水源連の最新ニュース
「事業認定」の申請取り下げと、ダム計画中止を要請
長崎県石木ダム建設事務所に要請行動
2012年12月19日、石木ダム建設反対の５団体が連名で反論書（20121219県の回答書への反論書 244kb）を県に提出し、抗議の申し入れを行いました。
この反論書は県との話し合いの場には参加しない反対同盟の気持ちを込めた文書です。皆さんもじっくりお読みください。
この反論書読み上げを聞いた上でも、長崎県の担当者は「事業認定申請は取り下げない」と明言しましたし、「知事名で返事をするかどうかは知事に聞いてみないとわからない、ここでは何も言えない」との対応でした。
（現地からの報告）
NHK速報記事
住民が石木ダム建設反対申入れ
川棚町に建設が予定されている石木ダムをめぐり、建設に反対する市民グループが県に対して土地の強制収容を可能にする「事業認定」の申請を取り下げ、ダム計画を中止するよう求めました。
県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムをめぐっては、ことし９月、中村知事が国土交通省九州地方整備局に対し、土地の強制収容を可能にする「事業認定」の手続きを進めるように要請しました。
これに対し、ダムの建設に反対する市民グループの１０人が、１９日、川棚町にある県のダム建設事務所を訪れました。
市民グループ側は「佐世保市では人口減少で水の需要が減っていて新たなダムは不要だ」などとダム計画の中止を求め、「地権者の理解を得ようとしないまま土地の強制収容を可能にする事業認定の手続きを進めるのは考えられない」として事業認定の申請を取り下げるよう求めました。
これに対し、県土木部河川課の川内俊ヒデ企画監は「事業認定は話し合いを妨げるものでなく国がダム事業について客観的に判断するものであり取り下げる考えはない」と述べました。
申し入れのあと、市民グループの松本美智恵さんは「県はダムは必要だという一点張りで議論が進まない。事業認定が通ると地権者の土地が取り上げられることになるので許せない」と話していました。 NHK
12月19日 21時03分
南摩ダムに反対 市民団体意見書 ( 読売新聞栃木版 2012年12月27日）
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「ムダなダムをストップさせる栃木の会」は栃木県の水道用地下水削減方針に対する意見書（476KB）を栃木県に提出しました。栃木県は１２月２６日まで栃木県南地域の水道用地下水を削減する基本方針についてパブリックコメントを行ってきました。これは、必要性が全くなくなった、栃木県の思川開発（南摩ダム）への参加を無理矢理、理由づけようというもので、基本方針には事実に基づかないことが多々書かれています。栃木の会の意見書は県の基本方針の誤りを糺すために提出したものです。
南摩ダムに反対 市民団体意見書 ( 読売新聞栃木版 2012年12月27日） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20121227-OYT8T00066.htm
国土交通省が計画し、現在は一時凍結となっている鹿沼市の南摩ダム（思川開発）事業について、
市民団体「ムダなダムをストップさせる栃木の会」（高橋信正代表）は２６日、福田知事に対し「必要ない」とする意見書を提出した。
県は同事業について、水道水を地下水に依存する県南地域での代替水源として事業を推進。
意見書では「水道需要は減少傾向にあり、地下水は汚染もされていない。地下水依存率が高いことは何も問題ではない」と主張している。
また、給水するには追加投資２００億円以上が必要になるとして、「巨額の投資を今後行うことはあり得ず、実現性は皆無」などと批判した。
中国のダム建設数、世界一に＝海外に積極投資―米メディア（Recrrd China 2012年12月24日）
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中国のダム建設数、世界一に＝海外に積極投資―米メディア（Recrrd China 2012年12月24日） http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67753
2012年12月19日、AP通信によると、中国は世界で最もダムを多く建設する国になったという。21日付で環球時報が伝えた。写真は山東省東平県にあるダム。
カンボジアの辺鄙な熱帯雨林の山中に、中国のエンジニアと作業員が村民の反対を押し切り、高さ100mのダムを建造している。アルジェリアからミャンマーまで、中国の大型国有企業と銀行が、竣工、建設中または建設しようとしているダムは約300基に上る。
貧困国にとって、ダムは重要であり、電力が不足している数千万の家庭に電力を供給できれば、生活レベルが向上する。
環境保護主義者は、中国は多くの西側企業、世界銀行やその他の機関が環境、社会、政治や財政的原因により及び腰になるような場所へすら足を踏み入れることができると指摘する。
かつて東南アジアで多年にわたり仕事をしてきた米国の専門家は、「中国は国際基準に適合しないプロジェクトにも資金を提供できる」と明かす。
カンボジア工鉱業エネルギー省の担当者によれば、2002年から2011年まで、同国の電力需要は毎年16％以上ずつ伸びており、通常は高い石油を輸入して電力不足を補っている。
農村では、14％の家庭しか電気を使えないため、「水力発電所は優先的な選択肢となる。中国人にはやる気も財力も、技術能力もある」という。竣工、建設中および建設計画のあるダム20基により、暗闇を脱し、エネルギーの自給自足が可能になるという。
中国は、21世紀初頭からダム建設の大国として台頭してきた。エクアドル、ミャンマーやザンビアなどのダムは、中国の世界における経済的実力が上がった象徴となっている。
ただし、中国企業は海外顧客の需要に基づき、異なる品質基準を設けており、自然保護団体のザ・ネイチャー・コンサーバンシーのブライアン・リクター氏は、中国企業は環境や社会規則の整備は職責に含まれないと考えていると指摘する。
中国はミャンマーに50基のダムを建設しようとしているが、そのうちの1基は少数民族の不満を引き起こしている。アフリカやラテンアメリカのダムでも抗議運動があったという。
中国企業はイメージ改善のため、環境保護政策を発表し、 海外へPRチームの派遣を増やしている。（翻訳・編集/中原）
サンルダム：事業継続決定 「科学的説得力ない」 研究者ら、継続批判し意見書 （毎日新聞北海道版 ２０１２年１２月２３日）
サンルダム：事業継続決定 「科学的説得力ない」 研究者ら、継続批判し意見書 （毎日新聞北海道版 ２０１２年１２月２３日） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121223-00000028-mailo-hok
道内の研究者などで作る北海道淡水魚保護ネットワークは、国が事業継続を決定したサンルダムについて、「サンル川のサクラマスとカワシンジュガイは世界の貴重な自然遺産」として、
ダム建設による河川生態系への影響の科学的な評価を改めて実施し、実効ある保護・保全手法を検討することを求める意見書を国土交通相、環境相、北海道開発局長、知事に送った。
同ネットは国のダム事業の再検証で、環境保全処置で影響を最小化することが可能とした判断について、「最小化の定義が不透明なままの判断に科学的な説得力はない。
生物多様性の保全について具体策がほとんど提示されないまま建設継続を妥当としたことは極めて重大な問題」と指摘している。
同ネット代表の帰山雅秀・北大大学院教授は「サクラマスやカワシンジュガイは世界に誇る北海道の豊かな河川生態系の象徴で、サンル川はその最後のとりでだ」と話した。【横田信行】
ダム計画:淀川水系１８５０万立方メートルが余剰（毎日新聞関西版 2012年12月23日）
「川上ダム計画が規模縮小など見直しを迫られるのは必至だ。」という記事です。川上ダムは水資源機構のダムですので、利水目的がなくなれば、水資源機構が進めることは制度面でできなくなり、計画の根本からの見直しが必要となります。今後の展開が楽しみです。
ダム計画:淀川水系１８５０万立方メートルが余剰（毎日新聞関西版 2012年12月23日）http://mainichi.jp/select/news/20121223k0000e040131000c.html
淀川水系のダムに水利権を持つ大阪府の企業団や京都府などが、水需要の減少によって４ダムで計１８５０万立方メートル以上の水が余っており、治水などに転用できると、国土交通省近畿地方整備局に伝えていたことが分かった。
水余りでダムを満杯にする必要がなければ、空いている容量を洪水時の水量調節などに活用できる可能性がある。必要性が再検証されている同水系の川上ダム（三重県伊賀市）の治水用の貯水量を、余剰水量は上回っている。
同ダム計画が規模縮小など見直しを迫られるのは必至だ。
国交省は１０年９月、本体未着工のダムを対象に再検証を指示。近畿地整も川上ダムの代替措置を検討し、用途の転用が可能な既存ダムの水量を自治体などに質問した。
その結果、高山ダム（京都府）７６０万トン▽日吉ダム（同）３２０万トン▽青蓮寺ダム（三重県）６７０万トン▽比奈知ダム（同）１４０万トンが転用可能と判明した。
利水者ごとの水量は、大阪広域水道企業団（旧大阪府営水道）８９６万立方メートル▽大阪市７６９万立方メートル▽京都府１８９万立方メートル。兵庫県尼崎市は、未確定だが最大で３５万立方メートル。
川上ダムは、大阪府や京都府などが受益に応じて整備費用を負担する。総貯水量は３１００万立方メートル。
用途は、淀川下流域などの洪水調節容量（治水）が１４４０万立方メートル▽水道用水が３５０万立方メートル▽高山など他の淀川水系４ダムに堆積（たいせき）した土砂を除去する際に下げる水位の相当分を、代わりにためる代替貯水量８３０万立方メートル??を含む。
水位を下げるのは、水中の土砂を地上に露出させて作業効率を上げるため。水余りに伴いダムの水位を下げることができれば、代替貯水は不要となる。治水についても、余剰水量の活用を組み込んだ代替案などを、近畿地整が検討している。
近畿地整は「治水効果はさまざまな要因があって貯水量だけで評価できない。川上ダムの代替の可能性については今後広く意見を求めたい」と話している。
大阪府に対しては、川上ダムの位置から余剰水量の活用で治水を全ては代替できないと説明したという。一方、宮本博司・元近畿地整淀川河川事務所長は「４ダムの余剰水量は極めて多い。
他の要因で川上ダムの治水効果が高いとしても、規模は大幅に縮小できる可能性がある」と話す。
川上ダムは治水や利水などの多目的ダム。１９９３年に事業実施計画が認可されたが、本体工事には着手していない。
奈良県と兵庫県西宮市が水余りのため撤退して利水容量を３分の１以下に減らしたが、０９年に代替貯水を用途に加えて規模は変えずに事業を続けている。【大島秀利】