水源連：Japan River Keeper Alliance

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各地ダムの情報

主文　審査請求を棄却する　　（石木ダム事業認定取消請求裁決）

2021年1月11日
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2013年10月7日から7年2ヶ月経ちました。

裁決書

審査請求人
住所　・・・・・・・・
氏名　・・・・

上記審査請求人（以下「請求人」という。）が、平成25年10月7日付けでした
審査請求について、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第40条第2項の規
定に基づき、次のとおり裁決する。
なお、この裁決の取消しを求める訴えは、裁決があったことを知った日の翌日から起
算して6か月以内に、国を被告として提起することができる。ただし、裁決があったこ
とを知った日の翌日から起算して6か月以内であっても、裁決の日、の翌日から起算して
1年を経過したときは、裁決の取消しの訴えを提起することができない。

主文
審査請求を棄却する。
事 実

1　審査請求に係る処分
長崎県及び佐世保市が起業者である二級河川川棚川水系石木ダム建設工事並びにこれ
に伴う県道、町道及び農業用道路付替工事（以下「本件事業」という。） に関し、
九州地方整備局長（以下「処分庁」という。）が平成25年9月6日付けでした事業
の認定（九州地方整備局告示第15 7号。以下「本件処分」という。）

2 審査請求の趣旨
本件処分を取り消す、との裁決を求める。

3 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は、次のとおりである。

以下、当方（審査請求者）の審査請求に付した意見書と、処分庁の弁明書に対する当方からの反論書に記した反論に記した意見書とを基に審査庁が作成した、審査請求の理由が続いている。

その後に、裁決主文「審査請求を棄却する」の理由を記した、理由　が長々と記されている。

上にその冒頭部分を紹介した、2020年12月11日付けの裁決書（国土交通大臣　赤羽一嘉）が、石木ダム事業認定取消を求める審査請求人に届きました。
審査請求を提出したのが2013年10月7日ですから、7年2ヶ月が経過しての裁決です。これだけ時間をかけての審査なのですが、裁決理由は処分者（事業認定処分庁である九州地方整備局長）の弁明書記載事項の丸写し、もしくは、その補修文を貼り付けたうえで、「ダム建設案（申請案）が最も合理的であるとした処分庁の判断が不合理であるとは認められない。」と結論づける文ばかりでした。

行政不服審査法は、その主旨として、第1条で「この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによつて、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。」としています（2014年に若干表現が変更がある）。「簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図る」のであるからには、「処分庁の判断が不合理であるとは認められない。」では困ってしまいます。この事業によって、事業地居住民の生活の場を未来永劫に亘って奪い取るからには、「処分庁の判断が不合理であるとは認められない。」というのではまったくく不十分です。
ダム事業予定地に指定されていなければ、事業地に居住されている皆さんが生活の場を追われる羽目にはならなかったからです。これらの裁決理由からは、生活の場を奪い取るほど必要性がある事業なのか否かをしっかり検証することを意識した裁決とは読み取れないからです。

今回の国土交通大臣による「審査請求棄却」裁決の取消を求めるには、国を被告として2020年12月11日の6ヶ月以内に提訴することになります。事業認定取消訴訟は不当にも2020年4月に「上告棄却」が決定しています。すでに事業認定に関する司法の判断は決定していますが、行政不服審査請求棄却裁決は新たな行政処分であることから、石木ダム対策弁護団と「事業認定取消を求める審査請求規約裁決取消訴訟」についてしっかり相談しようと考えています。（遠藤保男）

裁決書　20201211 PDF版　（送付された書類紙面をコピー）
裁決書　20201211 WORD版（反論記載用　審査請求理由と裁決理由、それへの反論をセットとして記載　判決理由への反論はこれから書き込み、取消訴訟に備える。）

事業認定取消を求める審査請求　関連書類

2013年10月7日審査請求段階

2015年1月15日　審査請求書への処分庁弁明書とそれへの反論関係

2017年５月17日「認定庁の公害等調整委員会からへの質問に対する回答」と当方からの反論

2019年1月16日　公害等調整委員会

 

 

 

 

 

 

 

流水型の川辺川ダムへの賛否に無回答3人、にじむ難しさ　12首長アンケ－ト

2021年1月6日
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球磨川流域の12市町村長に朝日新聞が流水型の川辺川ダムへの賛否等についてアンケートを行った結果についての記事を掲載します。

川辺川ダムに「賛成」と答えたのは八代市、芦北町、錦町、水上村、山江村、球磨村の6首長、「やむを得ない」が人吉市、多良木町、湯前町の3首長、五木村、相良村、あさぎり町の首長は無回答でした。

このうち、水上村、多良木町、湯前町、あさぎり町は球磨川への川辺川合流点より上流側に位置しており、また、山江村は合流点より下流側ですが、球磨川本川と少し離れているので、川辺川ダムと直接的な関係がないように思います。

これらの５町村を除くと、賛成は八代市、芦北町、錦町、球磨村の４市町村になります。

このうち、球磨村では支川「小川」の氾濫で特別養護老人ホーム「千寿園」で入所者14人が亡くなりましたが、これは小川が本川よりかなり早く氾濫したことによるものであって、川辺川ダムで対応することは困難であったと思います。また、下流域の八代市、芦北町では川辺川ダムがあってもその治水効果は下流にいくほど減衰していきますので、どれほどの意味があるのでしょうか。

八代市、芦北町、球磨村の首長がどこまで理解して川辺川ダムに賛成しているのか、よくわかりません。

 

ダム賛否に無回答3人、にじむ難しさ　12首長アンケ－ト

(朝日新聞2021年1月5日 14時30分)

ダム湖が一面緑色に　外来種の水草、２年連続大発生　除去費億単位、アユの姿も消え…　鹿児島・さつま町

2020年12月31日
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球磨川の南側、鹿児島県を流れる川内川（せんだいがわ）の鶴田ダムのダム湖で水草が２年連続で大発生し、除去費が億単位になり、アユへの影響も懸念されているという記事を掲載します。

2019年11月の記事も掲載します。

鶴田ダムは総貯水容量12300万㎥のダムです。2006年7月豪雨（鹿児島県北部豪雨）による川内川の水害のあと、放流管を増設し、洪水調節容量7500万㎥を9800万㎥/に、1.3倍に拡張するダム再開発事業が行われ、2018年度に完成しました。、

鶴田ダムは2006年7月豪雨の時に緊急放流を行い、ダム下流域を大氾濫させました。（「平成 18 年鹿児島県北部豪雨における川内川の水位上昇とその考察」http://library.jsce.or.jp/jsce/open/00074/2008/52-02-0003.pdf）

川辺川ダムは前の計画では総貯水容量が13300万㎥でしたから、鶴田ダムとほぼ同じ規模です。ちなみに流域面積は川内川が1573㎢、球磨川が1880㎢で、河川の規模もほぼ同じです。

球磨川の隣を流れる川内川のダム湖で、このような水草の異常増殖が問題になっているのです。

川辺川ダムを貯水型ダムはなく、流水型ダムにする検討が進められているのは、このような水草の異常増殖の心配があるからだと考えられます。

しかし、流水型ダムにすれば、河川環境への影響を回避できるかというと決してそうではありません。

竹門康弘氏（京都大学防災研究所水資源環境研究センター）は流水型ダムの環境影響について次の3点を指摘しています。（2013年の小国川での講演資料より）

１、河床攪乱規模の低下により瀬–淵構造の形態が変化する可能性がある。⇒淵が砂利や砂で埋まり、浅くなるなどが考えられる。サクラマスやヤマメの産卵場が減少

２、湛水域上部に大粒径の石礫が滞留する結果、下流への大礫の供給が減る可能性がある。 ⇒直下流で河床の径粒分布が変化すると考えられる。

３、湛水域下部に細粒分や栄養塩が滞留する結果、平水時の濁度が若干増加する可能性や藻類が増える可能性がある。⇒直下流で青澄な流水景観が損なわれる恐れがある。

  

ダム湖が一面緑色に　外来種の水草、２年連続大発生　除去費億単位、アユの姿も消え…　鹿児島・さつま町

（南日本新聞2020/12/26(土) 11:15）https://news.yahoo.co.jp/articles/2932d82808253d7d54107557a7a5d8b6dd6839b4

（写真）湖面を覆う水草。専用船で除去するが追いつかない＝さつま町神子の鶴田ダムから

（写真）回収され山積みされている水草＝さつま町神子

さつま町の鶴田ダムの貯水池・大鶴湖で、外来水草が昨年に続いて大量発生している。管理所が除去を進めているが、繁殖力に追いつかない。除去費用は前年度の１億５千万円を超える可能性もある。同町と伊佐市にまたがる湖はアユの産卵地で、生態系への影響も懸念されている。

１２月上旬、鶴田ダムの天端から大鶴湖を望むと、専用船２隻が作業を進めていた。湖面が見えるのは船の周辺だけ。緑色の水草は、ダムから約１２キロ上流の伊佐市の曽木の滝近くまで広がる。 　専用船は大型のカッターで水草を刈り、運搬用の船に積み込む。岸からは４トントラックで敷地内の仮置き場に運ぶ。１日の処理量は６０～７０トン。仮置き場には、一部茶色く変色した草が積み上がっていた。 　管理所によると現在、水草は約２００万平方メートルの湖面の半分以上を覆う。外来種ボタンウキクサとホテイアオイで、環境省は生態系を壊す恐れがあるとして駆除を呼び掛ける。水面を覆い尽くし、水中の光や酸素不足から魚介類への悪影響も懸念され、枯れて沈むとダムの放流を妨げる可能性がある。

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水草の群生がみられるようになったのは２００８年度。増減を繰り返し、１９年度は湖面の半分まで広がった。専用船を初めて使って駆除作業に着手。しかし、暖冬で枯死しなかったこともあり、約１０万平方メートルが残った。それらが再び繁殖し、９月以降一気に増えた。

生態系への影響を心配する声も上がり始めている。１～３月に大鶴湖でアユの稚魚を取っている川内川上流漁協（伊佐市）の今年の採捕量は、目標の５０分の１の１キロにとどまった。山田満組合長（６５）は「このままでは来年も難しいだろう。漁協運営にとって死活問題」と嘆く。 　川内川漁協（さつま町）の舟倉武則組合長（７４）も「今年は湖に流れ込む川で、アユの姿を見なかった」と表情を曇らせる。両漁協は７月、管理所に早期対策を求める要望書を出した。

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ダムは６～８月、大雨に備え水位を低くするため、専用船での除去作業ができない。管理所は昨年より２カ月早い９月末から専用船を投入した。１１月からは２隻体制にし、同月末までに約２千トンを回収した。

水草や流木の除去費は、年約８億円のダム維持費から賄う。大量発生前の費用は年４千万円程度。前年度は約６千トンの回収で約１億５千万円かかった。本年度も同規模を想定しており、毎年実施する堆積土砂の測量を全て取りやめ、予算を確保した。

費用がかさむ場合は、緊急性のない補修工事の先送りも検討する。三浦錠二所長（５７）は「春までに全て回収できるように最優先で進める」と話す。

大鶴湖の上流には水草の群生があり、今後も株が流れ込む可能性がある。ホテイアオイの生態に詳しいＮＰＯ法人オアシス水環境研究会（志布志市）の本村輝正理事長（８４）は「湖水の富栄養化も異常発生に関係しているのではないか。流域全体で環境を考える必要がある」と指摘する。

【ボタンウキクサとホテイアオイ】 　それぞれ環境省の特定外来生物と緊急対策外来種、重点対策外来種に指定されている。ボタンウキクサはアフリカ原産で別名ウオーターレタス。南アメリカ原産のホテイアオイはウオーターヒヤシンスとも呼ばれ、いずれも家庭などで栽培していたものが野生化したとみられる。

 

鹿児島）ダム湖で異常繁殖の水草、除去作業が本格化

(朝日新聞2019年11月20日 3時00分)

球磨川水害　被災者の意識調査　民意が置き去りにされた

2020年12月29日
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熊本日日新聞が被災住民を対象に実施した意識調査の結果では、球磨川治水について望む対策は「宅地のかさ上げ・高台移転」「堤防のかさ上げ・引堤」「河道掘削」の順に回答数が多く、「ダム建設」は４番目です。

熊本日日新聞の社説と、調査結果を示した記事を掲載します。

被災住民が川辺川ダムの建設を望んでいるかのような話は、国土交通省と熊本県が作り上げた虚構だと思います。

被災者の大多数の意向に沿って、川辺川ダムの建設ではなく、これらの治水対策を優先して進めるべきだと思います。

 

被災者の意識調査　民意が置き去りにされた

(熊本日日新聞社説2020/12/282月28日 09:28) https://kumanichi.com/opinion/syasetsu/id45018

球磨川流域を中心に甚大な被害をもたらした７月豪雨を受け、蒲島郁夫知事は１２年前に「白紙撤回」した川辺川ダム建設計画を一転して容認。流水型（穴あき）のダムを造るよう国に求めた。国土交通省は即、呼応。来年度予算案に調査費が盛り込まれた。

豪雨後の治水対策協議で軸となったのはダム建設。スピード感というより、むしろ拙速な印象を拭いきれない。熊本日日新聞社が被災住民を対象に実施した意識調査の結果を見て懸念が的中した。浮き彫りになったのは最も重視すべき住民の意向、いわゆる民意が置き去りにされている実態である。

ダム要望は４番目

調査によると、行政に取り組んでほしい施策で最も多かったのは「生活や事業の再建」で、５３・０％と過半数を占めた。元の生活に早く戻りたいとの切実な思いが伝わる。「治水対策」は２番目で２５・６％。最重点で取り組むべきは、やはり生活再建である。

球磨川治水に絞ると、望む対策は「宅地のかさ上げ・高台移転」「堤防のかさ上げ・引堤」「河道掘削」の順に回答数が多く、「ダム建設」は４番目だった。

ダムへの期待度は高くなく、ダムありきで治水対策を主導した国交省や県との認識の違いが際立つ。治水協議に加わった流域市町村の首長は、住民の要望を直接肌で感じていたはずだ。ダムに固執する理由の説明が求められよう。

知事は方針転換の理由に「民意の変化」を挙げた。１２年前はダム不要が大半だったが、被災後、少なくとも３分の１は建設に賛成しているというものだ。今回の知事判断を「支持する」との回答は「どちらかと言えば」を合わせて４１・８％。知事の想定に近い。

民意は動いたのか

しかし、「どちらかと言えば」を含めた「支持しない」は３６・３％、「分からない・無回答」も２１・９％だ。単純比較はできないが、知事が白紙撤回を決断した当時、流域住民の８２・５％が支持したのとは落差がある。ずれが生じたのは、結論を急ぎすぎたためではないか。

建設の賛否を問う住民投票を「実施すべきだ」は「いずれ」を含め５９・８％と、「実施すべきでない」（１４・３％）を大きく上回った。流域治水を進めていく上で、住民の合意が得られていない点は今後の不安材料だ。円滑な事業推進の妨げになりかねない。

知事が１１月１９日、県議会でダム容認を正式表明した際、特に反省の弁はなかった。２００８年の白紙撤回は半年間の熟慮の末、「球磨川そのものが守るべき宝」と決断したが、今回の容認は周囲があっけにとられるほど早かった。

被害の責任どこに

代替策とした「ダムによらない治水」が１２年間にわたり全く進まなかったことの責任の所在は、一体どこにあるのだろう。

治水に深く関与していた国交省の責任はより重い。知事の白紙撤回表明の直前、九州地方整備局長は「ダムを建設しないことを選択すれば、住民に水害を受忍していただかざるを得ないことになる」と述べた。何としてもダム建設を進めたい気持ちの表れだったのだろう。しかし建設は中止に。治水の主導的立場にありながら不作為ともとられかねない１２年間の姿勢と、関連はあるのだろうか。

治水対策協議で対立し、事業を後押しできなかった流域市町村の首長も責任は免れまい。

次のステージにやみくもに進む前に立ち止まり、きちんと総括すべきである。流域治水をどう進めれば最も効率的なのか、展望も開けてこよう。不可欠なのが、住民の要望を丁寧にすくい取り合意形成につなげることだ。果たすべき責任はそこにある。

 

2020熊本豪雨　熊日球磨川流域被災者調査　人吉市、八代市坂本町、球磨村、相良村、五木村

（熊本日日新聞2020年12月29日）

球磨川の冶水対策を尋ねた設問（複数回答、回答数786件）では、

宅地かさ上げや堤防堅備など被災者にとって身近な場所での冶水対策を望む声が、ダムやゆ遊水地の整備を大きく上回る傾向が出た。

回答で最も多かったのは、「宅地のかさ上げ・高台移転」で、241件に逮した。「埋防のかさ上げ・川幅を広げる引堤」も207件と目立った。

県が10～11月に実施した流域の憲見聴取会で住民から要望が相次いだ「河道掘削」は158件だった。

一方、「ダム建設jは100件にとどまり、被災者のニーズは乏しかった。「遊水地の堅備jも41件と少なかった。

（野方信助）

 

◇調査方法　11～20日、球磨川流域２市３村の計798世帯に設問による対面調査を実施し、540世帯から回答を得た。

人吉市、八代市坂本町、球磨村、相良村は仮股住宅と遍曜所の全世帯が対象。五木村については避難所などがないため、ＮＴＴ電話帳から無作為で紬出した世帯を対面で調査した。

山鳥坂ダム　反対根強く　流域　治水効果・環境に懸念

2020年12月27日
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愛媛県の肱川に計画されている国土交通省の山鳥坂ダムについての記事を掲載します。

山鳥坂ダム反対の声が大きくなっていくことを熱望します。

 

山鳥坂ダム　反対根強く　流域　治水効果・環境に懸念

21年度政府予算案に39億8700万円

（愛媛新聞　2020年12月27日）

政府が閣議決定した2021年度当初予算案で、肱川支流・河辺川で進む山鳥坂ダム建設事業（大洲市）に39億8700万円が計上された。

うちダム本体工事に向けた測量設計費に約８億円を充てる内容で「計画通りに事業を進めるために最低限必要な額が確保された」（中村時広知事）形だが、

西日本豪雨による被災を経てなお、流域では治水効果への疑問や河川環境悪化への懸念などから建設反対の声が根強く残る。

山鳥坂ダムは1982年に旧建設省が予備調査に着手。「コンクリートから人へ」を掲げた2009年からの旧民主党政権下で３年余り建設が凍結されたが、13年１月に事業再開が決定した。

国土交通省は、堤高約103ｍの重力式コンクリートダムの26年度完成を予定する。

本体工事の着工時期は未定だが、水没地域住民の用地補償や付け替え県道の整備などが進む。

全国のダム建設を巡っては、今年７月の豪雨災害を機に熊本県を流れる球磨川支流・川辺川でのダム建設計画が再始動するなど、ダムによる治水が復権しつつある。

愛媛県は政府予算への要望・提案でダム建設を含む肱川の治水対策を「再度災害防止に向けた喫緊の課題」と位置付けており、

中村知事は今月24日の会見で改めて「ダムや堤防整備、河床掘削などさまざまな対策でコントロールする必要がある」と強調した。

だが、降雨を安全に流すための堤防整備や河床掘削による治水対策を優先するよう望む声は根強い。

市民団体「山鳥坂ダムはいらない市民の会」の矢野庄一さん（77）は「ダム建設にかかる予算を河床掘削に充ててほしい」と懇願する。

矢野さんは、河口の長浜地区にある長浜大橋付近で土砂が堆積し、小型船の航行にもが影響が出ていると指摘。「今回配分された約40

億円の予算があれば、掘削はかなり進められるはずなのに」と疑問を呈す。

下流部の同市多田地区に居住する矢野さんは、18年の西日本豪雨では自宅が約1.3㍍の浸水被害を受けた。

「河口の土砂を除去し流下能力を上げなければ、再び豪雨の時のような洪水が起こった場合に大きな浸水被害が発生する。

不安で仕方がない」と話した。

15年連続でダム建設反対を議決している肱川漁協の橋本福矩組合長は「鹿野川、野村両ダムの建設後、ハヤやウグイといった魚がいなくなるなどわれわれ漁業者は身をもって河川環境の悪化を感じてきた。

ダムがもう一つできればどうなるかは目に見えている」と述べ、肱川の生態系の変化や水の濁度の高まりを背景に反対の姿勢を示す。

下流の東大洲地区などが発展してきた経緯もあるとし「『流域全体の命と財産を守るため』と言われれば、そんな必要がないとは言えない」と複雑な心境も吐露しつつ、

水質改善の策などに「具体的な提案がないと（ダム建設に）賛同できない」。、対応策について書面での正式な回答を国側に求めたいとしている。

（薬師神亮太、西尾寛昭）

（写真）山鳥坂ダム建設予定地の看板が立つ県道小田河辺大洲線

（写真）山鳥坂ダム建設に伴う県道小田河辺大洲線の付け替え工事の一環で進められている「見の越トンネル」坑口付近

＝いずれも26日午後、大洲市肱川町山鳥坂

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