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浜松市下水道事業の運営権譲渡についての情報
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浜松市は既報のとおり、今年4月から西遠流域下水道事業（処理場とポンプ場）を民営化します。水処理世界最大手の仏ヴェオリアと日本の会社が設立した浜松ウォーターシンフォニー株式会社と契約締結を行いました。
市はこの会社に下水道事業の運営権を譲渡します。期間は2018年度から20年間です。運営権対価は25億円です。
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/suidow-s/gesui/seien/pfi.html
国内初となる下水道の長期運営権の譲渡です。運営権者は維持管理、改築更新工事、計画立案、浜松市は認可取得、モニタリングを行うことになっています。
西遠流域下水道は元々は静岡県の事業でしたが、2005年の市町村合併に伴い、対象流域が浜松市のみとなり、合併特例法の適用により2016年3月末に浜松市に移管されました。管理は移管前は静岡県下水道公社を通して民間会社に委託し、移管後は市が直接、民間会社に委託していました。
今回の民営化で、20年間で約86億円のコスト縮減効果が見込まれるということですので、その根拠資料を入手しました。
1枚の表だけの資料ですが、参考までに添付します。この資料には、馴染みのない略語がありますので、略語の意味を記します。
ＶＦＭ（ Value For Money）：特定事業の選定に当たって行われる「支払に対して最も価値の高いサービスを供給する」評価
ＰＳＣ（ Public Sector Comparator）：公共が自ら実施する場合の事業期間全体を通じた公的財政負担の見込額の現在価値
ＰＦＩのＬＣＣ（Life Cycle Cost）：PＦＩ事業（民間資金等活用事業）として実施する場合の事業期間全体を通じた公的財政負担の見込額の現在価値
要するに、PＳＣは公共が事業を続けた場合、ＰＦＩのＬＣＣは民間に運営権を譲渡した場合で、それを比較して評価したのがＶＦＭです。
コスト縮減効果の約86億円はPＳＣと、ＰＦＩのＬＣＣとの差で、赤枠で囲ったところです。前者の約600.5億円と後者の約513.9億円の差として、86.6億円になっています。
これは現在価値化といって、将来の価値を20年国債の利率で割り引いて20年間の効果を現在価値に換算した金額だということです（割引率1.59％/年）。
資料の内訳をみると、前者に比べて、後者の人件費が2.5倍に増えているのは意外ですが、これは現状では民間会社に委託していたものを、運営権譲渡後は一部を運営権者が直営で行うからだということです。
また、修繕費が大幅に減っているのは、修繕をあまり要しない設備を導入していくからだということでした。なお、ユーティリティは電気代、薬品費、消耗品費等です。
民営化するのは、西遠流域下水道事業の処理場とポンプ場だけであって、下水管の部分は譲渡されません。
この資料を見ると、料金のうち、2割強が市に、8割弱が運営権者に行くようになっていますが（市（使用料）と運営権者（利用料金）の比）、これは処理場とポンプ場についての数字です。
下水道事業費のうち、処理場とポンプ場にかかる分は約4割ですので、実際には市民が払う下水道料金のうち、下図の通り、市（下水道使用料）が受け取るのが76％、運営権者（下水道利用料金）が24％になります。
浜松市は西遠流域下水道事業の運営権譲渡についてそのＨＰwww.city.hamamatsu.shizuoka.jp/suidow-s/gesui/seien/koubo.html
に示されているようにかなりの手順を踏んできており、予想される問題について検討がされてきているように思われます。
ただ、浜松市の西遠流域下水道事業は前述のように静岡県の事業でしたが、2016年3月末に浜松市に移管され、その運営方法を思案したところ、ＰＦＩ法の適用で運営権を譲渡することになった特別な例であって、他の下水道事業においても運営権の譲渡がどんどん進んでいくとは思われません。
しかし、水道に関しては民営化を可能にする水道法改正案が今国会に再上程されます。さらに、水道・下水道等の民営化を進めるため、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）の改正も行われようとしています。この法案はすでに国会に上程されており、政府の方針として水道・下水道等の民営化が推進されようとしています。
この民営化は次のような問題が危惧されますので、十分な議論が必要だと思います。
〇 特に外国資本が入った民間企業の場合、企業の利益を上げるために経営の効率化が行われ、その利益が外国資本の株主に回され、水道・下水道の利用者に還元されないのではないのか。
〇 経営効率化といっても、その多くは人件費の削減によることになり、合理化で、働く人々にしわ寄せがいくのではないのか。正規職員から非正規職員への転換が進むのではないのか。
〇 水道、下水道という生活に身近な施設の運用を民間企業に丸投げするのは危険ではないのか。利益を追求するために様々なサービスが低下していくのではないのか。
相川俊英氏が執筆された『清流に殉じた漁協組合長』の出版記念イベントへのお誘い
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直前のお知らせですみません。
相川俊英氏が執筆された『清流に殉じた漁協組合長』の出版記念イベントへのお誘いです。
「最上小国川ダムからの教訓を少しでも受け継ごう」という、執筆者相川氏・出版元出版社コモンズによるイベントです。石木ダム問題を取り上げます。
こうばる現地からは「ほずみさん」が報告されます。
皆さんお楽しみの「こうばるグッズ」の販売会にもなります。
パタゴニア日本支社さん作成の映画「ほたるの川のまもりびと」短縮版も配布させていただきます。
石木ダムだけでなく、何十年も前からのダム事業が多くの方の反対を押し切って進められています。「地域社会と自然を破壊し、その借金のツケは後世の子供や孫たちにかぶせる」ことがまかり通っている現実を皆さんと共有し、「それを克服する道はないのか探ろう」というのがこのイベントの目的です。
当日はお互いの情報・意見を交換し、元気をつけたりつけられたりしたいですネ。
お忙しいこととは存じますが、ぜひ、ご参加ください。
要領
■日時：2018年3月18日（日）14:00～16:30（開場13:30）
■登壇者：
相川俊英（『清流に殉じた漁協組合長』著者／地方自治ジャーナリスト)
遠藤保男（水源開発問題全国連絡会共同代表）
こうばるほずみ（長崎県・石木ダムの水没予定地住民)
■会場：大阪経済法科大学 東京麻布台セミナーハウス 2階大研修室
>>所在地・アクセス
http://www.keiho-u.ac.jp/research/asia-pacific/access.html
〒106-0041 東京都港区麻布台1-11-5（TEL：03-5545-7789）
=============主催者からのメッセージ========
クラウドファンディング『清流に殉じた漁協組合長』
ご支援者のみなさま
2月末にお知らせした『清流に殉じた漁協組合長』の出版記念イベント、
いよいよ今度の日曜日（3/18）に迫りました。
山形県のダムのことだけでなく、
注目を集めている長崎県の石木ダムのことなども
水没予定地域の住民の方がいらっしゃってお話をしてくださいます。
これからの公共事業をどう変えていくか、
みなさんと共に考えていくためのイベントです。
ぜひご参加ください。
※以下、転送・転載歓迎※
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3月18日（日）
“ダム問題は終わっていない”
―『清流に殉じた漁協組合長』出版記念イベント
http://www.commonsonline.co.jp/event/event2018/20180318seiryu.html
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SNSの #いしきをかえよう のハッシュタグをご存知でしょうか。
これは長崎県・石木ダム建設についての問いかけです。
538億円もの建設費を投じることについて、
「長崎のみなさん、一度立ち止まって考えてみませんか。」
呼びかけています。
そして42年前に作られたこの計画のために
いま、13世帯54人が土地を追い出されようとしています。
http://change-ishiki.jp/
＊＊＊
コモンズが今年2月に刊行した『清流に殉じた漁協組合長』
で取り上げた山形県・最上小国川ダムでは、
反対運動の先頭に立っていた漁協の組合長が
自ら命を絶ってしまいました。
さまざまな圧力・懐柔工作が原因でした。
大きな論争が起こり、小さな二つの町は大きく分断されてしまいました。
ダム問題はこれまでも住民の立退きや
治水効果、清流への影響などをめぐり、大きな論争になってきました。
八ツ場ダム（群馬県）や川辺川ダム（熊本県）の頃から、
現在に至るまで大きく構図が変わっているとは言いがたく、
こういったテーマに既視感がある方もいらっしゃるかもしれません。
とても悲しいことに、“ダム問題は終わっていない”のです。
＊＊＊
私たちが暮らす首都圏では、こうした問題について
大きく報道されることがほとんどありません。
しかし、今もなおダム事業は日本中で地域を分断し、
人間関係を破壊し続けています。
なぜこうした公共事業が一向になくならないのか、
首都圏にいる私たちもしっかり考える必要があります。
老朽化したダムの更新問題を抱える地域、
不要なダムが造られ続けている地域、
そんな知られざる全国の状況について今一度学びなおし、
長崎県・石木ダムの水没予定地域で今、何が起きているのか
地元住民のお話をお聞きします。
これからの公共事業をどう変えていくか、
みなさんと共に考えていくためのイベントです。
ぜひご参加ください。
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≪イベント概要≫
http://www.commonsonline.co.jp/event/event2018/20180318seiryu.html
■参加費：1000円
（クラウドファンディングで5000円以上
ご支援いただいた方は無料で参加することができます
チケットをご持参ください。）
■日時：2018年3月18日（日）14:00～16:30（開場13:30）
■登壇者：
相川俊英（『清流に殉じた漁協組合長』著者／地方自治ジャーナリスト)
遠藤保男（水源開発問題全国連絡会共同代表）
こうばるほずみ（長崎県・石木ダムの水没予定地住民)
■会場：大阪経済法科大学 東京麻布台セミナーハウス 2階大研修室
>>所在地・アクセス
http://www.keiho-u.ac.jp/research/asia-pacific/access.html
〒106-0041 東京都港区麻布台1-11-5（TEL：03-5545-7789）
地下鉄 東京メトロ日比谷線「神谷町」駅下車 徒歩5-7分
1番出口は工事中のため、2番出口から地上に出て右、
道なりにまっすぐ歩いて最初の信号で横断し
、更に右へ数分（通りの向こうに東京タワーが大きく見えます）
3番出口から出た場合、目の前の横断歩道を渡り、道なりにまっすぐ5-7分。
吉野家やセブンイレブンを過ぎ、坂道になる少し手前の左側
都営三田線 御成門駅下車 徒歩10分
都営大江戸線 赤羽橋駅下車 徒歩8分
都営浅草線・大江戸線 大門駅下車 徒歩8分
JR浜松町駅下車 徒歩20分
■お申し込み
https://ssl.form-mailer.jp/fms/ec53eb6b554112
上記のリンクからお申込みいただくか事務局までメール・電話などでお申込みください。
＜お申し込み・お問い合わせ＞
『清流に殉じた漁協組合長』出版プロジェクト事務局・出版社コモンズ
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-16-15 レックス西早稲田503
TEL：03-6265-9617 FAX：03-6265-9618
info@commonsonline.co.jp
——–
返信は以下のURLか、返信ボタンよりお願いします。
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思川開発巡り地下水使用要望 ３市町に市民団体
利根川水系では八ッ場ダムの他に、時代遅れの大規模ダム事業がもう一つ推進されています。
（独）水資源機構が栃木県鹿沼市に建設しようとしている南摩ダム（思川開発事業）です。現段階の完成予定は2024年度末になっています。
南摩ダムも多目的ダムですが、主たる目的は首都圏の水源開発です。しかし、首都圏でも水需要が減少の一途を辿っており、その必要性がすでに失われてきていることは八ッ場ダムと同様です。
地元の栃木県も水道水源の確保で南摩ダムに参画しているのですが、現在はその水源を使うところがありません。
そこで、栃木県はその水源を無理矢理使うため、県南地域（栃木市、下野市、壬生町）に南摩ダムの水を供給する県南広域水道事業を始めようとしています。
この三市町の水道は地下水だけを使っており、市民は美味しくて安全性が高く、料金が安い水道水を享受しています。
地盤沈下や地下水汚染の心配もなく、今後も地下水を現状通りに利用し続けることに何の問題もありません。
この三市町に対して栃木県は南摩ダムへの参画のため、県南広域水道事業で思川開発の水を押し付けて地下水利用量を減らそうとしています。
県南広域水道事業は200億円を超える事業費が必要とされており、思川開発の負担金も合わせて、その三市町への供給料金に転嫁されることになります。
栃木県の計画では2030年度に三市町水道の地下水依存率を65％まで下げることになっていますが、将来は地下水依存率がもっと下がることが予想されます。
このままでは三市町は地下水依存率の低下により、水道水はマズくなり、水道料金が大幅に上がることは必至です。
このように理不尽な県南広域水道事業をストップさせるため、三市町の市民が立ち上がって署名を集め、去る3月12日に栃木市長、下野市長、壬生町長に対して、別紙の「地下水100％の水道水の維持を求める要望書 20180312」を提出しました。三市町の署名総数は約1万1千筆でした。
この要望書の提出についての記事もお送りします。
思川開発巡り地下水使用要望 ３市町に市民団体 下野新聞2018年3月13日
鹿沼市の思川開発事業（南摩ダム）を巡り市民団体「栃木県南地域の地下水をいかす市民ネットワーク」（代表・大木一俊（おおきかずとし）弁護士）は12日、栃木、下野、壬生３市町長に、水道用水に地下水を使い続けるよう求める要望書を、署名約１万１千人分と共に提出した。
南摩ダム完成後、県が３市町にダムの水を卸売りする計画がある。同ネットワークは「地下水のみを使っている３市町の水道用水にダムの水（河川の表流水）が加わることになり、水道料金の上昇と水質の低下を招く」と懸念している。
この日は３市町の担当部署を訪れ要望書と署名簿を提出。下野市役所を訪れた大木代表は「安く、おいしく、安定供給される地下水利用の維持をぜひ検討して」と訴え、同市の長勲（ちょういさお）総合政策部長は「（県や関係市町でつくる）協議会で議論し、必要に応じ市民や議会と情報共有したい」と答えた。
また３、４月の壬生町議選と栃禾市議選の立候補予定者に行ったアンケート結果も同日公表。全体の約２割の11人が回答し、「情報が住民に周知されていると思うか」との問いに全員が「思わない」と答えたことなどを明らかにした。
（写真）署名簿を提出する大木代表（右端）ら＝12日午前、下野市役所
石木ダムの問題点指摘 反対派が勉強会 東京
３月１日に衆議院第二議員会館で開かれた「勉強会・石木ダムから見る土地収用法」https://suigenren.jp/news/2018/02/22/10196/ についての記事を掲載します。参加者はこの記事の約６０人より多く、７０数人でした。
石木ダム反対地権者との面会を約束した知事発言についての記事も掲載します。
石木ダムの問題点指摘 反対派が勉強会 東京
（長崎新聞2018/3/2 09:583/2 11:48） https://this.kiji.is/342109404818703457
長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設問題を巡る勉強会が１日、東京都内であり、地権者や支援者が反対の立場から事業の問題点を指摘した。
市民団体と超党派国会議員でつくる公共事業チェック議員の会が開き約６０人が参加。荒井聰会長は「いたずらに公共事業を増やすことは未来を暗くする」とあいさつした。
地権者の姿を追ったドキュメンタリー映画を上映。付け替え道路工事で県が未明に抜き打ちで資機材を運び込んだ様子も映し出され、参加者は厳しい表情で見入った。
制作した米アウトドア衣料品ブランド「パタゴニア」の辻井隆行日本支社長は「石木ダムは造っても造らなくても、今後の公共事業の在り方の分岐点になる」と話した。
反対地権者の岩下和雄さんは、工事差し止めを求めた裁判の状況に触れ「負けるわけにはいかない。反対の意思を貫き運動を続けたい」。
支援する「石木川まもり隊」の松本美智恵さんは「佐世保にとって喫緊の課題は水源開発ではなく漏水対策。石木ダムはいらない」と訴えた。
（写真）勉強会で石木ダム建設反対を訴える岩下さん＝衆院第２議員会館
石木ダム反対地権者との面会 知事「できるだけ早く」
（長崎新聞2018/2/24 10:11 ）https://this.kiji.is/339938072656446561
中村法道知事は２３日の定例会見で、県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダムの反対地権者との面会について「できるだけ早い時期に機会を設けなくてはならない」とし、近く県から連絡する考えを示した。
中村知事と反対地権者らの面談は２０１４年７月、建設予定地の川原公民館で行って以来、実現していない。昨年８月、県は世帯別の面会を提案したが、同時に付け替え道路工事の再開を通告したことに地権者側が反発し、決裂した。
その後、知事選期間の１月３１日、同町で遊説中の中村知事に、反対地権者が対話について直談判。知事は「（当選した場合は）応じたい」と了承した経緯がある。地権者側によると中村知事の当選後、県側から面会についての連絡はなかった。
中村知事は「選挙後、当初予算編成などの用務があり、具体的な調整ができなかった。一段落したので担当部局に指示し、連絡をしたい。お待たせして申し訳ない」と述べた。
地権者の１人、炭谷猛さん（６７）は取材に「いつ連絡が来るのか首を長くして待っている。知事本人の約束を信じるしかない。一日でも早く会って話をしたい」と述べた。
国交省の100mm/h安心プランについて
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短時間の局地的な大雨（いわゆるゲリラ豪雨）に備えるための国交省の100mm/h安心プランについての情報をお伝えします。（嶋津暉之）
最近は都市部のヒートアイランド現象と、地球温暖化の影響のためか、ゲリラ降雨がしばしば発生するようになりました。東京でも時間雨量70～100㎜以上の雨が降ることもあるようになりました。
確率降雨と時間あたり雨量との関係は地域によって異なりますが、たとえば、東京都清瀬市下水道の資料（公共下水道雨水新規事業評価）http://www.city.kiyose.lg.jp/s002/030/040/110/2306.pdf には次のように書かれています。
1年確率降雨：時間あたり30mm降雨（現況の排水能力）
5年確率降雨：時間あたり50mm降雨（下水道の計画排水能力の目標値、計画降雨）
10年確率降雨：時間あたり75mm降雨
30年確率降雨：時間あたり90mm降雨
50年確率降雨：時間あたり95mm降雨
一般に都市の下水道の雨水排水計画は清瀬市と同様、時間あたり50㎜程度が目標値であって、現状はそれを下回っているところが多いので、上記のようなゲリラ豪雨が降れば、確実にあふれることになります。いわゆる内水氾濫です。
ダムは100年確率降雨に対応して計画され、下流域を1/100の降雨の洪水から守るためにダムが必要とされていますが、下流域の都市の下水道の雨水排水計画は50㎜程度を目標としていることが多いので、ダムで洪水調節をしても、1/100の雨が降れば、ダムがあろうがなかろうが、下流域は内水氾濫で溢れることになります。
石木ダムで氾濫を防ぐという川棚川下流域、安威川ダムで氾濫を防ぐという安威川下流域がまさしくそうです。1/100の雨に対応するために石木ダムや安威川ダムが必要とされているにもかかわらず、実際に1/100の雨が降れば、ダムがあっても、下流域は内水氾濫で溢れてしまうのですから、ダム事業者が宣伝するダムの治水効果は虚構であって、誇大宣伝です。
前置きが長くなりましたが、このゲリラ降雨に対応するということで、国交省は100mm/h安心プランwww.mlit.go.jp/river/kasen/main/100mm/ を2013年度から始めています。
市町村および河川管理者、下水道管理者等が特定流域を対象に100㎜/h降雨に対応するプランを策定して、国交省に登録の申請を行い、登録されれば、登録した地域について、流域貯留浸透事業の交付要件が緩和され〔注〕、社会資本整備総合交付金の重点配分を受けられるというものです
〔注〕流域貯留浸透事業において500 ㎥以上の貯留機能を持つ構造を300㎥以上に緩和するというものです。社会資本整備総合交付金の交付対象事業の要件は http://www.mlit.go.jp/common/001197130.pdf をご覧ください。
今までに100mm/h安心プランに登録された流域は21カ所で、全国的にみれば、ほんの一部です。http://www.mlit.go.jp/common/001219561.pdf
いわば経済特区のようにほんの一部の流域だけ、優遇して100㎜/h降雨に対応するようにしようというものです。
しかし、本当に求められているのは、ほんの一部の流域ではなく、ゲリラ豪雨に対して各地域で対応できるような全体の底上げをするような雨水排水対策の展開です。
無用なダムに巨額の公費を使うのをやめて、その公費を喫緊の課題であるこのような雨水排水対策の実施に回すべきです。