞長崎版 2021/6/19）https://mainichi.jp/articles/20210619/ddl/k42/040/442000c

県と佐世保市が川棚町に建設を計画する石木ダムを巡り、水没予定地の住民でつくる「石木ダム建設絶対反対同盟」は18日、工事を即時中断して穏やかな話し合いができる環境を作るよう改めて求める文書を、中村法道知事宛てに送ったと明らかにした。

県は住民側に、知事と住民の事前協議の場を設けるよう再提案していたが、住民側の意向を受け、19日の実施を目指していた事前協議を見送ることを決めた。

同町川原地区で記者会見した住民の岩下和雄さん（74）は、工事現場でのやり取りで、県職員が「事前協議に参加して座り込む住民がいなくなれば、その間に工事を進める」と発言したことを問題視し、「不信感が募るばかりで話し合いをする気持ちになっていない」と説明した。【綿貫洋】

〔長崎版〕

長崎】石木ダム反対地権者　工事現場で会見

（長崎文化放送2021/6/18(金) 20:42）　https://news.yahoo.co.jp/articles/88ec0a0188bdd866d233771cc853e30e704597ca

（映像あり）

長崎県の石木ダム建設に反対する地権者が改めて工事の中断を訴えました。県は約2年ぶりの知事と住民の対話に向け先月から2回、地権者13世帯に対し話し合いを求める文書を送りました。

住民側は工事を阻止する座り込みを続けていて、協議のために現場を離れる間に、県が工事を進めることを危惧しています。県が設定した協議の日時は19日で、それを前に住民が現地で改めて現状を訴えました。

岩下和雄さんは「私たちがここにいなければ工事をするんじゃないかと尋ねました。その答えが工事は粛々と進めますということなんです。私たちはここを離れることはできません」と話しました。

住民側は17日付で知事に対し「工事を即時中断して穏やかな話し合いができる環境をつくり知事と直接話し合いたい」とする回答を県に郵送しています。

県は住民側の主張を受け19日の協議を中止しました。

「工事を即時中断し、話し合いのできる環境を」長崎県川棚町の石木ダムめぐり地元住民が県に回答書提出

（テレビ長崎2021/6/18(金) 19:10）　https://news.yahoo.co.jp/articles/71990693735a652e694194dd52dcd94324f2d538

（映像あり）

東彼杵郡・川棚町の石木ダムの関連工事をめぐり、長崎県が反対する住民に申し入れた事前協議の場は実現しませんでした。

住民側は、あらためて知事に対し話し合いのできる環境を求める文書を送っています。

18日午前、石木ダムの建設に反対する地元住民は、座り込みを行う現地で会見を開き、中村 知事宛てに「工事を即時中断し、話し合いのできる環境を」とあらためて文書を送ったと明かしました。

長崎県側は、中村 知事と住民との話し合いに向け事前の協議を申し入れる文書を、5月と6月の2回、送っています。

住民側は長崎県の申し出に対して「協議の場を拒否しているわけではない」としたうえで、長崎県側の「座り込みの現場を離れれば工事を粛々と進める」といった発言への不信感を訴えました。

ダム建設予定地の住民「（長崎）県職員に対して不信感が募るばかりで、私たちは話し合いをしたいという気持ちになっていない。本当に話し合いを望むなら、私たちと話しができる状況を作ってほしい」

住民の参加が見込めないことなどから、長崎県は、19日午後予定していた事前協議の場を見送りました。

しかし、長崎県は引き続き協議の場を模索していて、今後の対応を検討するとしています。

石木ダム反対住民 事前協議の前提として再び工事の即時中断を

(ＮＨＫ　2021年6月18日　18時08分)https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20210618/5030011751.html

石木ダムをめぐる長崎県の中村知事と、建設に反対する地元住民との直接の話し合いに向けた事前協議について、住民側は、その前提として工事の即時中断を求める文書を再び、中村知事に宛てて送ったことを明らかにしました。

長崎県は、川棚町で建設中の石木ダムをめぐって、中村知事と建設に反対する地元住民との直接の話し合いに向けた具体的な条件を確認するため、１９日、川棚町中央公民館で、県側と住民側がそれぞれ５人程度出席する事前協議の場を設けるよう改めて提案する文書を、今月１１日付けで地元住民１３世帯に宛てて送りました。

これについて、住民側は１８日、川棚町の建設現場で記者団の取材に応じ、その前提として工事の即時中断を求める文書を、１７日付けで再び、中村知事に宛てて送ったことを明らかにしました。

文書では、「工事は中断しないとか、私たちが現場を離れれば工事は粛々と進めるなどと意に反したことばを繰り返され、県職員に対する怒りと不信感が増すばかりだ。このような状況では穏やかな協議が行えるとは思えない」としています。

住民の岩下和雄さんは「県は私たちが拒否したような状況を作りたいのではないか。工事を止めた穏やかな状況で話し合いたいだけだ。それは知事の望みでもあるのではないか」と述べました。

一方、長崎県は、住民側の意向を再確認したうえで、提案していた１９日の事前協議を見送ることを決めました。

また、住民側が今回中村知事宛てに送った文書については、「前回の文書と同じく、求めている工事中断の具体的な期間などが書かれておらず、不明確な点が多い。今後、対応を協議したい」としています。

国土交通省の成瀬ダム　事業費が1530億円から2230億円へと、700億円も増額

国土交通省が秋田県東成瀬村に建設中の成瀬ダムは工期延長と事業費増額がされることになりました。工期が2024年度から2026年度に延長され、事業費が1530億円から2230億円へと、700億円も増額さされることになりました。

そのニュースを掲載します。

完成予定まであと4年というところで、700億円も増額するのですから、ダム事業者はやりたい放題という感じがします。

国が建設進める成瀬ダム　コスト掛かり増しに　佐竹知事「安全のためやむを得ない」秋田・東成瀬村

（秋田テレビ　2021/6/3(木) 19:0）　https://news.yahoo.co.jp/articles/33d78062cac47420fab195879b9d93d9c23b056f

（映像）

国が秋田県東成瀬村に建設中の成瀬ダムの工事現場に3日佐竹知事が訪れ、工期の延長と整備費用の増額が検討されている現状について「安全のためやむを得ない」との見解を示した。

国土交通省が秋田県東成瀬村に建設を進める多目的ダム・成瀬ダムは、当初総事業費が1530億円で2024年度に完成する予定だった。現場では掘削が進められてきましたが、ダムの上流に岩盤の強度が弱い地層が見つかり、安全確保に向けコンクリートに置き換える対策工事が必要になった。

また必要な資材の価格や人件費の単価が上昇していることを理由に、国は工期は2年延長した2026年度まで。

総事業費は700億円追加した約2230億円に変更する案を秋田県などに提案し、意見を求めている。

佐竹知事は3日建設現場を訪れ、職員から新しい工事が必要になった理由などについて説明を受けた。佐竹知事は「費用増額はやむを得ない。安全性を損ねない程度に最大限のコスト縮減してほしい」と話した。

秋田県は、計画の変更案を6月議会に示す方針で、事業費の追加分700億円のうち約133億円を負担する見込み。

球磨川治水、整備方針見直しへ　九地整、ダム建設手続き始まる

九州地方整備局が、球磨川の河川整備基本方針を見直し、未策定の河川整備計画を作る見解を示しました。その記事を掲載します。

1997年の河川法改正で、河川整備に関する計画は2段構えで策定されるようになりました。

河川整備の長期的な目標を定める河川整備基本方針と、今後20～30年間の河川整備の具体的な内容を定める河川整備計画です。前者が後者が上位計画であり、ダム計画を具体的に定めるのは後者の河川整備計画です。

河川整備基本方針はダム名は明記しませんが、２００７年に策定された球磨川水系河川整備基本方針は、基本高水流量（1/80の想定洪水流量）を人吉地点で７０００㎥/秒とし、そのうち、川辺川ダムと既設の市房ダムで３０００㎥/秒を調節し（そのうち、約２６００㎥/秒は川辺川ダム）、河道で対応する計画流量（計画高水流量）を残りの４０００㎥/秒としました。

それに対して、川辺川ダム計画に反対する私たちは、基本高水流量７０００㎥/秒が過大であり、一方、計画高水流量４０００㎥/秒が過小であり、それらを見直せば、川辺川ダムは不要であると主張しました。

球磨川水系河川整備基本方針は策定されたものの、川辺川ダム計画に反対する地元の声は大きく、結局、その後、球磨川水系河川整備計画は未策定のまま、推移してきました。

下記の記事は九州地方整備局が2020年7月豪雨を受けて、球磨川水系河川整備基本方針を策定し直して、川辺川ダムを含む河川整備計画を策定する動きを伝えるものです。

球磨川流域における2020年7月豪雨の雨の降り方は球磨川治水計画の従来の考え方を大きく超えるものでした。何しろ、川辺川流域よりも、球磨川中下流部の支川（山田川、万江川、小川、…）の流域における雨の降り方が凄まじく、当時、川辺川ダムが仮にあっても、その効果は極めて限られていたと考えられるからです。

しかし、川辺川ダムの推進勢力は昨年7月豪雨を絶好のチャンスとして、球磨川の河川整備基本方針を見直して、川辺川ダム推進のための河川整備計画をつくろうと画策しています。

球磨川治水、整備方針見直しへ　九地整、ダム建設手続き始まる

（熊本日日新聞2021/6/3(木) 14:03）https://news.yahoo.co.jp/articles/c9d719099b2418cc5c412971f2c2817165dc9443

国土交通省九州地方整備局は２日の流域治水協議会で、球磨川の河川整備基本方針を見直し、未策定の河川整備計画を作る方針を説明した。これで、支流・川辺川への流水型ダム建設を法的に位置付ける手続きが始まることになる。 　基本方針は、河川法に基づき、水系ごとに長期的な河川整備の目標を明記する。洪水対策の目標とする基本高水のピーク流量を設定。ダムなど洪水調節施設でカットする流量や、河道に流す量を盛り込む。

２００７年に策定された現在の基本方針は、１９５３～２００５年の降雨データを基に基本高水を設定。人吉地点は毎秒７千トンで、昨年７月豪雨の推定ピーク流量の毎秒約７９００トンを下回っている。 　２日の協議会後、同局は基本高水の引き上げに言及。基本高水を大きく設定すると洪水調節施設も高い能力が必要となり、中核となる流水型ダムの規模や貯水量も大きくなる可能性がある。

球磨川は、ダムに頼らない治水策の議論がまとまらず、全国に１０９ある１級水系の中で唯一、整備計画が策定されていない河川だ。国の社会資本整備審議会の意見を聞いて決める基本方針とは異なり、整備計画の策定時には必要に応じて住民意見を反映させることが求められている。

整備計画には、ダムや遊水地など具体的な洪水調節施設の場所や機能が明記される。住民意見をどのような方法で取り入れるのか。今後の進め方が注目される。（太路秀紀）