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500人を超える申立人！ 石木ダム工事差止仮処分を長崎地方裁判所佐世保支部に申立。（石木ダム）
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2016年2月２日１５時、石木ダム工事差止仮処分を申立て、直ちに闘争宣言決起集会！
５００人を超える石木ダム建設絶対反対同盟の皆さん、共有地権者を初めとした支援者の皆さんが、石木ダム事業に関連する工事の差止（禁止）を求めて、長崎地方裁判所佐世保支部に石木ダム工事差止仮処分を申し立てました。申立ててすぐに、決起集会を開き、闘争宣言をあきらかにしました。
この申立は「石木ダム事業によって人格権が侵害される」とする人ならば誰もが申立人になれることから、石木ダムに危機感を感じている多くの皆さんが申立人になりました。これからも申立人の追加が随時可能です。石木ダム事業で我が身に危機感を覚えている方は皆さん、下記ＵＲＬをご覧いただき、是非とも申立人に応募されるよう、お願いいたします。
https://suigenren.jp/news/2015/12/28/8107/
当日の実況中継ビデオ
石木ダム事業とそれを拒否する13世帯の皆さんの想い、支援すること＝自分の問題として闘うこと、など、
○工事差し止め仮処分申立・門前集会 約10分
https://youtu.be/qrwczq11AXM
○工事差し止め仮処分申立・報告集会 ① 馬奈木弁護士 法廷闘争に勝つには 約30分
https://youtu.be/F6-KS8HYjGI
○工事差し止め仮処分申立・報告集会② 平山弁護士 工事差し止め仮処分申立の説明 約30分
https://youtu.be/JzWt8MU-tUY
○工事差し止め仮処分申立・報告集会③ 7団体共同闘争宣言・団結がんばろう 5分
https://youtu.be/NqBOXh17nVI
マスコミ報道
ＮＨＫ 2016年02月02日 18時59分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5035444031.html?t=1454410646191
映像 20160202申立ＮＨＫ
水道水の確保や洪水対策を名目に川棚町に計画されている石木ダムについて、反対する地権者やその支援者など５００人あまりが２日、事業主体である県と佐世保市を相手取り、工事の差し止めを求める仮処分の申し立てを長崎地方裁判所佐世保支部に行いました。
工事差し止めを求める仮処分の申し立てを行ったのは、川棚町の石木ダム建設予定地に住んでいたり、土地を所有したりしている地権者やその支援者らあわせて５０５人です。
地権者たちは２日、弁護団とともに長崎地方裁判所佐世保支部を訪れ、訴状を提出しました。
それによりますと、県と佐世保市が進める石木ダムの建設は、将来の水需要予測を過大に見積もるなど建設の必要性がないと指摘した上、反対する地権者の生活基盤を破壊して生存権をおびやかす違法な事業であるとしています。
地権者たちは、仮処分を申し立てたあと、佐世保市内で集会を開き、今回の訴えは、民事訴訟のため誰でも原告になれると述べた上で、「１０００人、２０００人と原告を募り、ダム建設ストップの声を大きくしたい」と訴えました。
石木ダムの建設をめぐっては去年８月、県が反対派の地権者が所有するおよそ５５００平方メートルの農地を強制的に収用するなどの手続きを進めていますが、地権者たちの反対で工事は進んでいません。
しかし、地権者たちは事業を中止に追い込むため、去年１１月、国を相手取ってダム建設の公共性を認めた事業認定の取り消しを求める行政訴訟も起こしています。
テレビ長崎 2016年2月2日 18:48
石木ダム 工事差し止めの仮処分申し立て
http://www.ktn.co.jp/news/2016020253996/
（映像）20160202申立テレビ長崎
東彼杵郡川棚町の石木ダムの建設に反対する住民や支援者、およそ５００人が関連工事の差し止めを求める仮処分を裁判所に申し立てました。
石木ダム建設絶対反対同盟の岩下和雄さんは「石木ダムはいらない。強制収用までしてつくる必要はない。工事差し止め命令をしてほしい」と訴えました。
長崎地裁佐世保支部に集まったのは、石木ダム建設予定地の住民や支援者などです。
県や佐世保市は石木ダムの建設に向けて用地の取得や関連する道路工事の準備を進めています。
今回の申し立てでは住民を含む５０５人が、豊かな自然やふるさとでの生活が奪われようとしているなどとして工事の禁止を求めています。
長崎から申し立てに参加した人は「自然を守ることと不要な工事だと思うから、それだけのお金は別のところに使わないといけない。漏水対策の水道管工事もそう」と話します。
住民は寒波で断水を引き起こした「水漏れ」こそ、まず取り組むべき課題と指摘します。
地権者の石丸キム子さん「右肩上がりの経済でもない。漏水対策を差し置いてダムをつくっても、ざるに水を入れるようなもの」と指摘します。
弁護団では申立人を募集していて、今後も申立人を増やしたい考えです。
この問題で建設予定地の住民などが法廷の場に訴えたのは、国の事業認定の取り消しを求める裁判や事業認定の執行停止を求める仮処分に続いて３件目となります。
読売新聞長崎版 （2016年02月03日）
http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20160202-OYTNT50123.html
石木ダム反対派「団結して闘う」 仮処分申請、集会で気勢
申し立てを終え、集会で気勢を上げる参加者たち
「国民の権利の侵害を防ぐため、団結して闘う」――。
県と佐世保市が計画する石木ダム建設事業で、工事の差し止めを求める仮処分を長崎地裁佐世保支部に申し立てた反対派の地権者や市民らは２日、市内で開いた集会で気勢を上げるなどし、結束を固めた。
仮処分申し立て後に開かれた集会には、計画に反対する地権者や市民ら約１００人が参加。馬奈木昭雄・弁護団長は「申し立てに５０５人も集まったのは、県民や市民が怒りの声を上げているということだ。１０００人、２０００人に増やし、勝ち抜きたい」と強調した。
また、地権者の岩下和雄さん（６８）は「今回の申し立てを一つの提起として、ダム反対の闘いを続ける」と決意を語り、岩本宏之さん（７１）も「５０５人という賛同者の数は心強い。罪のない住民を苦しめる暴挙は許されない」と訴えた。
ニュース到着次第掲載いたします。
漁協「建設差し止めを」 霞ケ浦導水訴訟控訴審始まる
１月２６日に開かれた霞ケ浦導水事業差し止訴訟・控訴審第１回口頭弁論についての記事を掲載します
この日は漁協など、控訴人関係者のほかに、東京周辺の支援者も大勢参加され、傍聴席は満席になりました。
次回は４月１９日（火）午後２時、東京高裁８１２号室です。
次回も傍聴席を一杯にして、裁判の行方を市民が見守っていることを裁判官に示していきたいと思います。
これから、控訴人側は霞ケ浦導水が那珂川の漁業に深刻な打撃を与えることについてさらなる実証を進めていく予定です。
漁協「建設差し止めを」 霞ケ浦導水訴訟控訴審始まる
（下野新聞2016年1月27日 朝刊）http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20160127/2216701
アユなど那珂川水系の水産資源に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、栃木、茨城両県の漁連・漁協５団体が国に霞ケ浦導水事業の那珂川取水口建設差し止めを求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が26日、東京高裁（小林昭彦（こばやしあきひこ）裁判長）で開かれた。
漁協側は意見陳述で「訴訟は単に漁業権を守るためだけでなく、水辺の生物多様性を守る使命感から行っている」と強調。
漁獲量影響は原告側が立証すべきだとした一審判決に「不可能な立証を強いている」と反論した。
また、那珂川の流量とアユ漁獲量との相関関係について、一審を「国に追随する結論ありきの判断」と批判。
シミュレーションに対しては「数値の誤差が大きく信頼できない」とした。
茨城県の那珂川漁業協同組合の君島恭一（きみしまきょういち）組合長は「一度始めたら止まらない国の事業を差し止めるため、最後までやり抜く」と言葉に力を込めた。
第２回口頭弁論は４月19日に開かれる。
霞ケ浦導水事業 訴訟控訴審 １審判決破棄、漁協側求める ／茨城
（毎日新聞茨城版2016年1月27日）http://mainichi.jp/articles/20160127/ddl/k08/040/132000c
国が水質浄化や渇水対策などを目的に進める霞ケ浦導水事業を巡り、茨城・栃木両県の８漁協が那珂川取水口の建設工事差し止めを求めた訴訟の控訴審初弁論が２６日、東京高裁（小林昭彦裁判長）であった。
漁協側は訴えを棄却した１審判決の破棄を訴え、国側は控訴棄却を求めた。漁
協側は「１審は取水口にアユが吸い込まれる可能性は認めたが、どの程度か推測できないとして漁業権侵害を否定した。否定ありきだ」と主張した。【松本尚也】
鬼怒川河川整備計画（原案）への意見
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「利根川水系鬼怒川河川整備計画（原案）」に対する意見募集が下記のとおり、行われています。
凄まじい被害をもたらした昨年９月の鬼怒川氾濫の根本的な原因は国交省の河川行政の誤り、不手際にあります。
悲惨な災害が繰り返されないよう、国交省はその事実を認め、その反省の上に立って今後の河川行政を展開することを鬼怒川河川整備計画に明記すべきです。
また、計画されている改修後の堤防は越水による破堤を防ぐ構造になっていないので、計画を超える洪水が来れば、昨年9月洪水のような決壊を起きる危険性があります。
そして、鬼怒川のみに5年間で600億円の河川予算を使うことになっていますが、低コストの耐越水堤防工法を導入して、他の河川の安全度も高めるべきです。
これらの問題点を指摘する意見を提出しました。下記のとおりです。
意見書の本文 鬼怒川河川整備計画原案への意見
別紙１（水害の責任）原案への意見の別紙１（水害の責任）
別紙２（計画の問題点）原案への意見の別紙２（計画の問題点）
関東地方整備局のＨＰ
「利根川水系鬼怒川河川整備計画（原案）」に対する意見募集 http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000637826.pdf
意見募集期間 平成２７年１２月２１日（月）～平成２８年１月１９日（火） １８：００必着
提出先
○郵送の場合 〒３３０－９７２４ 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１ 国土交通省関東地方整備局 河川部河川計画課 「利根川水系鬼怒河川整備計画（原案）」意見募集 事務局 宛
○ファクシミリの場合 ０４８－６００－１３７８
○電子メールの場合 ktr-kinu-plan@ktr.mlit.go.jp 件名に「利根川水系鬼怒川河川整備計画（原案）」意見募集 事務局宛と明記
利根川水系鬼怒川河川整備計画（原案）http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000637955.pdf
利根川水系鬼怒川河川整備計画（原案）の概要 http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000637822.pdf
脱ダムは遠のく ５年で予算２割増 「継続」続出、中止５件
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１２月２４日、２０１６年度予算案発表に伴い、直轄ダム・水資源機構ダムの予算案も公表されました。
脱ダムは遠のく ５年で予算２割増 「継続」続出、中止５件
（東京新聞夕刊 2015年12月28日）http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015122802000216.html
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安倍政権下で、国や独立行政法人「水資源機構」が建設するダム事業の予算が増え続けている。
「できるだけダムに頼らない治水」を掲げた民主党政権下の二〇一〇年九月にダム事業の是非の検証が始まったが、多くが「継続」と判断され工事が本格化したためだ。 （篠ケ瀬祐司）
検証は事業者が自治体関係者などから意見を聞きながら行い、国土交通省の有識者会議がその手続きを点検する。事業中止をめぐり注目を集めた八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）は国交省関東地方整備局が検証して「継続」と判断した。
国の機関が国の事業を点検する仕組みに疑問の声も上がった。
検証の対象となったダム事業は三十で、これまでに判断が下されたのは二十三事業。うち八割近い十八事業が「継続」で、「中止」は五事業にとどまる。
検証対象のダム事業は着手した工事は続けるが、新たな段階に入らなかった。八ッ場ダムは水没予定地住民向けの道路や橋などの工事は進める一方、検証結果が出るまでダムサイト本体の工事を始めなかった。
検証が始まった翌年度となる一一年度当初予算のダム事業費は約千二百三十九億円。自公政権が組んだ〇九年度当初予算（約二千二百三十六億円）の半分近くに減った。
しかし、検証で「継続」が増え、ダム予算も積み上がった。第二次安倍内閣発足後の一三年度当初予算は約千二百七十五億円。二十四日に閣議決定された一六年度当初予算案では約千四百五十三億円と、一一年度と比べ二割近く増えた。
ダム問題に取り組む市民団体「水源開発問題全国連絡会」の嶋津暉之共同代表は「八ッ場ダムの場合、実情に合わない過大な水需要を前提にするなど、検証が形式的だった」と指摘。結果の出ていない七事業は、より科学的な検証を進めるよう求めている。
直轄ダム・水資源機構ダムの予算額の推移
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なお、ダム事業の予算は２０１３年度までは特別会計の治水勘定で組まれてきましたが、２０１４年度から治水勘定がなくなり、一般会計にダム予算を計上するようになりました。