水源連:Japan River Keeper Alliance

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漁協「建設差し止めを」 霞ケ浦導水訴訟控訴審始まる

2016年1月28日
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1月26日に開かれた霞ケ浦導水事業差し止訴訟・控訴審第1回口頭弁論についての記事を掲載します

この日は漁協など、控訴人関係者のほかに、東京周辺の支援者も大勢参加され、傍聴席は満席になりました。
次回は4月19日(火)午後2時、東京高裁812号室です。
次回も傍聴席を一杯にして、裁判の行方を市民が見守っていることを裁判官に示していきたいと思います。
これから、控訴人側は霞ケ浦導水が那珂川の漁業に深刻な打撃を与えることについてさらなる実証を進めていく予定です。

漁協「建設差し止めを」 霞ケ浦導水訴訟控訴審始まる

(下野新聞2016年1月27日 朝刊)http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20160127/2216701

アユなど那珂川水系の水産資源に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、栃木、茨城両県の漁連・漁協5団体が国に霞ケ浦導水事業の那珂川取水口建設差し止めを求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が26日、東京高裁(小林昭彦(こばやしあきひこ)裁判長)で開かれた。
漁協側は意見陳述で「訴訟は単に漁業権を守るためだけでなく、水辺の生物多様性を守る使命感から行っている」と強調。
漁獲量影響は原告側が立証すべきだとした一審判決に「不可能な立証を強いている」と反論した。
また、那珂川の流量とアユ漁獲量との相関関係について、一審を「国に追随する結論ありきの判断」と批判。
シミュレーションに対しては「数値の誤差が大きく信頼できない」とした。
茨城県の那珂川漁業協同組合の君島恭一(きみしまきょういち)組合長は「一度始めたら止まらない国の事業を差し止めるため、最後までやり抜く」と言葉に力を込めた。
第2回口頭弁論は4月19日に開かれる。

霞ケ浦導水事業  訴訟控訴審 1審判決破棄、漁協側求める /茨城

(毎日新聞茨城版2016年1月27日)http://mainichi.jp/articles/20160127/ddl/k08/040/132000c

国が水質浄化や渇水対策などを目的に進める霞ケ浦導水事業を巡り、茨城・栃木両県の8漁協が那珂川取水口の建設工事差し止めを求めた訴訟の控訴審初弁論が26日、東京高裁(小林昭彦裁判長)であった。
漁協側は訴えを棄却した1審判決の破棄を訴え、国側は控訴棄却を求めた。漁
協側は「1審は取水口にアユが吸い込まれる可能性は認めたが、どの程度か推測できないとして漁業権侵害を否定した。否定ありきだ」と主張した。【松本尚也】

シンポジウム「八ッ場ダム このままつくっても大丈夫なのか?」ー1/24、高崎市

 構想発表から63年目の今年1月、国は八ッ場ダムの本体工事を始めました。

 八ッ場大橋から下流

“名勝”吾妻渓谷では樹木が伐採され、ダイナマイトによる発破で岩盤が砕かれ、えぐられた山肌が痛々しい姿をさらしています。(写真右=八ッ場大橋よりダム本体工事が進められている吾妻渓谷を望む 11/30撮影)

現地ではダム事業の一環として道の駅や、本体工事現場を眺望できる展望台が開設され、ひとときの楽しみを求める観光客による“にぎわい”が生まれています。  しかし、その一方で、ダムサイト予定地やダム湖予定地の地質のもろさ、有害スラグ問題など未解決の問題が山積しています。  これら表面化していない問題が今後、八ッ場ダム事業にどのように影響するのか、専門家の知見を伺い、理解を深めたいと思います。

日 時:2016年1月24日(日曜日) 午後1時15分~4時半  (開場:12時45分)

キャプチャ地図

会 場:高崎市労使会館 ホール
群馬県高崎市東町80-1  電話:027-323-1598
JR高崎駅東口駅前広場よりヤマダ電機に沿って左折。徒歩7分
駐車場のスペースが限られていますので、 できる限り公共交通機関でお越しください。


《プログラム》

ビデオ上映 「現地は、いま」

《講演》 ◆「ダム本体工事現場は大丈夫か?」 当会の地質問題顧問

◆「国交省の八ッ場ダム地質関連報告書群の批判的検討 ―湛水後の安全性は長期的に保証されているのかー」 伊藤谷生(千葉大学名誉教授)

◆「八ッ場ダム事業の現状と今後の問題点」  嶋津暉之(水問題研究家)

◆「八ッ場ダム代替地の有害スラグ問題」  伊藤祐司(群馬県議会議員)

資料代:500円
主催:八ッ場あしたの会  共催:八ッ場ダムを考える1都5県議会議員の会

石木ダム事業認定取消訴訟、長崎地裁に提訴 (石木ダム関係)

2015年11月30日
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石木ダム不要を徹底的に暴くために!

本日(2015年11月30日)15時半に、石木ダム建設絶対反対同盟の皆さん48名と共有地権者の皆さん62名、総計110名からなる皆さんが原告になり、「石木ダムの必要性はない。必要性のないダムで生活を破壊するのは違法・違憲」として、11名の弁護士を代理人に立てて長崎地方裁判所に石木ダム事業認定取消し訴訟を提訴しました。

石木ダム建設計画がダム予定地住民に襲いかかってから今まで、すでに50年以上の歳月が経っています。
寝ても覚めてもダム縛りの生活にもかかわらず、13世帯60人の皆さんは「不要な石木ダムのために生活の場を明け渡すことはできない。私たちはここに住み続ける。」と3世代に渡って石木ダム反対を通してきました。起業者である長崎県と佐世保市に対してはダムの必要性についての話合いを求め続けてきましたが、長崎県と佐世保市は拒否するのみで、2009年に土地収用法を適用、収用委員会の収用・明渡し裁決を受けた4件の土地を2015年8月24日には収用してしまいました。そしてこの11月18日には4軒の住居と4件の土地を対象とした収用委員会が開催されています。この収用委員会開催には「ただ起業者の言い分だけを聞いて収用・明渡裁決を出すだけ。こんな不公平な委員会は許せない」と当事者である地権者全員と支援者が中止要請をしましたが、長崎県土地収用委員会は全地権者欠席のまま収用委員会審理を強行しました。

「石木ダムの必要性について起業者・長崎県と佐世保市、(更に収用委員会まで)が話合いに応ずることなく収用を強行しようとするのであれば、裁判の場に引きずり出して石木ダム不要を徹底的に暴いて石木ダム建設事業を止めさせる」と13世帯の皆さんが判断、共有地権者のみなさんもそれを支持して事業認定取消訴訟提訴となりました。
この裁判がいつから開廷されるのかは未だ決まっていませんが、皆さんご注目ください。
そして裁判期日には多くの皆さんが長崎地方裁判所に傍聴に押しかけられるようお願いいたします。

石木ダム事業認定取消し訴訟 訴状(除 原告名簿) pdf 863kb

提訴直前後の集会

提訴直前の長崎地方裁判所前集会が持たれ、提訴直後には原告団・弁護団・応援団の皆さんがこの訴訟の内容、意義、これkらの運動などについて話し合う集会をもちました。共に、石木ダム問題の本質を知ることができる集会でした。

その様子を抄録したビデオを是非ご覧下さい。

○石木ダム事業認定取り消訴訟提訴 ①長崎地裁門前集会
https://youtu.be/4WNC1Q2kUNg
○石木ダム事業認定取り消訴訟提訴 ②報告集会-001
https://youtu.be/s6E5OB3zqoA
○石木ダム事業認定取り消訴訟提訴 ③報告集会-002
https://youtu.be/XBv1SG9QLSs
○石木ダム事業認定取り消訴訟提訴 ④報告集会-003
https://youtu.be/-uRf9fVjhaY

マスコミ報道

NHK
ダム事業認定取り消し求め提訴

(NHKニュース11月30日 20時43分)http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033278291.html?t=1448887387454

 県と佐世保市が水道水の確保や洪水対策を名目に川棚町に計画している石木ダムの建設をめぐり、建設予定地に住む地権者など100人あまりが30日、国を相手取り、事業認定の取り消しを求める訴えを長崎地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは、川棚町の石木ダム建設予定地に住んでいたり、土地を所有したりしている地権者、あわせて110人です。
地権者たちは、30日午後、弁護団とともに長崎地方裁判所を訪れ、訴状を提出しました。
訴状によりますと、長崎県などが進める石木ダム事業について、計画から50年がたっても建設されず、建設を進めることで多数の地権者の生活基盤を破壊し、人が生きていく権利を奪うものであり、憲法が保障している生存権に違反しているなどとして国がおこなった事業認定の取り消しを求めています。
弁護団によりますと、訴えが認められて事業認定が取り消されれば、ダムの建設事業自体が無効となり、県が進めている強制的な土地の収用はできなくなるということです。
原告団の代理人を務める馬奈木昭雄弁護士は「この裁判で守ろうとしているのは市民の権利、主権者としての私たちの声だ。現地で生活している人の声を聞くべきだ」と話しています。
石木ダムの建設をめぐって、長崎県はことし8月、4世帯が所有するおよそ5500平方メートルの農地を強制的に収用したほか、県の収用委員会は、建設用地12万平方メートルあまりを収用するための手続きを進めていますが、具体的な工事は地権者らの反対にあって進んでいません。
国が行った石木ダム建設の事業認定の取り消しを求める訴えが起こされたことについて、事業を進めている長崎県の河川課は、「現時点で訴状がないのでコメント出来ない」と話しています。
(動画)20151201 NHK石木ダム事業認定訴訟提訴

NBC 放映

(動画)20151201長崎放送 石木ダム事業認定取消訴訟提訴

KTN 放映

(動画)20151201KTN石木ダム事業認定取消し訴訟提訴

151201 長崎 毎日 赤旗 記事

長崎新聞 論説 2015年12月2日

 


石木ダム地権者提訴 「中止へ法廷闘争しかない」

提訴の目的などを説明する弁護団ら

(写真)提訴の目的などを説明する弁護団ら

 川棚町の石木ダム建設事業を巡る行政と地元住民の対立は、事業採択から40年を経て訴訟に発展した。

国に対して事業認定の取り消しを求め、30日に長崎地裁に行政訴訟を起こした地権者たちは「自分たちの主張を訴え、工事を中止させるには法廷闘争しか道は残されていない」と、事業を計画する県や佐世保市への不満をあらわにした。

 同日午後、長崎地裁前には提訴を控えた地権者や支援者ら約60人が集まり、「止めよう石木ダム建設」などと書かれた横断幕を手に反対集会を開いた。

 弁護団の馬奈木昭雄団長は「訴訟を通して、住民の声を聞いて行政をやるべきと訴えていく。決意を新たに頑張り抜きたい」と声を上げた。地権者の岩下和雄さん(68)は「40年間石木ダム事業に苦しめられてきた。私たちの古里を守る気持ちが大事だと訴えたい」と力を込めた。

 ダム建設が事業採択されたのは1975年。2009年11月には県と佐世保市が国土交通省に事業認定を申請し、土地の強制収用に向けた手続きが始まった。反対する地権者らは、公開質問状を出して県や市に話し合いも求めてきたが手続きは進められ、今回、提訴に踏み切った。

 訴状提出後、長崎市内で記者会見を開いた弁護団は、付け替え道路などの工事中止を求める仮処分を長崎地裁佐世保支部に申し立てる方針を説明。ダム建設に伴う税金支出について住民監査請求と住民訴訟を検討していることも明らかにした。

 所有する農地が明け渡し期限を迎えた石丸勇さん(66)は「主張を世の中に理解してもらうには裁判しかない。苦しい闘いになるが頑張っていきたい」と決意を語った。

 提訴について県河川課は、「訴訟内容が確認できておらず、コメントを差し控える。県としては必要な事業と考えており、引き続き進めていきたい」としている。

地権者ら110人、ダム建設取り消し求め提訴 長崎・石木ダム

(産経新聞長崎版 2015.11.30 21:05更新 更新http://www.sankei.com/west/news/151130/wst1511300081-n1.html

 長崎県が川棚町に計画している石木ダムをめぐり、建設に反対する地権者ら110人は30日、「事業に公共性はなく、国が事業認定したのは違法」として、認定取り消しを求める訴訟を長崎地裁に起こした。

 石木ダムは、県と佐世保市が利水や下流域の洪水防止を目的に計画。訴状によると、県などが建設の根拠としている生活用水や工場用水の需要予測は過大で、誤っていると指摘。洪水防止の効果も、科学的な根拠がないと主張している。

 原告は、水没予定地の地権者13世帯計48人と、事業に反対するため一坪地主となった共有地権者62人。馬奈木昭雄弁護団長は記者会見で「でたらめな事業であることを法的な手段で徹底的に明らかにしたい」と話した。

 国は平成25年9月、事業認定を告示。その後、一部の地権者が用地の明け渡しを拒んだため、県による強制収用が始まっている。

 長崎県は「訴訟のコメントは控えるが、ダム建設は必要な事業で今後も進めていく」と話した。

 

 

 

 

八ッ場ダム最高裁決定 抗議集会 「ダム依存から真の河川行政への転換を求めて」 12月13日(日)

八ッ場ダム最高裁決定 抗議集会 「ダム依存から真の河川行政への転換を求めて」
八ッ場最高裁抗議集会チラシ-20151213

日 時: 2015年12月13日(日)13:20~16:30

会 場: 全水道会館4階大会議室 (JR水道橋駅東口3分、都営地下鉄三田線 水道橋駅A1出口1分)

2015年9月初旬、最高裁は6都県からの八ッ場ダム住民訴訟上告を 全て棄却しました。一斉提訴から11年近く、誰が見ても明らかな事実を もって八ッ場ダムの不要性、危険性を突きつけてきたにもかかわらず、 司法は目をそむけ、行政追認の姿勢に終始しました。 まさに「絶望の裁判所」でした。

折しも首都圏では鬼怒川の堤防決壊で人命を含む大きな損害が生じました。 ダムやスーパー堤防など巨大事業に固執するあまり、堤防強化など、 より効果的な水害対策がおろそかになっているのではないか? 国交省のダム行政を熟知し、その転換を求める宮本博司さんと、 裁判でも鬼怒川水害の危険性を指摘していた嶋津暉之さんの お話とディスカッション、ぜひお聞きください。

河川行政の抜本的な転換なくして、災害を軽減し、財政悪化を くい止めることはできません。未来につなげるために、 八ッ場ダム住民訴訟が提起してきた問題を共に考えましょう!

<第一部 八ッ場ダム住民訴訟・最高裁決定を受けて> 弁護団報告「最高裁よ、目を覚ませ!」 上告団報告「これは真実を刻んだ闘いだった」

<第二部 命を守る河川行政とは?>

講演「想定外と治水」 宮本博司さん  プロフィール:国交省河川局で長良川河口堰等を現場トップとして担当、  事務方として淀川水系流域委員会の画期的な市民参加の方法を主導、  国交省退職後は一市民としてその委員長に就任。脱ダムの流れをつくる。

報告「鬼怒川水害の分析」嶋津暉之さん   (八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会代表)

パネルディスカッション&質疑 集会アピール

参加費 500円

主 催 八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会、  八ッ場ダムをストップさせる群馬の会・茨城の会・埼玉の会・千葉の会・東京の会、ムダなダムをストップさせる栃木の会

連絡先 八ッ場ダムをストップさせる東京の会 T/F 042-341-7524(深澤)

石木ダム:用地明け渡し期限 「耕作続ける」と反発 対象3世帯 /長崎

2015年11月4日
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長崎県は石木ダム反対地権者に対する強制収用を進めようとしています。8月に土地の所有権が国に移った農地の一部(約5200平方メートル)が10月30日、明け渡し期限を迎えました。
移転を拒む地権者らは明け渡しに応じず、今後も作物をつくる考えです。その記事を掲載します。

 

 

石木ダム:用地明け渡し期限 「耕作続ける」と反発 対象3世帯 /長崎

(毎日新聞長崎版 2015年10月31日)http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20151031ddlk42010317000c.html

 

 県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム建設事業で30日、県が強制収用した反対地権者3世帯の農地(約5200平方メートル)の明け渡し期限を迎えた。3世帯を含む反対派は「必要のないダムのために農地は渡さない」と反発を強めている。

 県は8月、ダム建設に伴う付け替え道路と既存の県道を結ぶ迂回(うかい)道路の整備用地として4世帯の農地(約5500平方メートル)を強制収用し、所有権を国へ移転登記。

うち1世帯の畑地(約300平方メートル)は既に期限をすぎた。残る3世帯の期限が30日だった。

 3世帯のうち、約900平方メートルの水田が対象となった石丸勇(66)、キム子(65)さん夫婦は「これからも耕作を続ける」と明け渡しを拒否。

登山が縁で25歳で佐々町から嫁入りしたキム子さんは「ダム事業に振り回され、夫と山登りや旅行にも行けない」とため息をつく。勇さんは農地の収用を裁決した県収用委員会に対し「強制的に奪うのは民主主義ではない。

元県議や元県職員が委員を務める収用委は公正中立を欠いている」と憤った。【梅田啓祐】

〔長崎版〕

 

反対派の住民「農地使用継続」 石木ダム、明け渡し期限

 県と佐世保市が川棚町で計画する石木ダム建設事業で、ダム建設の関連用地のうち、事業に反対する3世帯が所有していた農地約5200平方メートルが30日、明け渡し期限を迎えた。住民側は土地の使用を続ける構えを示している。

県によると、期限を迎えたのは、ダム建設に伴う付け替え道路と既存の県道を結ぶ迂回うかい路の整備に必要な用地。

県収用委員会の裁決を経て、8月24日付で4世帯分の約5400平方メートルの所有権が国に移転され、うち1世帯分は同日に明け渡し期限が設定されたが、残る3世帯分は期限がずらされていた。収用委が水田の稲刈り時期を考慮したとみられる。

 県は今年度中に迂回路整備に着手する方針で、県河川課は「明け渡しの期限を迎えたので、新たな農作物の栽培などはしないようお願いし、土地の状況を見ながら対応を検討したい」としている。

 一方、土地の明け渡しの対象となった川原義人さん(75)は、今月上旬に水田の稲刈りを済ませ、現在は高菜を栽培している。

今後も農地を使い続ける考えといい、「期限が来ても何も変わらない。話し合いもせずに勝手に収用を決めたので、こちらも勝手にやるだけだ」と話した。

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