各地ダムの情報
石木ダム事業認定取消訴訟、長崎地裁に提訴 （石木ダム関係）
石木ダム不要を徹底的に暴くために！
本日（2015年11月30日）15時半に、石木ダム建設絶対反対同盟の皆さん48名と共有地権者の皆さん62名、総計110名からなる皆さんが原告になり、「石木ダムの必要性はない。必要性のないダムで生活を破壊するのは違法・違憲」として、11名の弁護士を代理人に立てて長崎地方裁判所に石木ダム事業認定取消し訴訟を提訴しました。
石木ダム建設計画がダム予定地住民に襲いかかってから今まで、すでに50年以上の歳月が経っています。
寝ても覚めてもダム縛りの生活にもかかわらず、13世帯60人の皆さんは「不要な石木ダムのために生活の場を明け渡すことはできない。私たちはここに住み続ける。」と３世代に渡って石木ダム反対を通してきました。起業者である長崎県と佐世保市に対してはダムの必要性についての話合いを求め続けてきましたが、長崎県と佐世保市は拒否するのみで、2009年に土地収用法を適用、収用委員会の収用・明渡し裁決を受けた4件の土地を2015年8月24日には収用してしまいました。そしてこの11月18日には４軒の住居と４件の土地を対象とした収用委員会が開催されています。この収用委員会開催には「ただ起業者の言い分だけを聞いて収用・明渡裁決を出すだけ。こんな不公平な委員会は許せない」と当事者である地権者全員と支援者が中止要請をしましたが、長崎県土地収用委員会は全地権者欠席のまま収用委員会審理を強行しました。
「石木ダムの必要性について起業者・長崎県と佐世保市、（更に収用委員会まで）が話合いに応ずることなく収用を強行しようとするのであれば、裁判の場に引きずり出して石木ダム不要を徹底的に暴いて石木ダム建設事業を止めさせる」と１３世帯の皆さんが判断、共有地権者のみなさんもそれを支持して事業認定取消訴訟提訴となりました。
この裁判がいつから開廷されるのかは未だ決まっていませんが、皆さんご注目ください。
そして裁判期日には多くの皆さんが長崎地方裁判所に傍聴に押しかけられるようお願いいたします。
石木ダム事業認定取消し訴訟 訴状（除 原告名簿） ｐｄｆ 863kb
提訴直前後の集会
提訴直前の長崎地方裁判所前集会が持たれ、提訴直後には原告団・弁護団・応援団の皆さんがこの訴訟の内容、意義、これkらの運動などについて話し合う集会をもちました。共に、石木ダム問題の本質を知ることができる集会でした。
その様子を抄録したビデオを是非ご覧下さい。
○石木ダム事業認定取り消訴訟提訴 ①長崎地裁門前集会
https://youtu.be/4WNC1Q2kUNg
○石木ダム事業認定取り消訴訟提訴 ②報告集会-001
https://youtu.be/s6E5OB3zqoA
○石木ダム事業認定取り消訴訟提訴 ③報告集会-002
https://youtu.be/XBv1SG9QLSs
○石木ダム事業認定取り消訴訟提訴 ④報告集会-003
https://youtu.be/-uRf9fVjhaY
マスコミ報道
NHK
ダム事業認定取り消し求め提訴
（ＮＨＫニュース1１月30日 20時43分）http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033278291.html?t=1448887387454
県と佐世保市が水道水の確保や洪水対策を名目に川棚町に計画している石木ダムの建設をめぐり、建設予定地に住む地権者など１００人あまりが３０日、国を相手取り、事業認定の取り消しを求める訴えを長崎地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは、川棚町の石木ダム建設予定地に住んでいたり、土地を所有したりしている地権者、あわせて１１０人です。
地権者たちは、３０日午後、弁護団とともに長崎地方裁判所を訪れ、訴状を提出しました。
訴状によりますと、長崎県などが進める石木ダム事業について、計画から５０年がたっても建設されず、建設を進めることで多数の地権者の生活基盤を破壊し、人が生きていく権利を奪うものであり、憲法が保障している生存権に違反しているなどとして国がおこなった事業認定の取り消しを求めています。
弁護団によりますと、訴えが認められて事業認定が取り消されれば、ダムの建設事業自体が無効となり、県が進めている強制的な土地の収用はできなくなるということです。
原告団の代理人を務める馬奈木昭雄弁護士は「この裁判で守ろうとしているのは市民の権利、主権者としての私たちの声だ。現地で生活している人の声を聞くべきだ」と話しています。
石木ダムの建設をめぐって、長崎県はことし８月、４世帯が所有するおよそ５５００平方メートルの農地を強制的に収用したほか、県の収用委員会は、建設用地１２万平方メートルあまりを収用するための手続きを進めていますが、具体的な工事は地権者らの反対にあって進んでいません。
国が行った石木ダム建設の事業認定の取り消しを求める訴えが起こされたことについて、事業を進めている長崎県の河川課は、「現時点で訴状がないのでコメント出来ない」と話しています。
（動画）20151201 NHK石木ダム事業認定訴訟提訴
ＮＢＣ 放映
（動画）20151201長崎放送 石木ダム事業認定取消訴訟提訴
KTN 放映
（動画）20151201KTN石木ダム事業認定取消し訴訟提訴
151201 長崎 毎日 赤旗 記事
長崎新聞 論説 2015年12月2日
石木ダム地権者提訴 「中止へ法廷闘争しかない」
（写真）提訴の目的などを説明する弁護団ら
川棚町の石木ダム建設事業を巡る行政と地元住民の対立は、事業採択から４０年を経て訴訟に発展した。
国に対して事業認定の取り消しを求め、３０日に長崎地裁に行政訴訟を起こした地権者たちは「自分たちの主張を訴え、工事を中止させるには法廷闘争しか道は残されていない」と、事業を計画する県や佐世保市への不満をあらわにした。
同日午後、長崎地裁前には提訴を控えた地権者や支援者ら約６０人が集まり、「止めよう石木ダム建設」などと書かれた横断幕を手に反対集会を開いた。
弁護団の馬奈木昭雄団長は「訴訟を通して、住民の声を聞いて行政をやるべきと訴えていく。決意を新たに頑張り抜きたい」と声を上げた。地権者の岩下和雄さん（６８）は「４０年間石木ダム事業に苦しめられてきた。私たちの古里を守る気持ちが大事だと訴えたい」と力を込めた。
ダム建設が事業採択されたのは１９７５年。２００９年１１月には県と佐世保市が国土交通省に事業認定を申請し、土地の強制収用に向けた手続きが始まった。反対する地権者らは、公開質問状を出して県や市に話し合いも求めてきたが手続きは進められ、今回、提訴に踏み切った。
訴状提出後、長崎市内で記者会見を開いた弁護団は、付け替え道路などの工事中止を求める仮処分を長崎地裁佐世保支部に申し立てる方針を説明。ダム建設に伴う税金支出について住民監査請求と住民訴訟を検討していることも明らかにした。
所有する農地が明け渡し期限を迎えた石丸勇さん（６６）は「主張を世の中に理解してもらうには裁判しかない。苦しい闘いになるが頑張っていきたい」と決意を語った。
提訴について県河川課は、「訴訟内容が確認できておらず、コメントを差し控える。県としては必要な事業と考えており、引き続き進めていきたい」としている。
地権者ら１１０人、ダム建設取り消し求め提訴 長崎・石木ダム
（産経新聞長崎版 2015.11.30 21:05更新 更新）http://www.sankei.com/west/news/151130/wst1511300081-n1.html
長崎県が川棚町に計画している石木ダムをめぐり、建設に反対する地権者ら１１０人は３０日、「事業に公共性はなく、国が事業認定したのは違法」として、認定取り消しを求める訴訟を長崎地裁に起こした。
石木ダムは、県と佐世保市が利水や下流域の洪水防止を目的に計画。訴状によると、県などが建設の根拠としている生活用水や工場用水の需要予測は過大で、誤っていると指摘。洪水防止の効果も、科学的な根拠がないと主張している。
原告は、水没予定地の地権者１３世帯計４８人と、事業に反対するため一坪地主となった共有地権者６２人。馬奈木昭雄弁護団長は記者会見で「でたらめな事業であることを法的な手段で徹底的に明らかにしたい」と話した。
国は平成２５年９月、事業認定を告示。その後、一部の地権者が用地の明け渡しを拒んだため、県による強制収用が始まっている。
長崎県は「訴訟のコメントは控えるが、ダム建設は必要な事業で今後も進めていく」と話した。
八ッ場ダム最高裁決定 抗議集会 「ダム依存から真の河川行政への転換を求めて」 １２月１３日（日）
カテゴリー：
八ッ場ダム最高裁決定 抗議集会 「ダム依存から真の河川行政への転換を求めて」
八ッ場最高裁抗議集会チラシ-20151213
日 時： ２０１５年１２月１３日（日）13:20～16:30
会 場： 全水道会館４階大会議室 （ＪＲ水道橋駅東口３分、都営地下鉄三田線 水道橋駅Ａ１出口１分）
２０１５年９月初旬、最高裁は６都県からの八ッ場ダム住民訴訟上告を 全て棄却しました。一斉提訴から１１年近く、誰が見ても明らかな事実を もって八ッ場ダムの不要性、危険性を突きつけてきたにもかかわらず、 司法は目をそむけ、行政追認の姿勢に終始しました。 まさに「絶望の裁判所」でした。
折しも首都圏では鬼怒川の堤防決壊で人命を含む大きな損害が生じました。 ダムやスーパー堤防など巨大事業に固執するあまり、堤防強化など、 より効果的な水害対策がおろそかになっているのではないか？ 国交省のダム行政を熟知し、その転換を求める宮本博司さんと、 裁判でも鬼怒川水害の危険性を指摘していた嶋津暉之さんの お話とディスカッション、ぜひお聞きください。
河川行政の抜本的な転換なくして、災害を軽減し、財政悪化を くい止めることはできません。未来につなげるために、 八ッ場ダム住民訴訟が提起してきた問題を共に考えましょう！
＜第一部 八ッ場ダム住民訴訟・最高裁決定を受けて＞ 弁護団報告「最高裁よ、目を覚ませ！」 上告団報告「これは真実を刻んだ闘いだった」
＜第二部 命を守る河川行政とは？＞
講演「想定外と治水」 宮本博司さん プロフィール：国交省河川局で長良川河口堰等を現場トップとして担当、 事務方として淀川水系流域委員会の画期的な市民参加の方法を主導、 国交省退職後は一市民としてその委員長に就任。脱ダムの流れをつくる。
報告「鬼怒川水害の分析」嶋津暉之さん （八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会代表）
パネルディスカッション＆質疑 集会アピール
参加費 ５００円
主 催 八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会、 八ッ場ダムをストップさせる群馬の会・茨城の会・埼玉の会・千葉の会・東京の会、ムダなダムをストップさせる栃木の会
連絡先 八ッ場ダムをストップさせる東京の会 T/F 042-341-7524（深澤）
石木ダム：用地明け渡し期限 「耕作続ける」と反発 対象３世帯 ／長崎
石木ダム：用地明け渡し期限 「耕作続ける」と反発 対象３世帯 ／長崎
（毎日新聞長崎版 2015年10月31日）http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20151031ddlk42010317000c.html
県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム建設事業で３０日、県が強制収用した反対地権者３世帯の農地（約５２００平方メートル）の明け渡し期限を迎えた。３世帯を含む反対派は「必要のないダムのために農地は渡さない」と反発を強めている。
県は８月、ダム建設に伴う付け替え道路と既存の県道を結ぶ迂回（うかい）道路の整備用地として４世帯の農地（約５５００平方メートル）を強制収用し、所有権を国へ移転登記。
うち１世帯の畑地（約３００平方メートル）は既に期限をすぎた。残る３世帯の期限が３０日だった。
３世帯のうち、約９００平方メートルの水田が対象となった石丸勇（６６）、キム子（６５）さん夫婦は「これからも耕作を続ける」と明け渡しを拒否。
登山が縁で２５歳で佐々町から嫁入りしたキム子さんは「ダム事業に振り回され、夫と山登りや旅行にも行けない」とため息をつく。勇さんは農地の収用を裁決した県収用委員会に対し「強制的に奪うのは民主主義ではない。
元県議や元県職員が委員を務める収用委は公正中立を欠いている」と憤った。【梅田啓祐】
〔長崎版〕
反対派の住民「農地使用継続」 石木ダム、明け渡し期限
県によると、期限を迎えたのは、ダム建設に伴う付け替え道路と既存の県道を結ぶ迂回（うかい）路の整備に必要な用地。
県収用委員会の裁決を経て、８月２４日付で４世帯分の約５４００平方メートルの所有権が国に移転され、うち１世帯分は同日に明け渡し期限が設定されたが、残る３世帯分は期限がずらされていた。収用委が水田の稲刈り時期を考慮したとみられる。
県は今年度中に迂回路整備に着手する方針で、県河川課は「明け渡しの期限を迎えたので、新たな農作物の栽培などはしないようお願いし、土地の状況を見ながら対応を検討したい」としている。
一方、土地の明け渡しの対象となった川原義人さん（７５）は、今月上旬に水田の稲刈りを済ませ、現在は高菜を栽培している。
今後も農地を使い続ける考えといい、「期限が来ても何も変わらない。話し合いもせずに勝手に収用を決めたので、こちらも勝手にやるだけだ」と話した。
シンポジウム「伊賀の水とのおつきあい」10月31日 約200名が参加
カテゴリー：
10月31日に三重県伊賀市で開かれた、シンポジウム「伊賀の水とのおつきあい」は約200名の人が参加し、
川上ダムをめぐる諸問題に対して伊賀市民がどう取り組むべきかについて議論を深めることができました。
伊賀の水事情を探る前滋賀県知事ら登壇しシンポ
中日新聞伊賀版 2015年11月1日
伊賀市の水事情を考えるシンポジウム「伊賀の水とのおつきあい 未来のための選択」が三十一日、伊賀市阿保の青山福祉センターであった。
前滋賀県知事の嘉田由紀子さんや治水、利水の専門家が登壇し、ダムや遊水地について話した。
嘉田さんのほか、京都大名誉教授の今本博健さん（河川工学）は青山地区で計画が進む川上ダムと、市内で整備されている上野遊水地についてデータを示しながら説明。川上ダムは中止すべきと訴えた。
水源開発問題全国連絡会共同代表で、各地のダム問題に詳しい嶋津暉之さんは、川上ダム建設にかかる市民の負担や伊賀の水利権について話した。
三人によるパネル討論では、在任中にダム建設の凍結、中止に取り組んだ嘉田さんが川上ダムについて「国民の税金を泥棒するなと言いたい」と訴えた。
シンポジウムは地元住民らでつくる実行委員会が主催し、約二百三十人が参加した。
（中山梓）
嘉田・前滋賀県知事：「川上ダム中止へ、議員代えよう」 伊賀・シンポで講演 ／三重
（毎日新聞伊賀版 2015年11月02日）http://mainichi.jp/area/mie/news/20151102ddlk24010238000c.html
（写真）講演する嘉田由紀子・前滋賀県知事＝三重県伊賀市阿保の青山福祉センターで、村瀬達男撮影シンポジウム「伊賀の水とのおつきあい〜未来のための選択」（実行委主催）が１０月３１日、伊賀市阿保（あお）の青山福祉センターが開かれ、市内外から約２３０人が参加した。びわこ成蹊スポーツ大学長の嘉田由紀子・前滋賀県知事が「琵琶湖からの提言」と題して講演し、「川上ダム（伊賀市）を止めるには、政治家を代えるしかない」などと訴えた。
嘉田前知事は、滋賀県が昨年３月、全国初の流域治水条例を制定したことを説明。「ダムだけに頼らない、さまざまな手段を総動員する治水」と定義し、河川掘削や堤防、調整池の整備などのほか、水害履歴の公表による防災意識の向上も訴えた。
特に、不動産取引に水害リスク情報を提供する条文に、保守系県議が反発したことを紹介した。さらに、知事就任後、滋賀県の大戸川（だいどがわ）ダムと丹生（にう）ダムをストップさせた経験から「もう遅いかもしれないが、川上ダムを中止したければ、身近な議員から代えよう」などと説いた。【村瀬達男】
〔伊賀版〕
前滋賀県知事「嘉田 由紀子 氏」が語る！ 10/18講演会 （城原川ダム関係）
１０月１８日（日） １３時 ～ １６時３０分 佐賀県神埼市中央公民館
城原川の流域住民が古い昔から延々と培ってきた城原川とのつきあい方を否定して、「ダムによる治水」が国によって画策されています。
その河川にあった最もふさわしいつきあい方をさぐるシンポジウムです。
このシンポジウムでは、前滋賀県知事「嘉田 由紀子 氏」が 「滋賀県流域治水条例はなぜ8 年もかかったのか？」～ ダムに頼らない治水政策の巨大な壁を考える ～を講演されます。
石木ダム現地と立野ダム現地および川辺川ダム見地からの、「ダムに依存しない治水」を求めての報告も予定されています。
お近くの方、是非、足をお運び下さい。