水源連の最新ニュース
直轄ダム・水資源機構ダムの予算額の推移
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なお、ダム事業の予算は２０１３年度までは特別会計の治水勘定で組まれてきましたが、２０１４年度から治水勘定がなくなり、一般会計にダム予算を計上するようになりました。
シンポジウム「八ッ場ダム このままつくっても大丈夫なのか？」ー1/24、高崎市
“名勝”吾妻渓谷では樹木が伐採され、ダイナマイトによる発破で岩盤が砕かれ、えぐられた山肌が痛々しい姿をさらしています。（写真右＝八ッ場大橋よりダム本体工事が進められている吾妻渓谷を望む 11/30撮影）
現地ではダム事業の一環として道の駅や、本体工事現場を眺望できる展望台が開設され、ひとときの楽しみを求める観光客による“にぎわい”が生まれています。 しかし、その一方で、ダムサイト予定地やダム湖予定地の地質のもろさ、有害スラグ問題など未解決の問題が山積しています。 これら表面化していない問題が今後、八ッ場ダム事業にどのように影響するのか、専門家の知見を伺い、理解を深めたいと思います。
◆日 時：2016年1月24日（日曜日） 午後1時15分～4時半 （開場：12時45分）
◆会 場：高崎市労使会館 ホール
群馬県高崎市東町80-1 電話：027-323-1598
JR高崎駅東口駅前広場よりヤマダ電機に沿って左折。徒歩7分
駐車場のスペースが限られていますので、 できる限り公共交通機関でお越しください。
《プログラム》
ビデオ上映 「現地は、いま」
《講演》 ◆「ダム本体工事現場は大丈夫か？」 当会の地質問題顧問
◆「国交省の八ッ場ダム地質関連報告書群の批判的検討 ―湛水後の安全性は長期的に保証されているのかー」 伊藤谷生（千葉大学名誉教授）
◆「八ッ場ダム事業の現状と今後の問題点」 嶋津暉之（水問題研究家）
◆「八ッ場ダム代替地の有害スラグ問題」 伊藤祐司（群馬県議会議員）
資料代：500円
主催：八ッ場あしたの会 共催：八ッ場ダムを考える1都5県議会議員の会
荒川水系河川整備計画原案の問題点
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埼玉県と東京都を流れる荒川について関東地方整備局が河川整備計画の策定を進めつつあります。
計画原案が示され、原案に対する公聴会が１２月２０日、２１日に開かれ、意見募集が１１月２５日～１２月２４日で行われています。
鬼怒川水害と行政（国交省）の責任
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それぞれ、次のように行政（国交省）の責任が問われることがあります。
・堤防高が周辺より一段と低く、堤防幅も狭くて決壊の危険性がある三坂地区付近をなぜ長年放置してきたのか。
・国交省は2014年10月の鬼怒川直轄河川改修事業の計画で三坂地区をなぜ、今後20～30年間に行う改修の対象にとどめ、今後7年間の河川改修の対象に入れなかったのか。国交省は三坂地区の破堤の危険性、対策の緊急的必要性を認識していなかったのではないか。
〇鬼怒川25km付近の越水（若宮戸地区）
・河川区域をなぜ自然堤防の範囲まで広げようとしなかったのか。
・国交省は2014年10月の鬼怒川直轄河川改修事業の計画で若宮戸地区をなぜ河川改修の対象にしなかったのか。国交省は若宮戸地区の自然堤防を堤防と同様に評価し、同地区の危険性を認識していなかったのではないか。
〇八間堀川の二次的氾濫
・9月10日午後1時の八間堀川排水機場の運転停止判断は妥当なのか。
・少なくとも、鬼怒川の水位はその後、下がり続けているのであるから、この機場の運転を早めに再開していれば、八間堀川、新八間堀川の氾濫を小さくできたのではないか。
鬼怒川水害と行政の責任
鬼怒川水害における上流4ダムの治水効果
常総市での講演についての記事も掲載します。
「水害は行政の不手際」 常総・被害者の会で専門家の嶋津さん講演
越水した若宮戸地区は「自然堤防が堤防代わりに扱われ、河川改修の対象にもなっていなかった」と断じた。
「被害者の会」集会に２００人 常総水害「賠償を」アピール
茨城水害 「行政に不手際」 「被害者の会」集会で専門家が指摘
（しんぶん赤旗 2015年12月24日）
常総市
20日、茨城県常総市で開かれた「常総市水害・被害者の会」の集会では、元東京都環境科学研究所職員で水問題研究家の嶋津暉之氏が講演し、国土交通省の資料などをもとにした科学的知見から、国や自治体の対応について「今回の水害では行政の不手際があった」 と述べました。
嶋津氏は、９月に発生した関東・東北豪雨で大洪水を起こした鬼怒川の堤防整備率は平均約43％だが、下流の茨城県内では約17％とはるかに低かったと指摘。そのうえで、大きな被害が出た三つの発生現場の問題点を詳細に報告しました。
具体的には、①堤防が大規模に決壊した三坂地区については、堤防の高さが周辺より低く、幅も狭くて決壊の危険性があったにもかかわらず、補強工事が20～30年内と後回しにされていた②堤防を越えて水があふれ出した若宮戸地区については、自然堤防まで河川区域を広げず、河川改修の対象にしていなかったこと③二次的氾濫が発生した鬼怒川支流の八間堀川について、鬼怒川氾濫直前の9月10日午後１時の排水機場の運転停止の判断が妥当だったか疑問があり、運転を速やかに再開すべきではなかったか―と話しました。
石木ダム事業認定取消訴訟、長崎地裁に提訴 （石木ダム関係）
石木ダム不要を徹底的に暴くために！
本日（2015年11月30日）15時半に、石木ダム建設絶対反対同盟の皆さん48名と共有地権者の皆さん62名、総計110名からなる皆さんが原告になり、「石木ダムの必要性はない。必要性のないダムで生活を破壊するのは違法・違憲」として、11名の弁護士を代理人に立てて長崎地方裁判所に石木ダム事業認定取消し訴訟を提訴しました。
石木ダム建設計画がダム予定地住民に襲いかかってから今まで、すでに50年以上の歳月が経っています。
寝ても覚めてもダム縛りの生活にもかかわらず、13世帯60人の皆さんは「不要な石木ダムのために生活の場を明け渡すことはできない。私たちはここに住み続ける。」と３世代に渡って石木ダム反対を通してきました。起業者である長崎県と佐世保市に対してはダムの必要性についての話合いを求め続けてきましたが、長崎県と佐世保市は拒否するのみで、2009年に土地収用法を適用、収用委員会の収用・明渡し裁決を受けた4件の土地を2015年8月24日には収用してしまいました。そしてこの11月18日には４軒の住居と４件の土地を対象とした収用委員会が開催されています。この収用委員会開催には「ただ起業者の言い分だけを聞いて収用・明渡裁決を出すだけ。こんな不公平な委員会は許せない」と当事者である地権者全員と支援者が中止要請をしましたが、長崎県土地収用委員会は全地権者欠席のまま収用委員会審理を強行しました。
「石木ダムの必要性について起業者・長崎県と佐世保市、（更に収用委員会まで）が話合いに応ずることなく収用を強行しようとするのであれば、裁判の場に引きずり出して石木ダム不要を徹底的に暴いて石木ダム建設事業を止めさせる」と１３世帯の皆さんが判断、共有地権者のみなさんもそれを支持して事業認定取消訴訟提訴となりました。
この裁判がいつから開廷されるのかは未だ決まっていませんが、皆さんご注目ください。
そして裁判期日には多くの皆さんが長崎地方裁判所に傍聴に押しかけられるようお願いいたします。
石木ダム事業認定取消し訴訟 訴状（除 原告名簿） ｐｄｆ 863kb
提訴直前後の集会
提訴直前の長崎地方裁判所前集会が持たれ、提訴直後には原告団・弁護団・応援団の皆さんがこの訴訟の内容、意義、これkらの運動などについて話し合う集会をもちました。共に、石木ダム問題の本質を知ることができる集会でした。
その様子を抄録したビデオを是非ご覧下さい。
○石木ダム事業認定取り消訴訟提訴 ①長崎地裁門前集会
https://youtu.be/4WNC1Q2kUNg
○石木ダム事業認定取り消訴訟提訴 ②報告集会-001
https://youtu.be/s6E5OB3zqoA
○石木ダム事業認定取り消訴訟提訴 ③報告集会-002
https://youtu.be/XBv1SG9QLSs
○石木ダム事業認定取り消訴訟提訴 ④報告集会-003
https://youtu.be/-uRf9fVjhaY
マスコミ報道
NHK
ダム事業認定取り消し求め提訴
（ＮＨＫニュース1１月30日 20時43分）http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033278291.html?t=1448887387454
県と佐世保市が水道水の確保や洪水対策を名目に川棚町に計画している石木ダムの建設をめぐり、建設予定地に住む地権者など１００人あまりが３０日、国を相手取り、事業認定の取り消しを求める訴えを長崎地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは、川棚町の石木ダム建設予定地に住んでいたり、土地を所有したりしている地権者、あわせて１１０人です。
地権者たちは、３０日午後、弁護団とともに長崎地方裁判所を訪れ、訴状を提出しました。
訴状によりますと、長崎県などが進める石木ダム事業について、計画から５０年がたっても建設されず、建設を進めることで多数の地権者の生活基盤を破壊し、人が生きていく権利を奪うものであり、憲法が保障している生存権に違反しているなどとして国がおこなった事業認定の取り消しを求めています。
弁護団によりますと、訴えが認められて事業認定が取り消されれば、ダムの建設事業自体が無効となり、県が進めている強制的な土地の収用はできなくなるということです。
原告団の代理人を務める馬奈木昭雄弁護士は「この裁判で守ろうとしているのは市民の権利、主権者としての私たちの声だ。現地で生活している人の声を聞くべきだ」と話しています。
石木ダムの建設をめぐって、長崎県はことし８月、４世帯が所有するおよそ５５００平方メートルの農地を強制的に収用したほか、県の収用委員会は、建設用地１２万平方メートルあまりを収用するための手続きを進めていますが、具体的な工事は地権者らの反対にあって進んでいません。
国が行った石木ダム建設の事業認定の取り消しを求める訴えが起こされたことについて、事業を進めている長崎県の河川課は、「現時点で訴状がないのでコメント出来ない」と話しています。
（動画）20151201 NHK石木ダム事業認定訴訟提訴
ＮＢＣ 放映
（動画）20151201長崎放送 石木ダム事業認定取消訴訟提訴
KTN 放映
（動画）20151201KTN石木ダム事業認定取消し訴訟提訴
151201 長崎 毎日 赤旗 記事
長崎新聞 論説 2015年12月2日
石木ダム地権者提訴 「中止へ法廷闘争しかない」
（写真）提訴の目的などを説明する弁護団ら
川棚町の石木ダム建設事業を巡る行政と地元住民の対立は、事業採択から４０年を経て訴訟に発展した。
国に対して事業認定の取り消しを求め、３０日に長崎地裁に行政訴訟を起こした地権者たちは「自分たちの主張を訴え、工事を中止させるには法廷闘争しか道は残されていない」と、事業を計画する県や佐世保市への不満をあらわにした。
同日午後、長崎地裁前には提訴を控えた地権者や支援者ら約６０人が集まり、「止めよう石木ダム建設」などと書かれた横断幕を手に反対集会を開いた。
弁護団の馬奈木昭雄団長は「訴訟を通して、住民の声を聞いて行政をやるべきと訴えていく。決意を新たに頑張り抜きたい」と声を上げた。地権者の岩下和雄さん（６８）は「４０年間石木ダム事業に苦しめられてきた。私たちの古里を守る気持ちが大事だと訴えたい」と力を込めた。
ダム建設が事業採択されたのは１９７５年。２００９年１１月には県と佐世保市が国土交通省に事業認定を申請し、土地の強制収用に向けた手続きが始まった。反対する地権者らは、公開質問状を出して県や市に話し合いも求めてきたが手続きは進められ、今回、提訴に踏み切った。
訴状提出後、長崎市内で記者会見を開いた弁護団は、付け替え道路などの工事中止を求める仮処分を長崎地裁佐世保支部に申し立てる方針を説明。ダム建設に伴う税金支出について住民監査請求と住民訴訟を検討していることも明らかにした。
所有する農地が明け渡し期限を迎えた石丸勇さん（６６）は「主張を世の中に理解してもらうには裁判しかない。苦しい闘いになるが頑張っていきたい」と決意を語った。
提訴について県河川課は、「訴訟内容が確認できておらず、コメントを差し控える。県としては必要な事業と考えており、引き続き進めていきたい」としている。
地権者ら１１０人、ダム建設取り消し求め提訴 長崎・石木ダム
（産経新聞長崎版 2015.11.30 21:05更新 更新）http://www.sankei.com/west/news/151130/wst1511300081-n1.html
長崎県が川棚町に計画している石木ダムをめぐり、建設に反対する地権者ら１１０人は３０日、「事業に公共性はなく、国が事業認定したのは違法」として、認定取り消しを求める訴訟を長崎地裁に起こした。
石木ダムは、県と佐世保市が利水や下流域の洪水防止を目的に計画。訴状によると、県などが建設の根拠としている生活用水や工場用水の需要予測は過大で、誤っていると指摘。洪水防止の効果も、科学的な根拠がないと主張している。
原告は、水没予定地の地権者１３世帯計４８人と、事業に反対するため一坪地主となった共有地権者６２人。馬奈木昭雄弁護団長は記者会見で「でたらめな事業であることを法的な手段で徹底的に明らかにしたい」と話した。
国は平成２５年９月、事業認定を告示。その後、一部の地権者が用地の明け渡しを拒んだため、県による強制収用が始まっている。
長崎県は「訴訟のコメントは控えるが、ダム建設は必要な事業で今後も進めていく」と話した。