事務局からのお知らせ
伊賀市でのシンポジウム及び水源連総会のご案内
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今年の水源連総会は三重県伊賀市での「シンポジウム 美しい水を活かす伊賀の将来設計」の開催に合わせて 川上ダム問題に焦点をあてながら、下記のとおり、開催いたします。
添付のシンポジウムのチラシ1（10月31日）、全国集会チラシ2, 参加費および申込み方法、第２２回総会参加申込書をご覧ください。
是非、ご参加ください。
☆ １０月３１日（土）
シンポジウム 「美しい水を活かそう！伊賀の将来設計 ～未来のための選択」
水源連関係者は１２時５０分に近鉄青山町駅前集合（マイクロバス移動） 現地へのアクセスは添付のチラシ、参加費および申し込み方法をご参照ください。
シンポジウム 「美しい水を活かそう！伊賀の将来設計 ～未来のための選択」
日時 １０月３１日（土） 午後１時３０分～５時 （開場 午後１時）
場所 伊賀市青山福祉センター 教養娯楽室（３００席）
主催 ：シンポジウム「美しい水を活かそう！伊賀の将来設計」実行委員会 協賛 ：パタゴニア日本支社 参加費：５００円
《プログラム》
【講演】
嘉田由紀子（前滋賀県知事）
今本 博健（京都大学名誉教授）
嶋津 暉之（水源開発問題全国連絡会共同代表）
【パネル討論「美しい水を活かす伊賀の将来設計～未来のための選択」】
同会場内別室で懇親会、その後宿泊先（ルートイン名張）へ移動
☆ １１月１日（日） 現地見学会と水源連総会
〇 現地見学会 午前８時３０分～ 宿舎からマイクロバスで移動、川上ダム予定地へ。
〇 水源連総会 午前１１時～午後３時 青山福祉センター教養娯楽室
※ 終了後マイクロバスで近鉄青山町駅まで移動し解散予定です。
行政がダムを中止するときの理由（倉渕ダム、増田川ダム、北川ダム、槇尾川ダム）
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８月２４日の国交省「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が群馬県の倉渕ダム、増田川ダム、岩手県の津付ダムの中止、山口県の大河内川ダムの推進を容認しました。
これらの検証結果の資料が国交省のＨＰに掲載されました。http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tisuinoarikata/dai34kai/index.html
議事要旨はhttp://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tisuinoarikata/dai34kai/dai34kai_gijiyousi.pdfです。
群馬県の倉渕ダム、増田川ダムについて中止の理由を見ると、次の通りでした。
群馬県の倉渕ダム
① 治水
烏川の治水安全度は計画では１／５０だが、当面は１／３５とする。
② 高崎市の水道用水２１０００㎥/日の確保
高崎市の水道水源に群馬用水の余剰水利権を転用する（Ｈ２３．８水利権許可）。
③ 流水の正常な機能の維持
水田面積の減少で流況が改善されてきている。
群馬県の増田川ダム
① 治水
碓氷川の治水安全度を１/２５とする。
ダム計画は１/１００で策定されているが、１/２５とすると、河道改修案が６０億円で、ダム＋河道改修案３４３億円に対して事業費が安上がりになる。
② 安中市の水道用水５０００㎥/日の確保
事業費はダム案２６億円に対して、河道外貯留施設案 １４億円である。この新規利水対策の実施は鋭意努力する。
③ 流水の正常な機能の維持
ダム案が優位であるが、当面は補給施設の整備は行わないものとする。
以上のように、ダムを中止する場合は、ダム推進の場合は全く異なり、行政の建前から見て不十分であっても、ダム中止で差支えないとしています。
倉淵ダムの烏川の治水基準点「君が代橋」は群馬県で最大の都市・高崎市の市街地の近傍にありますが、治水安全度は１／３５でＯＫとしています。
増田川ダムの碓氷川も、君が代橋の直下で烏川に合流する支川ですが、その治水安全度を１/２５でＯＫとしています。
長崎県の石木ダムは、人口４０００人の川棚川下流部の治水安全度を１/１００としているために必要とされています。
実際は１/１００でも石木ダムは不要ですが、それはともかく、これと倉渕ダムや増田川ダムの中止理由と比べると、ダム行政がいかに恣意的なものであるかがよくわかります。
滋賀県の北川ダム、大阪府の槇尾川ダムも下記のとおり、治水安全度の見直しによって中止の判断がされました。
滋賀県の北川ダム
２０１１年９月に滋賀県が凍結を決定した北川ダム（安曇川）に関しては、河川整備基本方針の基本高水流量は3,200㎥／秒（常安橋地点）ですが、河川整備計画の目標流量は2,100㎥／秒に下げ、それにより、北川ダムを凍結（事実上中止）に導きました。
治水安全度は基本方針が１／１００（１００年に１回）、整備計画が１/３０です。
大阪府の槇尾川ダム
２０１１年２月に大阪府が中止を決定した槇尾川ダムに関して槇尾川の河川整備計画が次のように策定されました。
「槇尾川は、従来は将来の治水目標は「時間雨量８０ミリ」対応、当面の目標は「時間雨量５０ミリ」対応としていたが、今後２０～３０年の目標としては「時間雨量６５ミリ」対応に設定し、治水施設は「時間雨量６５ミリ」で「床上浸水以上」が発生しないよう整備を進める。」
大阪府の河川の場合は時間５０ミリ、６５ミリ、８０ミリがそれぞれ、治水安全度１/１０、１/３０、１/１００に対応しています。槇尾川ダムは本体工事着工済みでしたが、20～30年間のスパンでは必要性がないとして中止の判断がされました。
宮ケ瀬ダムと相模大堰は必要であったのか ―神奈川県内四大水道の水需給の検討結果―
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宮ケ瀬ダムと相模大堰は必要であったのか
―神奈川県内四大水道の水需給の検討結果―
１ 経過
宮ケ瀬ダムが 2000 年度に完成し、神奈川県内の四大水道の水源となった〔注 1〕。そして、この水源の 取水・導水・浄水施設を建設する相模川水系建設事業〔注 2〕が神奈川県内広域水道企業団により進められ
た。この取水施設が相模川下流部に建設された相模大堰である。
〔注 1〕神奈川県内四大水道：神奈川県営水道、横浜市水道、川崎市水道、横須賀市水道
〔注 2〕宮ケ瀬ダムの開発水量は約 120 万㎥／日であるが、その水源を取水・導水・浄水する施設をつくる相模川水系
建設事業は一期のみとなった。残り半分の二期事業は中止となり、相模川最下流部にある既設の寒川堰からの取水・
導水・浄水施設を使うことになった。なお、相模大堰からの取水は宮ケ瀬ダムの完成に先立ち、2008 年度から開始
されている。
宮ケ瀬ダムの開発と相模川水系建設事業の推進が必要だとして、神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀
市は水需要が急速に増加していく予測を示してきた。
図 1 のとおり、1994 年 12 月の相模大堰水利権設定許可申請書（以下、「相模大堰水利申請書」という）
では四水道の一日最大配水量の合計は 2005 年度には 500 万㎥／日にもなり、既存の保有水源 471 万㎥
／日を大きく超えることになっていた。このような予測に基づいて、宮ケ瀬ダムの建設と相模川水系建
設事業が進められてきた。
なお、宮ケ瀬ダム建設事業の事業費は 3,993 億円、相模川水系建設事業（一期）の事業費は 7,329 億
円であるが、後者にはダム建設負担金 2,695 億円が含まれているので、その重複分を除く合計事業費は
8,627 億円にもなる。起債の利息も含めると、神奈川県民・国民の総負担額が 1 兆円を大きく超える巨
大公共事業であった。
詳しくは
をお読みください。
長崎県、共有地権者に「土地譲れ！」？？－２ （石木ダム）（石木ダム関係）
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石木ダム建設絶対反対同盟、共有地権者連名で長崎県に説明会開催要請
長崎県、共有地権者に「土地譲れ！」？？ （石木ダム）の続編です。
７月１８日に長崎県知事に宛てた「 共有地譲渡依頼を受けての要請」を送付しました。
その趣旨は、「川棚町で『共有地の地権譲渡を求める理由』＝『石木ダムの必要性』についての公開説明会を持つことを要請します。」です。
この公開説明会開催要請行動を下記の通り計画しています。
日時 2015年8月3日 15時から
場所 長崎県石木ダム建設事務所（JR川棚駅からタクシーで５分以内）
詳しくは、下記要請文をご覧下さい。
7月31日付けで上記要請への回答が出されています。
共有地譲渡依頼を受けての要請 回答
到底首肯できる回答ではないので、公開説明会開催要請行動を予定通り（下記の通り）行います。
日時 2015年8月3日 15時から
場所 長崎県石木ダム建設事務所（JR川棚駅からタクシーで５分以内）
札幌市水道の水需要予測の問題 ダム事業推進の一翼を担う厚労省水道課
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札幌市水道の水需要予測の問題についてその後の経過を報告します（嶋津暉之）。
当別ダム中止後に架空予測をやめた札幌市水道」（1.44MB）もご覧ください。
厚生労働省水道課が、各水道事業者の行う過大な水需要予測、架空予測を追認して、補助金を交付し、各地のダム事業推進の一翼を担っていることは周知のとおりです。
厚労省は、国土交通省と一体のダム推進の行政機関であると言っても過言ではありません。
（札幌市水道の架空予測と総務省の指摘）
グラフ（札幌市水道の実績と予測 (97KB)）は札幌市水道の一日最大給水量の実績と予測を比較したものです。旧予測は２００７年度に当別ダム関係の事業再評価として行ったもので、実績が６０～６７万㎥/日の間で推移してきているのに、予測はどんどん増加して２０２５年度には現保有水源８３．５万㎥/日〔〔注〕）を超え、当別ダム無しでは水源が不足することになっていました。
当別ダムの水源を札幌市に送水するのは２０２５年度の予定ですので、それに合わせるように実績と乖離した水需要予測を行っていました。
この事業再評価の予測に対して、総務省の行政評価局からクレームが付きました。あまりにひどい架空予測なので、目にとまったのかもしれません。
総務省は、一人当たり家庭用水（原単位）の予測を取り上げ、札幌市は、増加傾向にあった時期を含む過去３０年間のデータを使うのではなく、増加傾向が止まった後の最近１０年間のデータを使って予測を行うべきだと指摘しました。
（厚労省の説明）
これに対して、厚労省が札幌市の予測を擁護する説明を行いました。過去１０年間のデータでは増加するとは言えないので、定性的な話（世帯の細分化が進むと一人当たりが増えるとか、節水型機器の普及は限界に近づいているという怪しげな話）を持ち出して、
総務省を説得し、総務省の政策評価分科会（２００９年５月）を乗り切ってしまいました。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/dokuritu_n/gijiroku/15566.html
説明資料http://www.soumu.go.jp/main_content/000023563.pdf
しかし、このように不合理な架空予測が罷り通ってよいはずがありません。
２０１０年になって、「当別ダム周辺の環境を考える市民連絡会」と「北海道自然保護協会」が厚労省に公開質問書を出し、（当時の大河原雅子参議院議員の計らいで）厚労省と総務省の担当者と面談して、予測のおかしさを追及しました。
厚労省の説明の誤りは 厚労省水道課長への公開質問書201006 (2078KB) をご覧ください。
（札幌市の予測の大幅な下方修正）
その後、当別ダムが２０１２年度に完成すると、札幌市はこの架空予測をやめるようになり、グラフ（札幌市水道の実績と予測）の新予測のとおり、将来の１日最大給水量は漸減し、２０３５年度には６１．８万㎥/日まで低下するとしました。この予測値は今年３月策定の「札幌市水道ビジョン」に盛り込まれました。
となると、２００９年に厚労省が政策評価分科会で行った説明を札幌市が否定したことになります。一方で、総務省の指摘が正しかったことを意味します。
（厚労省の弁明）
この問題を現在、「北海道自然保護協会」の佐々木克之副会長が追及しています。
去る７月１４日には畠山和也衆議院議員が厚労省と総務省の担当者のヒアリングを行い、佐々木さんと私が同席しました。
ヒアリングに先立ちに両省に対して、厚労省への要望書20150610 (1545KB) と 総務省への要望書20150610 (221KB) を提出しました。
厚労省の弁明は、「当時の厚労省の説明は正しかったと考えている。札幌市水道ビジョンは再評価とは異なり、厚労省として指導する立場ではないので、関知しない」という極めて無責任なものでした。
総務省は過去の再評価が合理的か否かを突き詰める立場ではないと、逃げ口上でした。
国の役人はこんなものですが、このままでよいはずがありません。今後、さらに追及していきたいと考えています。
札幌市だけの話ではありません。厚労省の架空予測追認が不要なダム建設をつくり出す大きな要因になっています。
当日、「石木ダムでは佐世保市の架空予測で１３戸の住民の家が強制収用されようとしている。架空予測追認の責任を自覚せよ」と思わず、厚労省の担当者に対してつい声を荒立ててしまいました。（佐世保市水道の実績と予測 (112KB)）
〔注〕 札幌市水道の現在の保有水源は本来は９６．５万㎥/日ありますが、札幌市は豊平川水道水源水質保全事業を起して、現保有水源を１４．７万㎥/日減らしてしまいました。
この事業は、ヒ素を含む湧き水等の影響を減らすため、豊平川上流の水の一部をバイパス管で浄水場下流に導く事業で、費用は１８３億円にもなります。
ヒ素はさほど問題ではなく、浄水場での除去効率を向上させれば済む話なのですが、札幌市は当別ダムへの参加の理由につくるため、保有水源の一部をきり捨て、同時に１８３億円という大きな事業を起こしました。