水源連:Japan River Keeper Alliance

水源開発問題全国連絡会は、ダム建設などと闘う全国の仲間たちのネットワークです

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鬼怒川水害に関する講演

2015年11月23日
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さる11月20日【金)に「八ッ場ダムを考える1都5県議会議員の会」の総会を開かれました。

総会の後、鬼怒川水害に関して、水源連の嶋津がパワーポイントを使って講演を行いました。
現在の治水対策のあり方に根本的な問題があること、
いくつかの人為的なミスが洪水被害を拡大させてしまったことを
多くの資料の分析を踏まえて明らかにしたものです。

講演の内容(当日の配布資料の全文とスライドの一部)が

八ッ場あしたの会のHPに掲載されましたので、ご覧ください。

http://yamba-net.org/?p=12923

八ッ場ダム最高裁決定 抗議集会 「ダム依存から真の河川行政への転換を求めて」 12月13日(日)

八ッ場ダム最高裁決定 抗議集会 「ダム依存から真の河川行政への転換を求めて」
八ッ場最高裁抗議集会チラシ-20151213

日 時: 2015年12月13日(日)13:20~16:30

会 場: 全水道会館4階大会議室 (JR水道橋駅東口3分、都営地下鉄三田線 水道橋駅A1出口1分)

2015年9月初旬、最高裁は6都県からの八ッ場ダム住民訴訟上告を 全て棄却しました。一斉提訴から11年近く、誰が見ても明らかな事実を もって八ッ場ダムの不要性、危険性を突きつけてきたにもかかわらず、 司法は目をそむけ、行政追認の姿勢に終始しました。 まさに「絶望の裁判所」でした。

折しも首都圏では鬼怒川の堤防決壊で人命を含む大きな損害が生じました。 ダムやスーパー堤防など巨大事業に固執するあまり、堤防強化など、 より効果的な水害対策がおろそかになっているのではないか? 国交省のダム行政を熟知し、その転換を求める宮本博司さんと、 裁判でも鬼怒川水害の危険性を指摘していた嶋津暉之さんの お話とディスカッション、ぜひお聞きください。

河川行政の抜本的な転換なくして、災害を軽減し、財政悪化を くい止めることはできません。未来につなげるために、 八ッ場ダム住民訴訟が提起してきた問題を共に考えましょう!

<第一部 八ッ場ダム住民訴訟・最高裁決定を受けて> 弁護団報告「最高裁よ、目を覚ませ!」 上告団報告「これは真実を刻んだ闘いだった」

<第二部 命を守る河川行政とは?>

講演「想定外と治水」 宮本博司さん  プロフィール:国交省河川局で長良川河口堰等を現場トップとして担当、  事務方として淀川水系流域委員会の画期的な市民参加の方法を主導、  国交省退職後は一市民としてその委員長に就任。脱ダムの流れをつくる。

報告「鬼怒川水害の分析」嶋津暉之さん   (八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会代表)

パネルディスカッション&質疑 集会アピール

参加費 500円

主 催 八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会、  八ッ場ダムをストップさせる群馬の会・茨城の会・埼玉の会・千葉の会・東京の会、ムダなダムをストップさせる栃木の会

連絡先 八ッ場ダムをストップさせる東京の会 T/F 042-341-7524(深澤)

石木ダム:用地明け渡し期限 「耕作続ける」と反発 対象3世帯 /長崎

2015年11月4日
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長崎県は石木ダム反対地権者に対する強制収用を進めようとしています。8月に土地の所有権が国に移った農地の一部(約5200平方メートル)が10月30日、明け渡し期限を迎えました。
移転を拒む地権者らは明け渡しに応じず、今後も作物をつくる考えです。その記事を掲載します。

 

 

石木ダム:用地明け渡し期限 「耕作続ける」と反発 対象3世帯 /長崎

(毎日新聞長崎版 2015年10月31日)http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20151031ddlk42010317000c.html

 

 県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム建設事業で30日、県が強制収用した反対地権者3世帯の農地(約5200平方メートル)の明け渡し期限を迎えた。3世帯を含む反対派は「必要のないダムのために農地は渡さない」と反発を強めている。

 県は8月、ダム建設に伴う付け替え道路と既存の県道を結ぶ迂回(うかい)道路の整備用地として4世帯の農地(約5500平方メートル)を強制収用し、所有権を国へ移転登記。

うち1世帯の畑地(約300平方メートル)は既に期限をすぎた。残る3世帯の期限が30日だった。

 3世帯のうち、約900平方メートルの水田が対象となった石丸勇(66)、キム子(65)さん夫婦は「これからも耕作を続ける」と明け渡しを拒否。

登山が縁で25歳で佐々町から嫁入りしたキム子さんは「ダム事業に振り回され、夫と山登りや旅行にも行けない」とため息をつく。勇さんは農地の収用を裁決した県収用委員会に対し「強制的に奪うのは民主主義ではない。

元県議や元県職員が委員を務める収用委は公正中立を欠いている」と憤った。【梅田啓祐】

〔長崎版〕

 

反対派の住民「農地使用継続」 石木ダム、明け渡し期限

 県と佐世保市が川棚町で計画する石木ダム建設事業で、ダム建設の関連用地のうち、事業に反対する3世帯が所有していた農地約5200平方メートルが30日、明け渡し期限を迎えた。住民側は土地の使用を続ける構えを示している。

県によると、期限を迎えたのは、ダム建設に伴う付け替え道路と既存の県道を結ぶ迂回うかい路の整備に必要な用地。

県収用委員会の裁決を経て、8月24日付で4世帯分の約5400平方メートルの所有権が国に移転され、うち1世帯分は同日に明け渡し期限が設定されたが、残る3世帯分は期限がずらされていた。収用委が水田の稲刈り時期を考慮したとみられる。

 県は今年度中に迂回路整備に着手する方針で、県河川課は「明け渡しの期限を迎えたので、新たな農作物の栽培などはしないようお願いし、土地の状況を見ながら対応を検討したい」としている。

 一方、土地の明け渡しの対象となった川原義人さん(75)は、今月上旬に水田の稲刈りを済ませ、現在は高菜を栽培している。

今後も農地を使い続ける考えといい、「期限が来ても何も変わらない。話し合いもせずに勝手に収用を決めたので、こちらも勝手にやるだけだ」と話した。

シンポジウム「伊賀の水とのおつきあい」10月31日 約200名が参加

10月31日に三重県伊賀市で開かれた、シンポジウム「伊賀の水とのおつきあい」は約200名の人が参加し、

川上ダムをめぐる諸問題に対して伊賀市民がどう取り組むべきかについて議論を深めることができました。

シンポジウムの登壇者は今本博健・京都大名誉教授、嘉田由紀子・前滋賀県知事と水源連の嶋津暉之です。
嶋津は利水の面から伊賀市と川上ダムの問題について論じました。その講演に使用したスライドは嶋津スライド 伊賀の水道にまつわる話のとおりです。
シンポジウムの新聞記事は下記のとおりです。(紙面記事は 11月1日の新聞記事 をご覧ください。)
また、告示記事もありました。10月31日集会の告知記事をご覧ください。


伊賀の水事情を探る前滋賀県知事ら登壇しシンポ

 中日新聞伊賀版 2015年11月1日

 伊賀市の水事情を考えるシンポジウム「伊賀の水とのおつきあい 未来のための選択」が三十一日、伊賀市阿保の青山福祉センターであった。

 前滋賀県知事の嘉田由紀子さんや治水、利水の専門家が登壇し、ダムや遊水地について話した。

  嘉田さんのほか、京都大名誉教授の今本博健さん(河川工学)は青山地区で計画が進む川上ダムと、市内で整備されている上野遊水地についてデータを示しながら説明。川上ダムは中止すべきと訴えた。

 水源開発問題全国連絡会共同代表で、各地のダム問題に詳しい嶋津暉之さんは、川上ダム建設にかかる市民の負担や伊賀の水利権について話した。

  三人によるパネル討論では、在任中にダム建設の凍結、中止に取り組んだ嘉田さんが川上ダムについて「国民の税金を泥棒するなと言いたい」と訴えた。

  シンポジウムは地元住民らでつくる実行委員会が主催し、約二百三十人が参加した。 

  (中山梓)

 

嘉田・前滋賀県知事:「川上ダム中止へ、議員代えよう」 伊賀・シンポで講演  /三重

(毎日新聞伊賀版 2015年11月02日)http://mainichi.jp/area/mie/news/20151102ddlk24010238000c.html

講演する嘉田由紀子・前滋賀県知事=三重県伊賀市阿保の青山福祉センターで、村瀬達男撮影(写真)講演する嘉田由紀子・前滋賀県知事=三重県伊賀市阿保の青山福祉センターで、村瀬達男撮影

 シンポジウム「伊賀の水とのおつきあい〜未来のための選択」(実行委主催)が10月31日、伊賀市阿保(あお)の青山福祉センターが開かれ、市内外から約230人が参加した。びわこ成蹊スポーツ大学長の嘉田由紀子・前滋賀県知事が「琵琶湖からの提言」と題して講演し、「川上ダム(伊賀市)を止めるには、政治家を代えるしかない」などと訴えた。

 嘉田前知事は、滋賀県が昨年3月、全国初の流域治水条例を制定したことを説明。「ダムだけに頼らない、さまざまな手段を総動員する治水」と定義し、河川掘削や堤防、調整池の整備などのほか、水害履歴の公表による防災意識の向上も訴えた。

特に、不動産取引に水害リスク情報を提供する条文に、保守系県議が反発したことを紹介した。さらに、知事就任後、滋賀県の大戸川(だいどがわ)ダムと丹生(にう)ダムをストップさせた経験から「もう遅いかもしれないが、川上ダムを中止したければ、身近な議員から代えよう」などと説いた。【村瀬達男】

〔伊賀版〕

パタゴニアが助成金申請団体を募集

2015年10月21日
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パタゴニアが助成金申請団体を募集

水源連はパタゴニア助成のお世話になっています。

皆さんの団体でも検討されることをおすすめします。
先ずは、下記URLをご覧下さい。

http://www.geoc.jp/rashinban/event_detail_32932.html

分からないことがあれば、

パタゴニア環境プログラム
0467-33-5306
に電話を入れると、丁寧に教えてもらえますよ。

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