石木ダム工事事務所長、知事との話合い等を約束
７月２８日未明、長崎県がまたもや予告なしに重機車両を工事現場に搬入、住民側は徹底的に抗議して重機車両を搬出を求めましたが、長崎県は拒否しました。長時間にわたる交渉の結果、石木ダム工事事務所所長との間で下記約束を取り交わしたとの報告です。下の記事は、７月２９日の長崎新聞です。
石木ダム工事事務所所長との間で結んだ約束
- お盆過ぎまで（８月１７日）工事を中断する
- 知事と話し合いの場を持つ
- 話合いの日程調整の為、８月１日ダム事務所で話合いを行う。
（８月１日の話合いでは、「知事との話合いが終了するまで工事中止」を要請しましたが「今すぐには回答できない。８月７日に回答する」ということになっています。）
江戸川区北小岩一丁目スーパー堤防の差止め等を求めた控訴審の第2回口頭弁論が東京高等裁判所で8月1日に開かれました。
この控訴審で、スーパー堤防事業がまったくの虚構の事業であることを明らかにする意見書を提出しました（嶋津）。
意見書を北小岩一丁目高規格堤防事業に関する意見書 嶋津暉之 2017年7月 2.13ＭＢ
に掲載しましたので、お読みいただければと思います。
要旨は次のとおりです。
意見書の要旨
① 本件対象地区は江戸川沿川において水害の危険性が最も小さいところであり、高規格堤防に変える必要性がまったくない。
・利根川水系利根川・江戸川河川整備計画が目標とする治水安全度（1/70～1/80）を確保する上で必要な堤防が本件対象地区ではすでに十分に整備されており、江戸川沿川の地域において最も安全度が高い地区である。
・国土交通省の計算では利根川水系河川整備基本方針の長期的な目標の治水安全度（1/200）に相当する洪水が来ても本件対象地区では溢れることはない結果が示されており、治水安全度が極めて高い。
・本件対象地区は江戸川区の中では標高が比較的高く、東京湾満潮面以下のいわゆるゼロメートル地帯ではないため、万が一、江戸川からの溢水があったり、未曽有の集中豪雨があったりしても、水害を受ける可能性が極めて低い地区である。
② 本件対象地区で整備される高規格堤防は延長がわずか120mの高規格堤防であり、今後、この高規格堤防を上下流に拡張する具体的な実施計画が存在しないから、江戸川の治水対策としての役割を何も果たさない。
・高規格堤防は超過洪水到来時の決壊の防止を名目に整備を進めるものであるが、それなりの長さで連続的な整備がされなければその役割を果たすことができない。右岸側の既設の高規格堤防は本件対象地区の上流側では3ｋｍ以上、下流側では5ｋｍ離れており、本件対象地区は孤立した点の高規格堤防をつくるだけである。
・右岸側で整備が計画されているのは約2ｋｍ下流の篠崎公園地区の高規格堤防420ｍだけである。しかも、完成予定は2026年度であり、実際の完成は数年以上遅れるから、順調に行っても今から十数年以上先のことである。
・わずか120ｍだけの高規格堤防で、その上流と下流は通常堤防であるから、超過洪水の到来時には上下流で越流することになり、本件対象地区には溢れた洪水が押し寄せることになる。
③ 江戸川下流部等において計画通りに高規格堤防を整備するためには、気が遠くなるような超長期の年数と、巨額の河川予算が必要であり、高規格堤防整備事業は現実性が欠如している。
・江戸川下流部の両岸で高規格堤防が整備されたのは、6地区で、総延長は1730ｍであるが、高規格堤防としての基本断面ができている延長は一部であって、延べ510ｍしかない。計画整備距離数22ｋｍに対してわずかその2.3％しか完成していない。
・江戸川下流部は20年以上前から高規格堤防事業が始まっている。20年経過して、整備率が2.3％とすれば、計画通りに22ｋｍの整備を終えるためには、20年÷0.023 ＝約870年もかかることになる。
・このように整備の完了に気が遠くなるような年数を要する高規格堤防の整備は治水対策としての意味を持つものではなくなっている。
・高規格堤防を計画通りに整備するためには巨額の公費が必要である。本件北小岩一丁目高規格堤防の整備単価を使うと、江戸川下流部の未整備区間を約20ｋｍとすれば、今後、 0.78兆円という巨額の公費が必要となり、高規格堤防は費用の面でも現実性が欠如している。
④ 北小岩一丁目地区高規格堤防について国土交通省は「その敷地を水防活動や一時的な避難場所として活用することが可能となる」と述べているが、それは虚構である。本件高規格堤防の周辺は通常堤防であるから、超過洪水の到来時には越流の危険に晒されており、江戸川に面する長さわずか120ｍの高規格堤防の上に避難しようする人がいるはずがない。
⑤ 江戸川の高規格堤防整備事業の無意味さは国土交通省関東地方整備局の事業評価監視委員会（2016年2月22日）でも指摘されている。篠崎公園地区の高規格堤防整備について事業の是非を問う厳しい意見が繰り返し出された。「江戸川でスーパー堤防の整備を進めていく具体的な計画がなくて、ここだけ、スーパー堤防にする意味がどこにあるのか」と、事業の必要性に強い疑問が投げかけられた。
⑥ 耐越水堤防工法はすでに確立された技術であり、旧・建設省は2000年に耐越水堤防工法の普及を進めようとしたが、その後、国土交通省は高規格堤防やダム建設の推進の妨げになるとして、耐越水堤防工法を認めない方針に転換してしまった
・フロンティア堤防などの耐越水堤防の工法は旧建設省土木研究所で研究開発され、その研究成果に基づいて1980年代後半から一級水系の一部河川で整備が実施されてきた。その実績をもとに、旧・建設省は2000年3月策定の「河川堤防設計指針（第３稿）」に耐越水堤防の必要性と工法を明記し、全国の関係機関に通知した。
・ところが、2000年12月の川辺川ダム住民討論集会で、耐越水堤防の導入でダム建設の理由の一つがなくなることが明らかになったことから、国土交通省は「河川堤防設計指針（第３稿）」を廃止してしまった。
・国土交通省が耐越水堤防工法の普及に現在、ストップをかけるもう一つの理由は高規格堤防の推進である。耐越水堤防工法の普及を認めれば、極めて長い年月と巨額の公費を要する高規格堤防はその存在理由そのものが失われてしまうからである。
・そのことによって、日本の河川は耐越水堤防工法による堤防強化がいつまで経ってもされず、破堤の危険性が放置される由々しき事態になっている。
九州北部の豪雨水害、土砂災害について拡大造林の問題を取り上げた西日本新聞の記事を。掲載します。
林業の悪循環、防災に影 人工林管理、行き届かず
（写真）上流域から根が付いたままの巨木が流れ、集落を襲った＝１２日、福岡県朝倉市杷木林田写真を見る
福岡県と大分県の豪雨水害は、土砂崩れによる大量の流木が被害を拡大した。被災した集落には根が付いたままの大木が広範囲に横たわり、人工林のもろさを印象づけた。一帯は林業が盛んな地域。流木の原因をたどると、日本の林業が克服できていない課題に行き着く。
福岡県朝倉市の杷木林田地区。安否不明者の捜索現場のそばに、流木が山積みになっている。５日の豪雨では、上流から流れてきた木々が橋桁や欄干に引っかかり、そこに土砂がたまって川があふれた。
中には直径５０センチ、長さ１０メートルを超える大木もある。枝はなく、樹皮は剥がれている。土砂とともに流れる間にぶつかり合い、丸太になったとみられる。福岡県の推計によると、朝倉市と東峰村の流木は少なくとも２０万トンを超える。
なぜ、これほど大量の木々が流出したのか。地元の林業関係者や専門家は複合的な原因を指摘する。
朝倉市や隣の東峰村の山あいは、地表の近くに花こう岩が風化した「まさ土」が堆積しており、大量の水を含むと崩れやすい。
そこに植えられたのは、根を深く張らない針葉樹のスギやヒノキ。種子から成長する場合は深く密集した根を張るが、人工林は挿し木から育てるため、根は浅く、密度も低い。木を真っすぐに育てるにはある程度密集させるため、根は広がらない。
今回は短時間に記録的な雨が降り注ぎ、地表面のもろい地層が木々と崩れ落ちる「表層崩壊」が同時多発的に発生した。面積の８６％が山林で、スギの人工林が多い東峰村の渋谷博昭村長は「国策で植林したが、今は伸び放題。雨が降るたびにおびえなくてはならない」と苦境を訴える。
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流木や倒木による災害は５年前の九州北部豪雨をはじめ、何度も起きている。その背景には、長く続く林業の悪循環がある。
国は高度経済成長期の木材需要の高まりを受け、全国で植林を推進した。スギの人工林はその象徴だ。木材輸入の自由化、木造住宅の需要低下などの影響で、１９８０年代以降は国産材の価格が低迷。伐採期を迎えた木が半ば放置されている地域もある。
今回の被災地の林業関係者も「木材の価格が安すぎる」と口をそろえる。スギ（中丸太）の価格は、１立方メートル（直径５０センチの材木４メートル分）当たり１万円強。ピークだった８０年の３割程度まで下がった。
価格の低迷は、林業従事者の減少に拍車をかけた。国勢調査によると、６０年は４４万人だったが、２０１５年は５万人を割った。高齢化も進む。
人工林は木が真っすぐ成長するように、数年おきに適正な間隔を空けるための間伐が必要だ。シダやササの下草が生えやすくなり、表土の流出を防ぎ、保水力を高める効果もある。だが林業従事者の減少で間伐が行き届かず、樹齢４０年以上の木も残されている。
人手不足を補う機械化に合わせ、森林に重機が通れる作業道が整備されたが、朝倉市の林業関係者は「雨水が作業道に流れ込んで川や滝のようになり、倒木や土砂崩れを引き起こす一因になった」とみている。
林野庁は流木災害の構造や減災対策を探るチームを初めてつくり、近く現地を調査する。治山課は「被災地域は林業が盛んで、森林の手入れをしていたので、このくらいの被害で済んだとも言える」との見方を示し、流木を止めるくし状のダム（スリットダム）の設置などを検討する方針だ。
東峰村の渋谷村長は、森林が下流域の水源を養い、川から海に栄養を与える機能があることを強調。「植林を推進した国は現状を改善する手だてを示してほしい」と要望する。
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●防災の観点で森林整備を
九州大大学院の久保田哲也教授（森林保全学）の話 今回は樹齢４０年を超えた大木が、豪雨に耐えられずに倒れて被害を拡大させた。一斉に植林すると、根の深さがそろってしまうので、根の下の地層が弱くなってしまう。
いまさら拡大造林の失敗を指摘しても始まらない。国はこれを機に、産業としてではなく、防災の観点で森林整備に取り組むべきだ。伐採した後は自然林を育て、危険箇所には治山公園を設置するなどの対策が必要。そうしなければ同じ惨事を繰り返す。
＝2017/07/17付 西日本新聞朝刊＝
7月10日、石木ダム建設工事差止訴訟第1回口頭弁論開催
開始前の門前集会
「無駄な石木ダム建設事業によってこんない不利益を被るから工事中止の判決を求めます」と2017年３月6日に608人の原告が長崎地方裁判所佐世保支部に提訴していました。その第1回口頭弁論が7月10日午後4時から開かれました。
こうばる住民である石丸キム子さんがこうばるの池に嫁がれてから42年、毎日毎日が石木ダム絡みの生活であること、その中で石木ダムが不要であること、自分たちの生活の場が素晴らしく無駄な石木ダムのために明け渡すことはできないという信念が益々強くなり、確信に達していることを訴えました。
「このままでは『行政代執行』へと繋がります。私達だって長崎県民なのです。長崎県に日本中いや世界中に悪名をとどろかす代執行という愚行をさせたくはありません。」
「長崎県をこんな愚かな県にさせたくない」、この訴えに長崎県はしっかりと向かい合ってください。
石木ダムの利水面での受益者とされている佐世保市民である松本美智恵さんは、「平成6年～7年にかけて西日本各地を襲った大渇水、あれ以来22年間、佐世保では一度も水不足による断水はおきていません。昨年の猛暑の時期も佐世保の貯水率は89%でした。」と佐世保市民は水不足と認識していないこと、全国的人口減少に伴う給水量低下現象が続く中で佐世保市だけが急上昇する理由がないこと、水道料金値上げなど無駄な負担を強いられること、そしてこうばるの皆さんの人権侵害に与することはできないことを熱く述べました。
板井弁護士は治水、利水両面でダム依存にすることの弊害を具体的に明らかしながら、ダムによって失われるものの大きな価値を指摘しました。究極的に河川改修をしてもそれ以上の大雨が降れば自らの命を守るために逃げる計画を作り上げ、日ごろから訓練を行うことが大事であると強調しました。
「大型公共事業は、行政やゼネコンが決定するのではなく、住民が決定するものではないでしょうか。」と問題提起をして裁判所に行政のチェックを求めました。
鍋島弁護士は、「この石木ダム建設のための工事は、こうばるの土地をダムの底に沈め、こうばるに住んでいる人々が営んでいる生活を奪う工事です。」と先ず釘を刺し、「そこで奪われる権利・利益は、単に田畑や建造物としての居宅といった経済的利益ではなく、人が人として生きていく権利、まさに人格権の侵害です。そして、こと石木ダム工事は、１３世帯５３名もの人々の生活とそこで築かれている一つの地域社会を消滅させるという、現代の日本社会でも最も特異な工事です」と指摘しました。「手続きとして適法に行われていても、その実質すなわち工事の必要性が全くの虚構であれば、そのような建設工事は許されるはずがありません。」と工事差止を求めました。
魚住弁護士は、1972年（昭和47年）7月29日に、地元住民代表との間で締結した，「建設の必要性が生じたときは，改めて甲（地元住民）と協議の上，書面による同意を受けた後着手する」との内容を有する、「石木川の河川開発調査に関する覚書」を取り上げました。作成の経緯及びその記載内容の明確性・具体性からして、本件覚書は、法的拘束力を持たせる意思を持って締結された契約出あることを明白にしました。土地収用法を適用して工事を進めていること自体がこの覚書違反の違法行為であると指摘しました。あわせて、「客観的に合理的な必要性も説明せず，強制的に当事者たる住民個人の私有財産，生活の基盤を侵害することは，日本国憲法のよって立つ立憲民主主義にも反する違憲な行為」と主張しました。
口頭弁論終了後は中部地区公民館研修室で報告集会を持ちました。とりわけ、今日のお二人の原告による違憲陳述、3弁護士による代理人意見陳述について多くの皆さんに知らせル用に取組もう、と意思一致が図られました。
報告集会で思いを語る石丸キム子さん
意見陳述、被告から提出された答弁書等は、こちら
マスコミ報道
KTNテレビ長崎 石木ダム工事差し止め訴訟の第１回口頭弁論
石木ダム工事差し止め訴訟の第１回口頭弁論
東彼杵郡川棚町での石木ダムの建設をめぐり、反対する地権者などが工事の差し止めを求めた裁判の第１回口頭弁論が１０日開かれました。この裁判は川棚町の石木ダム建設予定地の地権者など原告６０８人が、県と佐世保市を相手にダムと関連する道路の建設工事を差し止めるよう求めているものです。原告側は石木ダムは治水と利水の両面で必要性はなく、住民の人格権を奪うなどと主張しています。長崎地裁佐世保支部での第１回口頭弁論で、被告の県と佐世保市側は全面的に争う姿勢を示しました。意見陳述した住民の石丸キム子さんは、「私たちはダムに翻弄されない普通の生活をしたい」「工事を止めることだけが住民を救う唯一の方法」と訴えました。地権者側は、これまで長崎地裁佐世保支部に工事差し止めの仮処分を申請していましたが、去年１２月に却下されていました。次回の裁判は今年９月に開かれます。
