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球磨川水系の整備基本方針見直し 国交省小委、想定流量引き上げへ
7月8日、国土交通省で社会資本整備審議会小委員会が開かれました。昨年７月、球磨川の大洪水があったので、球磨川水系河川整備基本方針の洪水時の想定流量（基本高水のピーク流量）を引き上げる審議を行うための会議です。今回は第1回です。
その記事とニュースを掲載します。
この小委員会は公開で開かれます。下段に示す通り、国土交通省のＨＰにその案内が出ていました。
思えば、この球磨川水系の小委員会はかつて2006年4月から2007年2月まで10回開かれました。10回も開催されるのは異例のことでした（ほかの水系は１～数回）。これは当時の潮谷義子・熊本県知事が毎回出席し、安易に川辺川ダムを前提とする治水計画を策定することに異論を示したからです。
私たちは熊本の方との共同作業で毎回、意見書を提出して傍聴し、潮谷知事を支援し続けました。
今から15年前のことになりました。
球磨川水系の整備基本方針見直し 国交省小委、想定流量引き上げへ
（熊本日日新聞 2021年07月09日 07:00） https://kumanichi.com/articles/306097
（写真）球磨川の河川整備基本方針を議論する国の検討小委員会にオンラインで参加する蒲島郁夫知事（中央）＝８日、県庁
国土交通省の社会資本整備審議会小委員会は８日、昨年７月の熊本豪雨で氾濫し、甚大な被害をもたらした球磨川水系の河川整備基本方針の見直しに着手した。気候変動による降水量増加も踏まえて洪水時の想定流量（基本高水のピーク流量）を改め、支流の川辺川の流水型ダム計画を含む流域の治水対策に反映させる。
現行の基本方針では基準地点の人吉におけるピーク流量を毎秒７千トンと想定してきたが、昨年の豪雨では、これを上回る推定毎秒約７９００トンを記録した。これを受け、今後の治水対策の前提となる基本高水ピーク流量をどの程度引き上げるかが焦点となる。
小委員会は河川工学や環境保全の専門家をはじめ、蒲島郁夫知事も加えた１３人で構成。初会合はオンライン開催で、国交省が球磨川の地形的特徴や豪雨による被害、これまでの治水対策を説明した。基本高水の議論は次回以降に持ち越した。
委員からは「温暖化の影響で、７月豪雨の総雨量は（従来計画の）おおよそ２割程度アップしている」「非常に大きな雨が実際に降った場所だけに計画雨量の設定が難しい」などと指摘する声が上がった。
終了後、蒲島知事は報道陣に対し「７月豪雨に耐えられる安全を確保することが大事だ。『緑の流域治水』の実現に向けて本格的な審議がスタートしたのは大きな一歩だ」と述べた。
国交省は、全国の１級水系で河川整備基本方針の見直し作業を始めており、球磨川は、三重県などを流れる新宮川、宮崎県などを流れる五ケ瀬川に続いて３例目となる。（嶋田昇平、内田祐之）
最大流量、気候変動を考慮 球磨川水系整備方針 国交省が見直し着手
（西日本新聞2021/7/9 6:00 ）https://www.nishinippon.co.jp/item/n/767702/
国土交通省の社会資本整備審議会検討小委員会は8日、初会合をオンライン方式で開き、昨年7月の熊本豪雨で氾濫した球磨川水系（熊本県）の河川整備基本方針の見直しに向けた検討に着手した。気候変動の影響で降雨量が増えることや、ソフトとハード両面から防災対策を図る「流域治水」の視点を加えた新方針を策定することを決めた。
球磨川水系の河川整備基本方針は2007年に策定された。整備目標として想定する洪水時の最大流量「基本高水」は熊本県・人吉地点で毎秒7千トンだが、昨年の豪雨では毎秒7900トンとこれを上回り、見直しが急務となっている。
現方針は過去の降雨に基づき策定したが、初会合では新方針として気候変動を考慮することで合意した。「気温が2度上昇した場合、降雨量は1・1倍になる」との予測モデルで流量を見直す。昨年の豪雨時の流量も踏まえ、次回会合で基本高水をどの程度引き上げるかを協議する。
基本高水は、国や熊本県が球磨川支流の川辺川で検討している流水型ダムの容量や規模を定める際の前提となる。国は基本方針を固めた後、流水型ダムを位置づける「河川整備計画」の策定に取り掛かる。 （鶴加寿子）
温暖化も考慮」球磨川の治水方針見直しへ協議開始
（熊本朝日放送2021/7/8(木) 19:07配信）https://news.yahoo.co.jp/articles/05478171af69d14659dd9785ed124b62c0950a00
温暖化の影響を考慮すべきとの意見も出されました。今後の大雨で球磨川はどの程度流量が増えると想定すべきか治水方針の見直しをめぐる協議が始まりました。
8日は河川工学の専門家などが出席し球磨川治水の根拠となる洪水時の想定流量見直しについて話し合いました。これまでの基準ではピーク流量を人吉地点で毎秒7000トンとしていましたが、熊本豪雨では毎秒7900トンと想定値を超えました。
会議では平均気温が2度上昇すると降雨量が1.1倍に増える試算が示され、委員からは「熊本豪雨でも総雨量の15％～20％が温暖化による影響を受けている」「新たな目標値も気候変動の影響を加味したものに見直す必要がある」などと意見があがりました。 次回の開催は未定ですが今後、国が新たなピーク流量を示す方針です。
また、8日は流域市町村長らが流水型ダムの早期建設を求める要望書を県に提出しました。蒲島知事は「流水型のダムは環境に極限まで配慮する必要がある。できるだけ早期に整備が進むように国に全面的に協力を求めていく」としています。
国土交通省のＨＰ 社会資本整備審議会河川分科会河川整備基本方針検討小委員会（第112回）
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001077.htm
国土交通省は、7月8日に社会資本整備審議会河川分科会河川整備基本方針検討小委員会（第112回）をWEB開催します。
今回は、球磨川水系の河川整備基本方針について、気候変動を踏まえた新たな計画へと見直すため、１回目の審議を行います。
〇昨年７月の豪雨によって、現行の河川整備基本方針（以下、基本方針）に定める目標流量を上回る洪水流量を記録した球磨川水系（熊本県、宮崎県及び鹿児島県）について、気候変動を踏まえた新たな基本方針への見直しに向けて、１回目の審議を行います。
【会議について】
１．日 時： 令和３年7月8日（木）１４：３０～１６：３０
２．場 所： 中央合同庁舎３号館 １階 水管理・国土保全局Ａ会議室（千代田区霞ヶ関２－１－３）
および 各委員所属場所等
３．委 員： 別紙のとおり
４．議 題： 球磨川水系の河川整備基本方針の変更について 等
５．その他：
・会議はWEB会議方式にて、公開で行います。
九州豪雨1年 球磨川の治水対策、前途多難 ダム「10年かかる」
2020年7月の熊本豪雨から1年、球磨川の治水対策が前途多難になっています。その記事を掲載します。
10年もかかるという流水型ダム（川辺川ダム）はやめて、ダム無しの治水対策の推進に全力を傾けるべきです。
九州豪雨1年 球磨川の治水対策、前途多難 ダム「10年かかる」
(毎日新聞 2021/7/6 17:00）https://mainichi.jp/articles/20210706/k00/00m/040/165000c
浸水した自宅脇で建設中の温室前に立つ大柿章治さん。周辺は遊水地の候補地だが「自分たちにも生活がある」と語る＝熊本県人吉市で2021年6月9日午後4時26分、西貴晴撮影
2020年7月の九州豪雨で氾濫した熊本県の球磨川流域では50人が犠牲になった。国と県は豪雨後、遊水地や田んぼダムなど複数の対策を組み合わせ、流域全体で水害を軽減する「流域治水」への転換を打ち出したが、実現には住民らの協力が欠かせない。復活が決まった支流の川辺川でのダム建設には環境への懸念の声も上がる。「暴れ川」として恐れられ、氾濫を繰り返してきた球磨川の治水対策は待ったなしだが、前途は多難だ。【平川昌範、西貴晴】
遊水地候補地「今のままでは中ぶらりん」
「5年先、10年先のことを言われてもこっちにも毎日の生活がある」。豪雨後に遊水地の候補地となった人吉市中神町の大柿地区に住む大柿章治さん（75）は困惑を隠せない。
農家など約50世帯が暮らしていた大柿地区は近くを流れる球磨川の氾濫でほぼ全域が水没。大柿さんの家も2階の天井近くまで水につかり親戚宅などに避難したが、豪雨から2カ月後に修理を終えて戻った。現在は、豪雨前に手がけていたマンゴーなどの栽培を再開するため、自宅脇で温室も再建中だ。
だが仮に遊水地になれば、せっかく再建してもいつまで暮らせるか分からない。遊水地は洪水時に川の水をあえて流し込んで一時的にため、下流の被害を軽減する仕組みだ。普段は農地として利用してもらい、被害が出れば補償する「地役権補償方式」と、用地を買収して深く掘り洪水時に水をためるためだけに使う「掘り込み方式」があるが、いずれにしても住民は移転を強いられる可能性がある。
国土交通省は遅くとも29年度までに流域で600万トン分の遊水地を整備する方針で、候補地の一つの大柿地区では2月に地元説明会を開いた。ただ、具体的な進め方や整備時期は示されておらず、地区には方針が決まるまで自宅の再建に着手できないという住民もいる。大柿さんは「今のままでは中ぶらりんだ。今後どうなるのか早くはっきりしてほしい」と訴える。
穀倉地帯でもある球磨川流域では、大雨時に水田に水を一時的にためる「田んぼダム」も有力な治水策の一つだ。今ある水田をそのまま活用できるメリットがあり、県は今年度から流域の270ヘクタールの水田で実証実験を始めた。実験に協力する湯前（ゆのまえ）町の那須博幸さん（52）は「下流で親戚が被災したこともあり貢献したい」と語る。一方で手がけている米の有機栽培への影響も心配だと明かした。
ダムや堤防などの従来のハード対策だけでなく、場合によっては住民にも負担を強いながら流域全体で水害を減らす、こうした取り組みは「流域治水」と呼ばれる。豪雨被害が頻発する中、国が20年7月に打ち出し、今年3月までに全国109の1級河川などで「流域治水プロジェクト」が策定された。球磨川では復活が決まったダムを軸に遊水地や田んぼダムの整備、河川掘削、川幅を広げる引堤（ひきてい）、既存の市房ダムの再開発などが盛り込まれた。
国は豪雨後、仮に川辺川ダムがあれば、被害の大きかった人吉地区の浸水面積を約6割減少させられたものの、氾濫自体は避けられなかったとの推計を公表した。そうした中、流域治水が絵に描いた餅とならないようにするにはどうすればよいのか。熊本県立大の島谷幸宏特別教授（河川工学）は「地域の将来像を住民自身がどう描こうと考えているのかも重要だ。国は治水案を一方的に説明するのではなく、住民の意向を丁寧に吸い上げてほしい。大きな被害があった球磨川でうまくいけばモデルケースになるはずだ」と話す。
環境アセスに時間、見えぬ着工
球磨川流域で進める遊水地や田んぼダムの整備が実現したとしても、ためられる水はそれぞれ数百万トン規模にとどまる。中止前の計画で1億600万トンの容量がある川辺川のダムが、国や熊本県が目指す治水対策の中核であることに変わりはないが、豪雨から1年がたった今も着工時期は見通せず、完成までには紆余（うよ）曲折も予想される。
蒲島郁夫知事が08年に川辺川ダム計画の白紙撤回を表明し、翌年、旧民主党政権が中止を決定する前に、予定地では用地取得や家屋移転、道路の付け替えがほぼ終わっていた。そのため、従来計画のままならば比較的早く着工できたが、蒲島知事は豪雨後、建設を容認する一方で、普段から水をためる従来計画の「貯水型」の多目的ダムより環境への影響が小さいとされる「流水型」での建設を国に要望。流水型ダムは、普段はそのまま水が流れ大雨時だけ水をためる構造で、国は一から設計をやり直すことになった。
環境影響評価（アセスメント）のための時間も必要になった。従来計画のダムは、大型公共事業にアセスの実施を義務づける1999年の環境影響評価法の施行前に道路の付け替えなどの工事が始まったため、ダムの形状を変えたとしても法律上はアセスが不要だった。だが、環境保全を重視する知事はアセス実施も要望。赤羽一嘉国交相が5月、知事の求めに応じてアセスを実施すると発表した。
川辺川は全国で最も水質が良好な川とされる。また、予定地周辺では絶滅が危ぶまれるタカ科の鳥「クマタカ」が確認されているほか、ダムにより水没する恐れがある五木村の洞窟には希少なコウモリや昆虫が生息。6月16日にオンラインで開かれたアセスの委員会初会合では、動物や植物など各分野の専門家から環境への影響を懸念する声も上がった。今後、従来計画が中止になった大きな理由でもある環境問題が再燃する可能性はある。
国交省の担当者は「現時点でダムの完成時期は示せない」と話すが、設計やアセスで着工まででも数年はかかるとみられ、流域自治体の間では「完成まで10年はかかる」との見通しが一般的になりつつある。
熊本豪雨１年 流水型ダム、環境評価へ 規模、構造これから
川辺川ダム計画が新たな流水型ダムとして復活しようとしています。その記事を掲載します。
新しいダム計画なのですから、環境影響評価法に基づいて環境アセスを行わなければならないはずですが、環境省は国土交通省からの照会に対して「貴見のとおり」として環境影響評価法に基づく環境アセスをしなくてよいとしました。
この記事で、国交省が法アセスと同等の調査を実施するから問題なしとしていますが、単なる調査と法アセスの調査は根本から違います。法アセスの場合は調査の結果によっては事業が進まなくなる可能性があります。
現在、環境省環境影響評価課の担当者に対して安易な回答を出した理由を記した起案文書を明らかにすることを求めています。
熊本豪雨１年 流水型ダム、環境評価へ 規模、構造これから
（熊本日日新聞2021/7/5(月) 15:19） https://news.yahoo.co.jp/articles/e86685efe4ccfca9273b0ac5a009c220ae972adf
（写真：熊本日日新聞）
空前の被害をもたらした大洪水によって、熊本県南の球磨川流域では治水対策とインフラ復旧が大きな課題になっている。中止となった川辺川のダム計画が新たな流水型ダムとして“復活”し、ダム以外の対策も総動員する「流域治水」の取り組みがスタート。不通となった鉄路は、くま川鉄道が１１月にも部分再開するのに対し、ＪＲ肥薩線は復旧の可否も不透明なままで、再建への歩みは対照的だ。 国や県が流域治水の要と位置付ける支流・川辺川への流水型ダム建設は、ダム事業が周辺環境に与える影響を調べる「法と同等」の環境影響評価（アセスメント）が始まった。治水専用として流水型ダムを河川法上に位置付ける法手続きも始まる。ただ規模や構造はこれからで、完成時期の見通しも示されていない。 「（従来計画の）貯留型よりも流水型ダムの方がアセスは難しい。質的に他のモデルとなるようなものにしてほしい」 ６月１６日に開かれた環境アセスに意見する初の専門家会合後、九州大名誉教授の楠田哲也委員長は国土交通省にこう注文した。流水型は時間によって水位が大きく変化するためで、法と同等をうたいながら「『法アセスではないから質が低い』では通用しない」（楠田委員長）からだ。アセスは当面、従来計画と同じ場所や規模を想定して進められる。
蒲島郁夫知事が従来の方針を転換し、流水型ダムの建設を国交省に要請したのは２０２０年１１月。流域住民にダムへの賛否両論がある中、環境面への配慮の担保となるアセスは、蒲島知事が掲げる「命と環境の両立」の生命線とも言える。 赤羽一嘉国交相は５月２１日、法と同等の調査を実施すると表明。国交省幹部は「法アセスと呼ばないだけで事実上、同じ事をする」と強調する。一方、ダム反対派は法に基づかない調査の効力を疑問視しており、アセスを巡る両者の溝は深い。 国交省は環境アセスを進めるのと並行して近く、球磨川の河川整備基本方針の見直しにも着手する。現在の治水の長期目標は、人吉地点のピーク流量で毎秒７千トン。７月豪雨時の試算流量の毎秒約７９００トンを下回っており、治水目標のピーク流量をどの程度上げるか注目される。 その後、球磨川では未策定の河川整備計画作りへと移り、同計画の中にダムや遊水地など具体的な洪水調節施設の場所や能力を明記する。国交省の試算では、昨年７月豪雨と同様の雨が降った場合、ダムなしでは浸水被害が発生するという。
一方、既存のダムを生かした対策も検討されている。球磨川本流の上流にある市房ダムはかさ上げや放流設備の改造による治水能力アップを検討。本・支流にある六つの利水ダムでは、大雨の前に水位を下げる事前放流で流量カットを狙う。（太路秀紀）
長崎県は水没予定地世帯に提案した文書「当日に限り、工事は全て止める」
石木ダム問題についての記事を掲載します。
長崎県は水没予定地世帯への文書に「対面での協議に応じた場合は「当日に限り、工事は全て止める」」と付け加えました。
たった1日だけでは思ってしまいます。
水没予定地世帯に3度目の提案
（西日本新聞2021/7/2 6:00） https://www.nishinippon.co.jp/item/n/764103/
（写真）テントのテントの下に座り込む水没予定地の住民と支援者。1日は日中、強い日差しが照りつけた
水没予定地の全13世帯に届いた長崎県の文書
石木ダム・リポート ―7月1日―
1日午後、長崎県川棚町の石木ダム建設に伴う水没予定地の全13世帯に文書が届いた。差出人は県土木部。中村法道知事との話し合いに向けた事前協議を申し入れる内容だった。文書が送られてきたのは5月下旬から3回目。過去2回は住民側が工事の中断を訴えて実現しなかった。今回は対面での協議に応じた場合は「当日に限り、工事は全て止める」と付け加えた。
「工事が進む中で（抗議の座り込みを続ける）現場を離れることはできない」という住民側の主張を踏まえた提案。一方で、県としては事業を進める必要があり、文書は「話し合いだけが長引き、事業の進(しん)捗(ちょく)が図られないのは避けるべきである」とくぎも刺す。対面での協議を望まない場合は、話し合いの条件を文書で回答することも求めた。
「協議するとしても、公開で行うかどうかが個人的に気になる。回答は住民で話し合って決める」と岩本宏之さん（76）。
知事は住民との話し合いを模索する考えを表明しているが、近年、ここまで繰り返し働き掛けることはなかった。異例とも言える県の対応を「（来年3月の）知事の任期満了が近いからか」「現在は見送っている本体工事着手に向けた地ならしでは」といぶかる住民もいる。
（岩佐遼介）
石木ダム 長崎県と同県佐世保市が、治水と市の水源確保を目的に、同県川棚町の石木川流域に計画。1975年度に国が事業採択した。当初完成予定は79年度。移転対象67戸のうち川原（こうばる）地区の13戸は立ち退きを拒否し、計画撤回を求めている。2019年5月に県収用委員会が反対地権者に土地の明け渡しを命じた裁決を出し、同年9月に土地の所有権は国に移転。同年11月の明け渡し期限後、県の行政代執行による強制収用の手続きが可能になった。
石木ダムの県道付け替え工事 ９月末まで工期延長、続く緊迫
石木ダムの県道付け替え工事の工期が延長されることになりました。その記事とニュースを掲載します。
石木ダムの県道付け替え工事 ９月末まで工期延長 長崎県
(ＮＨＫ2021年06月28日 20時58分)https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20210628/5030011851.html
長崎県は、川棚町に建設を進める石木ダムの本体工事とダム建設に必要な県道の付け替え工事について、建設業者と締結していた契約を変更し工期を９月末までに３か月間延長しました。
長崎県が川棚町に建設を進める石木ダムをめぐっては、県がすでに建設に必要なすべての用地の収用を終え、家屋の撤去などを伴う行政代執行の手続きに入れるようになっていて、現地ではダム建設に必要な県道の付け替え工事が進められています。
また県は、中村知事と建設に反対する地元住民との直接の話し合いに向けて、具体的な条件を確認するための事前協議の場を設けるよう提案していますが、住民側はその前提として工事を即時中断するよう求めていて、両者の事前協議は見通しが立っていません。
こうした中、県は今月末までに事前協議などを行ったうえで、事態を進展させるのは難しいと判断し、ダムの本体工事と県道の付け替え工事について、２８日建設業者と締結していた契約を変更し、今月末までとしていた工期を９月末までに３か月間延長しました。
県河川課は、当初、昨年度内に予定していた本体工事の着工時期について「地元住民との協議の状況も含めて総合的に判断したい」としています。
本体工事の工期延長は、これで２回目、県道の付け替え工事の工期延長はこれで６回目になります。
「座り込みいつまで…」6度目の工期延長、続く緊迫
（西日本新聞2021/6/30 6:00） https://www.nishinippon.co.jp/item/n/762815/
（写真）長崎県の長崎県の監視カメラに見える位置に掲げられた横断幕
石木ダム・リポート ―6月29日―
山の緑にセミの鳴き声が響く。長崎県川棚町の石木ダム建設現場には29日午後、赤い文字の横断幕が風に翻っていた。「工事強行より話し合いが先だ」。住民らは横断幕を県が設置している監視カメラに写るように掲げ、静かに抗議の意思を示した。
住民が中村法道知事との話し合いのための事前協議の前提として、「中断」を求めていた県道付け替え工事。県は28日、6月末に迫っていた工期を9月末に延長した。工期延長は6度目。少なくともあと3カ月は、県は工事を進め、住民らは座り込むという緊迫した状況が続くことになる。
住民の岩下すみ子さん（72）は「またかとがっくりする」と落胆。「（工事が中断すれば）数年ぶりに旅行に行こう」。住民間で話していたが、淡い期待ははかなく消えた。「毎日座り込むのも体力的に大変。いつまで続くんかね」
29日も現場では、山の掘削や土砂の運搬など、県道付け替え工事が進んだ。一方、「ダム本体工事」として予算が計上されている堤体両端の上部を掘削する工事は着工していない。県は「（着工しないのは）住民への配慮」と説明する。
住民の岩本宏之さん（76）は「理解を得ることなく工事を進めておいて、いまさら何が配慮か」と憤った。着工していないはずの「本体工事」の工期も9月末までの延長が決まっている。（岩佐遼介）
石木ダム 長崎県と同県佐世保市が、治水と市の水源確保を目的に、同県川棚町の石木川流域に計画。1975年度に国が事業採択した。当初完成予定は79年度。移転対象67戸のうち川原（こうばる）地区の13戸は立ち退きを拒否し、計画撤回を求めている。2019年5月に県収用委員会が反対地権者に土地の明け渡しを命じた裁決を出し、同年9月に土地の所有権は国に移転。同年11月の明け渡し期限後、県の行政代執行による強制収用の手続きが可能になった。
長崎県、石木ダム本体の掘削工期延長 9月末まで
（長崎新聞2021/6/29 11:13) https://nordot.app/782430433873870848?c=39546741839462401
長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で、県は28日、6月末までとしていたダム本体の掘削工事などの工期を9月末まで3カ月間延長したと明らかにした。施工業者と同日、変更契約を結んだ。
県は水没予定地に暮らす13世帯の反対住民との話し合いを模索する中で本体工事を見合わせており、工期延長は2回目。県道付け替え道路工事の盛り土などは住民らの抗議の座り込みで予定通りに進まず、6回目の延長となった。
県は中村法道知事との対話を実現しようと反対住民に条件面を詰める事前協議を提案しているが、住民側は工事の即時中断を求めており調整が難航している。
長崎県が石木ダムの工期を9月末まで延長
(テレビ長崎2021年6月29日 火曜 午前11:45) https://www.fnn.jp/articles/-/202663
東彼杵郡・川棚町に計画されている石木ダムについて、長崎県は28日、業者との契約を変更し、本体工事と付け替え道路の工期を9月末までに延長しました。
東彼・川棚町では、石木ダムの建設に伴って、水没する県道の代わりとなる付け替え道路の工事が進められています。
工期が6月末に迫る中、現地では建設に反対する地元住民が抗議の座り込みを続けていて、約40メートルの区間が手付かずのままです。
長崎県は28日、業者との契約を変更し、付け替え道路の工事を9月末まで延長しました。
あわせて本体工事についても、住民との話し合いの調整が難航していることなどから、工期を3カ月延長しています。
付け替え道路の工期延長はこれで6回目で、本体工事の延長は2回目です。
今後の工事の進め方について、長崎県の河川課は「話し合いや、協議の状況を踏まえて判断していきたい」としています。