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鬼怒川決壊 きょう２年 １００人超 今なお避難生活
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鬼怒川水害が起きてから今日（9月10日）で、早くも2年経ちました。その関連の記事とニュースを掲載します。
鬼怒川決壊 きょう２年 １００人超 今なお避難生活
関東・東北水害により常総市の鬼怒川堤防が決壊してから十日で、二年になった。市によると、八月三十日現在で、四十五世帯の百十二人が避難生活を続けている。避難者に住宅を無償提供する期限は今秋で終わるが、市の聞き取り調査では、行き先が決まっていない人たちもいる。（宮本隆康）
市によると、無償で提供される住宅には、水害で自宅が壊れ、建て替えや大規模修理のめどが立たないなど、短期間で戻れない被災者らが入居した。つくば市内の旧国家公務員宿舎、県営住宅、借り上げ民間住宅の三種類。使用期間は最長二年間とされ、今月末から十二月初めにかけて期限を迎える。避難者は今後、住宅を新築したり、自分で新たに賃貸住宅を借りることになる。
避難者への市の意向調査では、四十五世帯のうち、常総市内で転居する予定は二十三世帯、市外への転出予定が十二世帯、残る十世帯が未定だった。高齢者は市内に戻る人が多く、若い世帯では、つくば市内で賃貸住宅を借りる人もいるという。市は「生活のめどが全く立たないような避難者はいない」と説明する。
水害では、最大で高さ四メートルの鬼怒川の堤防が長さ二百メートルにわたって決壊。これらを含め、国土交通省は三年後の完成を目標に、全長四十四キロで堤防を集中的に整備している。民有地も多く、買収の必要があり、整備に時間がかかっている。
決壊で、市の面積の三分の一に当たる約四十平方キロが浸水した。県によると、市内で四千人以上が救助され、四十四人が負傷し、住宅五千五百棟が全半壊した。死者数は昨年十二月、常総市内の五十～九十代の男女六人が災害関連死と認定され、九人に増えた。
十日には、自主防災組織や市の防災の取り組みの成果を発表する催しが市生涯学習センターで開かれる。常総市三坂町の決壊現場では、石碑が除幕される。
◆被災者を元気に きょう屋外上映会
水害で被災した人たちを元気づけようと、常総市宝町の閉館した映画館「宝来館」の跡地で十日午後五時四十五分から、屋外上映会が開かれる。
駅通り商店街で婦人服店を経営する羽富都史彰さん（５７）が企画し、市商工会が主催する。上映されるのは、高齢者の婚活をテーマにした吉行和子さん主演の「燦燦（さんさん）」。出演している俳優の山本学さん、監督の外山文治さんも訪れて、被災者らと触れ合う。
会場では、手描きの映画看板の展示会も開かれる。問い合わせなどはロコレディ水海道本店＝電０２９７（２２）１３７８＝へ。
茨城 鬼怒川決壊から２年 生活再建が課題に
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関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防が決壊してから１０日で２年です。茨城県内の被害が大きかった地域では、今もおよそ１００人が自治体から無償で提供された公営住宅などで避難生活を続けていますが、入居できる期間の終了期限が迫っていて、被災者の住宅確保や生活再建が課題となっています。
東日本豪雨・鬼怒川決壊２年 転出続き戻らぬ活気（産経新聞20,17年9月10日）http://www.sankei.com/affairs/news/170910/afr1709100006-n1.html
（写真）２０１５年９月の関東・東北豪雨で堤防が決壊した茨城県常総市の鬼怒川沿いの地区。再建した住宅が目立ち始めた＝９日午後平成２７年９月に茨城県常総市の鬼怒川の堤防が決壊した東日本豪雨から１０日で２年を迎えた。生活やなりわいの再生が進む一方、転出したまま戻らない人も多く、商店街は徐々に衰退。自力で家を建てられない高齢者は住んでいた元の地区を離れ、孤立が懸念される。市商工会によると、２７～２８年度に水害を原因として約５０の事業者が廃業。市の人口は水害後１年で８００人以上減った。減少のペースは前年の約３倍で、水害が起こる街には住みたくない、と転出した若い世帯や、避難先に住み着いたケースがあり、水害前の活気は戻っていない。
総務省消防庁によると、東日本豪雨では宮城、茨城、栃木３県で計８人が死亡。常総市では市の面積のおよそ３分の１に当たる約４０平方キロが浸水、５千棟以上が全半壊した。災害関連死も同市で６人が認定された。
長崎地裁、証人尋問決定！ （石木ダム関係）
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石木ダム事業認定取り消し訴訟第８回口頭弁論報告
昨日（2017/9/4）、長崎地方裁判所で事業認定取り消し訴訟の事前協議と第８回口頭弁論が持たれました。
証人申請について審理されました。
当方は前回、治水と利水面で証人尋問が必要であることを述べました。
尋問事項とその対象者について具体的人名は挙げずにその担当者を挙げました。
昨日の事前協議と口頭弁論では、被告側は「これまでに答えるべきことはすべて答えているから証人尋問の必要は認めない」とし、当方が挙げた担当者についての役職・氏名すら明らかにしませんでした。
被告が裁判所に提出した意見書を添付します。
裁判所は、「裁判所としては、（利水は）24年予測の責任者、滝沢もしくは小泉のどちらか一人、（治水は）治水計画の責任者を証人として採用したい。治水については川棚川河川整備基本方針策定責任者もしくは川棚川河川整備計画（変更）策定責任者を採用したい。選択は当事者に検討していただきたい」としました。
次回期日10/31-15:00
その後は、「12/5と12/11を尋問期日とする。対象者、時間は未定。」としました。
裁判所が最低限ではありますが、証人申請を認めたことは当方にとって好ましいことです。
私たちは、利水面では、慣行水利権を不安定水源扱いにした担当者（当時の水道局長もしくは市長）、19年予測の担当者（当時の水道局長）、ＳＳＫ代表取締役の尋問が必要と主張していました。
治水面では、計画規模を1/100・基本高水流量を1,400ｍ³/秒とした川棚川河川整備基本方針担当者と、公聴会等で異論が出されていたにもかかわらず土地収用法第22条に基づいて専門的学識又は経験を有する者の意見を求めなかったのは何故かについて認定庁担当者の尋問が必要、と主張していました。
原告団と弁護団は、これらのことを考慮に入れて、証人申請について具体的な人名もしくは担当者を決めると共に、尋問事項を検討することになります。
マスコミ報道
長崎新聞
訴訟報告のページ
長崎県、工事再開できず 石木ダム建設、地権者らが阻止
石木ダム付け替え道路工事の再開を地権者が阻止しました。その記事とニュースを掲載します。
石木ダム 反対で工事再開できず
石木ダム工事再開を試みるもにらみあい
石木ダム工事 再開できず
県、工事再開できず 石木ダム建設、地権者らが阻止 [長崎県]
長崎・石木ダムいらぬ 工事強行の動きに住民ら抗議
石木ダム事業認定取消し訴訟第７回口頭弁論
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弁護団が証人申請の必要性を口頭陳述
２０１７年７月３１日午後２時から長崎地方裁判所で石木ダム事業認定取消訴訟第７回口頭弁論が開かれました。
この日は、前回第６回口頭弁論で被告側が提出した当方への反論に対して、原告としての反論を主張する場でした。
開廷前の門前集会では岩下一雄氏から、「長崎県が付替道路工事推進に執着して７月２８日未明に重機車両を搬入、徹底抗議の末、知事との話合い、工事中止等について８月１日に話し合うことになった」との報告がありました。この件はこちらをどうぞ。
傍聴は希望者が定員を超えたため、抽選になりました。
口頭弁論では先ず高橋謙一弁護士が利水面の必要性が「石木ダムありき」の辻褄合わせでしかないことを各論点ごとに整理して陳述し、その実態を明らかにする上で２００７年度水需要予測・２０１２年度水需要予測担当者、佐世保市長、SSK社長、事業認定審理過程で意見を求めた学者たちへの証人尋問が必要であると述べました。
次いで、田篭亮博弁護士が治水面の必要性も「石木ダムありき」の辻褄合わせでしかないことを各論点ごとに整理して陳述し、川棚水系河川整備基本方針・整備計画策定の各担当者、事業認定庁の責任者の証人申請を考えている、と述べました。
裁判長は証人申請について被告側に意見を求めました。更に、原告側が証人としてあげた役職の人は意見を聞ける状態にあるのかも被告側にたずねました。
被告側は、「証人尋問は必要ないと考えている」と答えましたが、裁判所から「意見を聞ける状態にあるかも含め、文書で回答するように。」との要請に首肯しました。
馬奈木昭雄弁護団長は、裁判所に「証人採用拒否は原告が立証責任を遂行できなくなるので、証人尋問は不可欠」と述べました。
閉廷後の報告会では馬奈木弁護団長が、「この種の裁判では立証責任が原告側に求められている。立証不十分だと原告敗訴とされてしまう。国が証人申請を拒否するのは、原告側を立証不可能に追い込むことを意図しているからである。国が証人尋問を拒否するのを裁判所が許すのであれば、刑事訴訟で被告が黙秘権を行使するのと同じで、国による原告側への立証妨害を裁判所が許すことになる。原告側を立証不可能に追い込むことのないよう、証人尋問が不可欠であることに裁判所の理解を求めた。」と、証人尋問実現の意義を説明しました。
裁判資料
今回の訴訟で高橋謙一弁護士と田篭亮博弁護士が陳述した内容、弁護団が提出した第８準備書面（利水）と第９準備書面（治水）及び証拠説明書等については
こちらをクリックしてください。
次回は９月４日です。証人尋問の必要性についてが審議課題です。今回原告側が提出した二つの準備書面に対する被告側からの反論なしでは証人尋問の必要性を裁判所が判断するのが難しくなる恐れがあります。証人尋問実現に向けて取組みます。
７月２８日未明、長崎県がまたもや予告なしに重機車両を工事現場に搬入
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石木ダム工事事務所長、知事との話合い等を約束
７月２８日未明、長崎県がまたもや予告なしに重機車両を工事現場に搬入、住民側は徹底的に抗議して重機車両を搬出を求めましたが、長崎県は拒否しました。長時間にわたる交渉の結果、石木ダム工事事務所所長との間で下記約束を取り交わしたとの報告です。下の記事は、７月２９日の長崎新聞です。
石木ダム工事事務所所長との間で結んだ約束
- お盆過ぎまで（８月１７日）工事を中断する
- 知事と話し合いの場を持つ
- 話合いの日程調整の為、８月１日ダム事務所で話合いを行う。
（８月１日の話合いでは、「知事との話合いが終了するまで工事中止」を要請しましたが「今すぐには回答できない。８月７日に回答する」ということになっています。）