水源連:Japan River Keeper Alliance

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辰巳ダム完成式 総事業費240億円 水害防止願う

2012年11月5日
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辰巳ダム完成式 総事業費240億円 水害防止願う(中日新聞北陸版 2012年11月5日)

http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2012110502000169.html

  石川県が、金沢市の犀川上流に建設した辰巳ダムの完成式が四日現地であった。氾濫防止や流量の調節など治水が目的で、谷本正憲知事や地元の住民ら約三百人が水害の未然防止を願った。建設反対運動への対応や周辺住民らとの調整などもあり、予備調査を始めた一九七四(昭和四十九)年度から三十八年を費やした。

 ダムは同市相合谷町と上辰巳町に位置する。堤の高さ四十七メートル、幅百九十五メートルで総貯水量は約六百万立方メートル。二〇〇八年三月からダム本体工事に着手し、総事業費約二百四十億円。上流の犀川ダム、犀川支流の内川ダムと連携して洪水を防ぎ、流量が少ない時も下流で一定量を確保するよう調節する狙いがある。今年六月八日に運用を始めていたが、関連施設など周辺整備も完成し、この日式典を開いた。

 ダム完成に伴い、県は来年梅雨時までに、浅野川中流で犀川へ分流する放水路の水量を毎秒百五十立方メートルから二百五十立方メートルに増やし、浅野川下流の負担を減らす。〇八年七月に浅野川で起きた大規模氾濫の再発防止を図るのが目的だ。

 辰巳ダムをめぐっては、建設反対派の市民らが国に事業認定取り消しを求める訴訟が金沢地裁で争われている。 (室木泰彦)

猿川ダム、県中止へ(2012年11月03日)

2012年11月3日
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有田町の猿川ダム、建設計画中止(佐賀新聞 2012年11月03日)
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2321536.article.html

佐賀県は2日、国のダム再検証の対象となっていた県営猿川ダム(西松浦郡有田町)の建設計画を中止する方針を固めた。主な目的だった水道・工業用水供給の必要性がなくなり8年間凍結していた事業で、治水目的だけで建設しても費用対効果は見込めないと判断した。
事業中止は、同日に開かれた知事の諮問機関・県公共事業評価監視委員会(荒牧軍治委員長)で了承された。
委員会では「治水対策は河川改修が経済的で合理的」などの意見が出ており、治水については河道掘削や堤防のかさ上げなどダム以外の代替案を検討していく。今後、国土交通省に報告して正式決定する。
ダム建設は県営有田川総合開発事業(総事業費94億円)として、利水と治水を目的に1992年、予備調査に着手。
当初は日量3千トンの水供給を見込んでいたが、不況で企業の需要が減り、2005年から予算計上を見送っていた。10年には政権交代によるダム再検証の対象になった。
県によると、県営ダム計画で予備調査後に中止となったのは初めて。これまで投じた費用は地質や流量などの調査費6億1千万円で、国が半分を補助している。
有田町建設課は「当面、利水の必要性はなかったが、町としては事業凍結のままを望んでいた。将来、企業誘致などが進めば、あらためてダムを考えてほしい」としている。

平取ダム事業 知事は異存なし(NHK2012年10月29日 21時02分

2012年11月1日
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平取ダム事業 知事は異存なし(NHK2012年10月29日 21時02分)http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20121029/3099411_20121029210249_e5b9b3e58f96e38380e383a0e4ba8be6a5ad20e79fa5e4ba8be381afe795b0e5ad98e381aae38197.html

国のダム事業見直しの対象になっている日高の平取町の平取ダムの必要性について、北海道開発局から意見を求められていた高橋知事は29日づけで「ダムによる治水対策を妥当とする開発局の方針に異存はない」とする回答を送りました。
平取ダムは、沙流川の支流、額平川に国が建設を予定していましたが、ダム事業見直しのため着工が凍結されています。
この平取ダムをめぐっては、早期の建設を求める意見の一方、建設予定地にアイヌ民族が信仰の対象としてきた場所があることなどから反対意見もありますが、
北海道開発局では、地元住民などを対象にした公聴会なども開いたうえで「ダムによる治水対策が妥当だ」とする方針をまとめ、高橋知事に対し意見を求めていました。
これに対し高橋知事は、29日づけで「環境保全やアイヌ文化の保存などに十分な配慮を願う」とした上で「開発局の方針に異存はない」とする回答を送りました。
開発局では、今後速やかに有識者などからなる第三者委員会を開催し、最終的にダム事業継続の是非について報告書を策定した上で、国土交通省に提出することにしています。

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