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最上小国川の治水と内水面漁業振興の協議についての緊急要請(2014年1月27日)
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2014年1月27日
山形県知事 吉村美栄子 様
最上小国川の清流を守る会
共同代表
川辺孝幸
草島進一最上小国川の治水と内水面漁業振興の協議についての緊急要請昨年末の内水面漁業権の許認可をめぐる県の行動は、「冷たい県政」「前代未聞の暴挙」とも報道され、県民の間に県政のあり方に不安と不信の念をいだかせました。その後、県は小国川ダム建設を前提とした町当局、地元関係者、小国川漁協との協議を今月末に行う事を明らかにしました。
これまで県は「ダムに拠らない治水」方策を主張する県民代表や河川工学の専門家を排除して「ダムありき」で治水計画の検討を進めてきた経緯があります。今回の協議会も又、ダムによらない治水を求める県民や専門家が排除されています。更に県は今回の協議会を非公開でおこなおうとしているようですが、河川法の本意に拠れば、こうした協議は公開が原則です。多くの県民、そして全国からこの川に釣りに来る多くの方々が関心をもっている案件であり、当然公開の場で議論すべきであり、非公開でおこなうべき理由はありません。以上を踏まえ、以下の事を要請します。記
1)協議会を完全公開にすること。
2)「ダムに拠らない治水」を求める県民代表と専門家を協議会に参加させること
3)協議会主催で、「ダム治水論者」、「ダムに拠らない治水論者」を同数同等に交えた公開討論会をおこなうこと。
4)最上小国川ダム建設予算を凍結し、来年度予算に盛り込まないこと
長崎県からA四16ページの実質回答拒否
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こんな回答があるのか!!
2013年12月27日に提出した長崎県知事への公開質問書に対して同県土木部河川課長名で「、公開質問状に対する回答について」なる文書が弁護団事務局長・平山博久弁護士に届きました。
長崎県回答書
何とその中身は頭書以外はすべて事業認定庁による「石木ダム事業認定告示」そのものとそれに付属している資料なんです。
長崎県知事による言葉は何一つ書かれていません。
実質的な回答拒否です。
こんな対応を許すことは出来ません。
1月31日、午後3時からの県庁要請行動に決起しましょう。
14時50分までに出島交流会館2階会議室へお集まりください。
科学者の会が「最上小国川ダム計画に関する意見書」を山形県に提出(2014年1月20日)
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淀川水系の丹生ダム計画が中止へ(2014年1月16日)
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淀川水系の丹生ダム計画が中止になる見通しになりました。
思えば、長い道のりでした。このダム計画が浮上したのは1972年、淀川水系フルプランに組み込まれたのは1982年です。その頃、私(嶋津)は「河川・湖沼と海を守る全国会議」の一員として現地に行ったことがあります。当時のダム名は高時川ダムでした。
そして、1992年にダム計画が決定し、96年に水没予定地40世帯の移転が完了しました。大半は同じ余呉町の集団移転地に移転しました。
丹生ダム建設中止へ 近畿地方整備局がコスト検証(京都新聞 2014年01月16日 22時40分) http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20140116000156
<滋賀・丹生ダム>計画から半世紀 国交渉が建設撤回案
(毎日新聞 1月16日(木)20時57分配信) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140116-00000103-mai-soci
滋賀県長浜市の高時(たかとき)川に計画された「丹生(にう)ダム」建設の再検討を進めていた国土交通省近畿地方整備局は16日、河川改修などの代案がダム建設よりもコストや効果の面で有利とする総合評価案を関係府県の知事らに提示した。
反対意見はなく、半世紀近くを経てダム計画は事実上中止される見通しとなった。
水没予定地の住民約40世帯は移転済み。国が検証対象とした全国83ダムで、移転完了後の中止となれば極めて異例。今後は有識者会議などを経て、国交省として方針を決める。
大阪市内であった会合で、治水▽高時川の流水確保▽下流府県の異常渇水時の緊急水補給の3目的ごとに、ダムを建設しない場合の代案を検討するとともに、計画を縮小したダムや穴開きダムの各案を比較。
治水では河川掘削と堤防かさ上げなどの案が有利とし、異常渇水対策は大阪府などから緊急性が低いとの意見が出ており「ダム建設を含む案は有利ではない」と結論づけた。
丹生ダムは1968年、治水や下流府県の利水を担う多目的ダムとして国が予備調査を開始。本体工事は未着工だが、用地取得や道路整備などで約560億円が投入された。民主党政権時代の2009年末に検証対象となった。【千葉紀和、石川勝義】
丹生ダム建設中止へ 滋賀・長浜市長ら「誠心誠意説明を」(産経新聞滋賀版2014.1.17 03:05) http://sankei.jp.msn.com/region/news/140117/shg14011703050002-n1.htm
滋賀・長浜の「丹生ダム」中止へ 住民移転後は初 国交省が方向性示す(産経新聞2014.1.16 21:11) http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140116/waf14011621140038-n1.htm
滋賀県長浜市に計画され、国が事業の再検討を進めている多目的ダム「丹(に)生(う)ダム」をめぐり、国土交通省近畿地方整備局は16日、ダム建設を中止すべきだとする方向性を示した。
治水などの目的では、河川改修などと比べて有利でないと判断したため。今後、国交省が正式に方針を決める。すでに住民の集団移転を終えており、国のダム事業で移転完了後の中止決定は初のケースとなる。
同整備局がこの日、地元や下流域など関係自治体の首長らを集めて大阪市内で会合を開き、丹生ダム建設の総合評価を示した。
治水対策や流水機能の維持、渇水対策などの目的別に、ダム建設と河川改修などの手段について安全度やコストの面を考慮した有効性を検討した結果、河川改修が有効な手段とした。
渇水対策についてはダム建設が望ましいとしたが、現在の水需要を踏まえると優先順位が低いと判断。総合評価で「ダム建設は有利でない」と結論づけた。
丹生ダムは、完成すれば国内屈指の多目的ダムとして計画。総事業費は約1100億円。昭和43年に予備調査が始まり、平成8年には水没予定地の家屋40世帯の移転が完了。
しかし、人口減などによる水需要の低迷で下流自治体などが利水事業から撤退した。その後、事業再検討の対象になり、18年には嘉田由紀子知事がダム事業の凍結・見直しを掲げて当選。23年から国が関係自治体との間で検討を進めてきた。
滋賀・丹生ダムの建設中止へ 国が方針(日本経済新聞 2014/1/16 22:19 ) http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF1600G_W4A110C1EE8000/
近畿地方整備局と水資源機構は16日、同機構が計画していた丹生(にう)ダム(滋賀県長浜市)について関係自治体と会合を開き、建設を事実上中止する方針を伝えた。3年をかけて治水や利水の面でダムと代替案を比べてきたが、必要性やコストの点でダムが劣ると判断した。
国が事業の必要性を検証していたダムは全国に83カ所あり、20カ所が中止を決定済み。ただし丹生ダムのように建設予定地の住民が移転を終えたダムで中止の方針を決めた例は少ないとみられる。今後、国土交通省が住民の意見聴取などを経て方針を正式に決める。
丹生ダムは1968年に建設省(現国土交通省)が予備調査を始め、96年までに住民の移住が完了した。だが淀川下流の水需要が減って利水の目的が変わり、09年に計画が凍結されていた。
1月10日、長崎県知事に石木ダム中止を求める一万超人分の署名提出
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「石木ダム計画の中止を求める」1万195人分の署名を県知事に提出(報告)
石木ダム建設反対長崎県民の会
石木ダム建設に反対する地権者を含む市民団体6団体でつくる「石木ダム建設反対長崎県民の会(藤澤秀雄代表)」は1月10日、県庁を訪ね、石木ダム事業撤退を求める1万195人分の署名と要請書を中村法道知事に提出した。藤澤代表は、「石木ダム事業は、データーを改ざんしたデタラメな計画。まだ、工事が始まっていないのだから撤退するようしっかり判断していただきたい。中村知事にしっかり伝えてほしい」と対応した川内俊英企画監に訴えた。
この署名は、「事業認定」後の昨年9月から、本格的に県内を中心に、県外からも多くの署名が集まってきた。昨年末頃1万人を超える見通しになって、この日の提出となった。この署名では、街頭での一般県民による署名も多くふくまれ、著名した方は、「ダムはいらない」「反対する住民を強制的に追い出してまでやるべきではない」等々訴えていた。また県外の支援団体やダム問題に関心のある市民から、激励のメッセージも添えてたくさん郵送されてきた。
県民の会は、署名提出にあたって、「あらためて石木ダム事業からの撤退を求める」要請書を知事宛に提出した。要請書では、①1万人超の署名による県内外の声を真摯に受け止めてください。②いまだに地元をはじめ、地権者、県民の理解は得られていない。
③知事がいう「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県づくり」にこの計画は矛盾する。という3点を指摘し、石木ダム事業からの撤退を求めた。
最後に、署名にご協力いただいた支援者の皆様、県民の皆様、あらためてお礼申し上げます。この署名の重みを力にして、これからも皆様と共に支援の輪、闘いの輪をひろげていきましょう。そして、必ず石木ダム事業の中止を勝ち取りましょう。
添付した要請書
2014年1月10日
長崎県知事 中村法道様
石木ダム建設反対長崎県民の会
代表 藤澤 秀雄
署名提出にあたっての要請書
《あらためて石木ダム事業からの撤退を求める》
石木ダム計画が持ち上がってすでに半世紀が経っているが、いまだダムはできない。それは、地権者はもちろん、県民の理解が得られていないからです。石木ダム建設の是非ついて、これまで、地権者やその支援団体、科学者、弁護士など、それぞれに問題点を指摘してきた。
私たち県民の会は、こうした状況のなかで、一般県民も対象にした署名活動を昨年8月末からはじめた。
この度、県知事への署名提出にあたって、あらためて、以下の理由で石木ダム事業からの撤退を求める。
一、1万筆超の署名による県内外の声を真摯に受け止めて下さい。
今回の署名は、ダム計画そのものの中止を求める署名です。わずか4ヶ月余で県外も含め10,195筆の署名が集まった。街頭での一般県民も含めたもので非常に重要である。
署名に応じて下さる方々は、単に署名だけでなく口々に訴えている。「石木ダムは必要ありません」「税金の無駄遣い、もっと困っているところに使うべきだ」「半世紀も地元が反対しているのに、なぜそこまでして」「自然を一度壊したら簡単には元にもどりません。」「佐世保の水はほんとうに不足しているのですか」等々、この事業に疑問を持っている県民はかなり多い。
知事は、この署名の重みを真摯に受け止め、県民の代表としての行動をとっていくべきだ。
二、いまだに地元をはじめ、地権者、県民の理解は得られていない。
地元地権者をはじめ、この事業に反対する方は、石木ダム事業について、白紙の状態で話し合うことを求めていますが、県は動こうとしない。県は、「理解していただくよう努力する」と一方的に言っているだけで、理解することにはならない。ほんとうに理解して頂きたいのなら、県民の声と真摯に向き合わなければならない。これまで何度もその機会は設定されていた。この事業の必要性を強調するなら、知事自ら県民の前で堂々と説明すべきだ。
計画からすでに半世紀を経ても地元地権者や県民の理解を得られないでどうして事業を継続できるのでしょうか。
三、知事がいう「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県づくり」にこの計画は矛盾する。
石木ダム建設事業は、地権者の人権や生存権を脅かし、一時的に大手ゼネコンが輝くことはあっても、地域の長期的な産業の育成には役立たず、地域の自然環境、歴史的資産等も破壊される。さらに本来の必要性を見いだせない。「知事の理念」とも合致しないので、このダム事業から撤退すべきだ。
以上
ビデオ等
石木ダム問題 ダムの中止を求める1万人署名提出。2014年1月10日
いしまるほずみ さん撮影
マスコミ報道 コピー
☆長崎新聞
マスコミ報道 テキスト 石木川まもり隊 ブログより 転載
☆ 石木ダムの中止求める署名提出(NBC長崎放送)
東彼・川棚町に計画されている石木ダムについて、建設に反対する市民団体が10日、長崎県に建設の中止を求める署名を提出しました。石木ダムの建設に反対する市民団体のメンバーおよそ15人は、1万195人分の署名をもって県庁を訪れました。市民団体では去年9月、国が石木ダム建設を事業認定したことを受け、およそ4か月間にわたり事業の中止を求める署名活動を街頭などで行ってきました。市民団体のメンバーらは「県がダム建設の根拠としている利水や治水のデータには不備があり、新たなダムは不要だ」などと訴え、知事に事業から撤退するよう求めました。メンバーらは県に公開質問状も提出しており今後、ダム建設の不要を訴える取り組みを強める方針です。
☆ 石木ダム反対の署名提出石木ダム反対の署名提出 (NHK)
長崎県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムをめぐり、建設に反対する市民団体が10日、県庁を訪れ、ダム建設の中止を求める1万人分の署名を提出しました。
石木ダムをめぐっては、国が去年9月、土地収用法に基づいて地権者からの土地の強制収容も可能となる「事業認定」を行いました。これに対し、10日、ダム建設に反対する地権者も加わった「石木ダム建設反対長崎県民の会」のメンバーおよそ20人が県庁を訪れ、4か月あまりで集めた建設の中止を求めるおよそ1万人分の署名を担当者に手渡しました。
この中で、藤澤秀雄代表は「1日も早く石木ダムの建設から撤退をしていただくことが、私たちの願いです」などと訴えたのに対し、県庁の担当者は、「要請の内容は知事に伝えます」と述べました。石木ダムをめぐっては、建設に反対する地権者などがダムの必要性の根拠をただす知事あての公開質問状を提出し、回答とあわせて知事本人が説明するよう求めています。
藤澤代表は「そもそも計画ができてから何十年も建設されず、そのままになっていたことが事業の中身がおかしいことを示しており、これから具体的に資料で指摘していきたい」と話しています。
☆ 石木ダム・反対求め1万人分の署名提出(KTNテレビ長崎)
県と佐世保市が東彼・川棚町に計画している石木ダムをめぐり、地権者や、市民団体が県庁を訪れ、ダム建設に反対する署名1万人分を提出しました。
県庁を訪れたのは、石木ダム建設予定地の地権者や、その支援者で、およそ1万人分の署名を提出しました。「1日も早く石木ダムから撤退いただきたい」石木ダムをめぐっては、土地の強制収用も可能となる「事業認定」が、去年9月に告示されています。署名は、石木ダム建設の中止を求めて、事業認定直後から県内外で集めました。支援者などは、佐世保市の水は十分足りていて、ダムは必要ないとの県民の思いを受け止めて欲しいと訴えました。石木ダム建設絶対反対同盟・岩下和雄さん「私たちの土地を、一坪も県にやるつもりはないので、どうしても強制収用しかない。それを踏まえ、今、県は撤退すべき」地権者側は、知事出席の下で、ダム建設の根拠など説明を求めていましたが、県が、きのうこれを拒否していて、両者の溝はさらに深まっています。
☆ 1万人超の反対署名 地権者が県に提出(NIB長崎国際テレビ)
石木ダムの建設事業を巡り、地権者らが10日、県に建設反対を訴える署名を提出しました。
署名を提出したのは石木ダム建設に反対する市民グループ「県民の会」のメンバーなどおよそ20人です。「県民の会」は石木ダムの建設中止を訴えて去年8月から署名活動を行い、1万人あまりの署名を集めました。
川棚町に計画中の石木ダムを巡っては去年、国が事業認定を行い反対する13世帯の地権者に対し土地の強制収用が可能な状態となっています。
地権者らは知事あての公開質問状も先月、提出していましたが県側は「質問が多く時間が必要」としてまだ回答していません。今回の県民の会などの要望についても公開質問状とあわせて答えるとしました。