各地ダムの情報
長崎県知事による説明会実現に向けて 開催日は6月21日 (石木ダム関係)
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長崎県との遣り取り経過
5月19日に長崎県知事の13世帯面会要請を受入れての県知事面会行動をもちました。長崎県側の対応者は浦瀬管理監・野口河川課長・浅野土木部長でした。
この日の話合いを基に、5団体と弁護団は連名で、知事との面会実現に向けた「確認と日程調整のご連絡」を5月23日に長崎県知事に提出しました。
長崎県から6月6日に長崎県土木部河川課長名で回答がありました。
その主旨は、
説明は土木部が行う。
第一希望 日時: 6月16日(月) 19 時から 1時間程度
第二希望日時: 6月19日(木) 1 9時から1時間程度
会場:両日ともに、こうぽる公民館又は、JA長崎県央川棚支店会議室
というものです。
この回答の最後の部分に下記記述があります。
「なお、前回の説明会では事前に県からの問答趣旨を説明させていただきたいとお願いしておりましたが、県からの説明は残念ながら静穏な状況ではできませんでした。そういった点についてご配慮くださいますようお願いいたします。」
この記述と、説明会を1時間程度としていることから、長崎県が「従前の説明を繰り返し」ですませることのないように、説明会の持ち方について6月16日に事前協議を持つべく要請書をう5団体と弁護団連名で6月9日付で長崎県知事に提出しました。6月13日までに回答が出されるでしょう。
長崎県知事が「公開質問状で提起された問題に誠実に対応する」という基本姿勢を持つことを私たちは期待しています。
6月21日 15時から こうばる公民館 にて 長崎県による説明会
長崎県に事前協議を申し込んだのですが、長崎県は6月12日に下記主旨の回答を出しました。
- 土木部長・河川課長等が説明する。
- 河川管理者として治水安全度、基本・計画高水流量、過去の水害、治水代替案など治水面についての説明
- 事前協議の必要ない。
- 会場は こうばる公民館
- 日時は 6月21日(土) 15時から
関係資料等
- 131227公開質問状提出版 pdf 324kb
- 5月19日 県知事面会要請行動報告 HPリンク
- 長崎県知事に対する確認と日程調整のご連絡(H26.5.23) pdf 18kb
- 長崎県回答(H26.6.6) pdf 219kb
- 長崎県知事への事前協議の申入書 pdf 21kb
- 事前協議回答(H26 6 12) pdf 138kb
5月23日、第4回佐世保市回答・説明会の報告 (石木ダム関係)
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H24年度予測は余りに恣意的!
4月25日付けの佐世保市長への公開質問状への回答が弁護団事務局に届いたのは5月16日でした。
第4回回答説明会は5月23日15時からこれまでと同じ水道局庁舎4階会議室で開催されました。
今回はH24年度水需要予測のうち、生活用水原単位についての質問が集中しました。
「佐世保市第9期拡張事業 平成24年度再評価 水需要予測資料」(以下、「需要予測」という。)には、生活用水に関する状況分析を下記のようにされています。
- 平成6年度の大渇水後、生活用水量原単位(L/人・日)が回復せず、平成16年度まで緩やかな回復であったこと。
- 平成17年度、平成19年度の渇水により回復していた原単位が激減したこと。
- 近年、全国同規模都市の原単位が減少する中、佐世保市の原単位は明らかな増加傾向を示していること。
- 佐世保市の原単位減少は節水機器の普及や社会情勢の変化が影響していると思われるが、その影響を受けた上でも増加傾向にあることは節水どころではなく、(市民が)我慢をしており、一般的な受任限界を超えていること。
- 佐世保市の原単位は全国と同様に回復傾向にあり、石木ダムが完成し、渇水危機がなくなればさらに回復すること。
これらの分析に対して、私たちは以下の疑問・質問を佐世保市に投げかけました。
- 平成17年度193に対し、その前年の平成16年度は196、平成19年度191に対し、前年の平成18年度は193。これで「平成17年度、平成19年度の渇水により回復していた原単位が激減した」と言えるのか?
- 直近5か年の原単位実績の推移をみると、平成19年度191(L/人・日、以下単位は同じ)→平成20年度188→平成21年度189、平成22年度190→平成23年度189となっており、これは「明らかな増加傾向」とはいえない。仮に原単位の数値が正しいとすれば、むしろ減少傾向と判断することがより適切であり、「増加傾向」とする点は単純な数値の比較について誤った解釈を加え、極めて恣意的な評価をしていると言わざるを得ない。
- 「生活用水原単位が低いのは佐世保市民が我慢をしており、一般的な受任限界を超える」との分析は、極めて主観的で、根拠が明らかではない。何を基準に「一般的な受任限界」を定めているのか明らかでない。「佐世保市民が我慢をしており、一般的な受任限界を超える」とする根拠を示されたい。
これらの質問に対して佐世保市は数字をあげての説明は全くできませんでした。
水不足を印象づけるための言葉の操作でしかないことが明らかになりました。
佐世保市民からは、
- 自分達が行ったアンケート調査では90%を超える人が「水不足で困っているか?」の問いに「NO」と答えていること、
- 生活用水原単位が小さいのは、多くの人が井戸も使っているからであって、我慢しているからではないこと
などが報告されました。
石木ダムの受益予定者とされている佐世保水道利用者による調査・研究に基づく質問・疑問提示・意見発言は極めて重要です。
佐世保水道利用者が石木ダム利水分の費用負担を強いられるからです。
佐世保市は石木ダム予定地13世帯の皆さんへの説明責任と併せて、受益予定者とされている佐世保水道利用者への説明責任を果たす義務があります。
弁護団・市民の発言に耳を傾ける佐世保市水道局長(背広の人)と水道局職員たち
佐世保市は、H24年度水需要予測はコンサル会社に委託して作成されたことを明らかにしました。これまでの実績データの他に佐世保市としての考え方を提示した上での委託であることも明らかになりました。それは、H24年度水需要予測は純粋に統計学的な予測ではなく、佐世保市としての政策判断が加わった予測であることを意味しています。
5団体と弁護団は、H24年度需要予測で行われたコンサル会社との遣り取りを明らかにすること、これまでの公開質問状に対する個々の回答及び資料の特定を書面において回答すること、を求める公開質問状-4を6月6日に提出しました。
当日使用した資料と6月6日に提出した公開質問状-4
当日のビデオ記録 撮影 今村正夫氏
- 2014.05.23佐世保市交渉 パート 1
- 2014.05.23佐世保市交渉 パート 2
- 2014.05.23佐世保市交渉 パート 3
- 2014.05.23佐世保市交渉 パート 4
- 2014.05.23佐世保市交渉 パート 5
- 2014.05.23佐世保市交渉 パート 6
- 2014.05.23佐世保市交渉 パート 7
- 2014.05.23佐世保市交渉 パート 8
- 2014.05.23佐世保市交渉 パート 9
当日の新聞報道 長崎新聞
シンポジウム「最上小国川の真の治水を求めて」での報告(5月17日)
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5月17~18日に新庄と赤倉温泉で「シンポジウム「最上小国川の真の治水を求めて」が開かれました。
成瀬ダムの裁判での証言(5月16日)
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国土交通省東北地方整備局が秋田県に建設する予定の成瀬ダムに対して、その差し止めを求める住民訴訟の裁判が秋田地裁で2009年から進められています。
裁判は大詰めを迎え、2月21日には東北地方整備局の河川部長と湯沢 河川国道事務所長の証人尋問、5月16日には私(嶋津)と原告の奥州光吉さんの証人尋問が行われました。
私は治水面から成瀬ダムが不要であることを証言しました(尋問は西島和弁護士が担当)。
私が提出した意見書と、証言に使ったスライドは次の通りです。
成瀬ダム裁判の証言スライド
次回の裁判は9月5日(金)午前11時です。まだ結審ではありません。
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石木ダム事業認定に関する「科学者の会」の公開質問書(滝沢智東大教授と小泉明首都大学東京教授に対して)
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