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住民9人賛否訴える 山鳥坂ダム素案 大洲で聴取会(愛媛新聞2012年11月12日)

2012年11月13日
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住民9人賛否訴える 山鳥坂ダム素案 大洲で聴取会(愛媛新聞2012年11月12日)
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20121112/news20121112549.html
 【写真】山鳥坂ダム建設の検討報告書素案をめぐる肱川流域住民からの意見聴取会=11日、大洲市役所
山鳥坂ダム(大洲市)建設計画の是非を検討している国土交通省四国地方整備局は11日、大洲市役所で、肱川の治水と流量確保には「ダムが最も有利」とする検討報告書素案に関し、応募があった流域住民9人から意見を聴いた。
賛成の立場の意見は6人、反対は3人だった。
 意見発表は事前に応募した大洲、内子の両市町に住む50~70代の男女のみが行い、一般傍聴者73人や同局職員を前に陳述した。
 賛成者は、破堤の恐れがつきまとうとして堤防依存を高めることへの危険性や地下水塩水化を懸念し、河床のしゅんせつと掘削を「現実的でない」と主張。水質改善と塩水遡上(そじょう)防止につながる流量確保に対し、ダムは不可欠だとする考えも出た。
 一方、反対者は、ダム完成後に築堤と河床掘削を進めるとした現行の河川整備計画に対し、整備順序が逆だとして「ダムができても水害は減らない」と指摘。ダムの水害低減効果を示す前提データに関しても「特異な降雨の1例を用いている」と疑問視した。

山鳥坂ダム:再検証 「ダム有利」報告書素案、流域住民に賛否 四国地整が意見聴取会 (毎日新聞愛媛版  2012年11月13日)http://mainichi.jp/area/ehime/news/20121113ddlk38010668000c.html

着工前に事業が凍結された山鳥坂ダム(大洲市肱川町山鳥坂)の再検証を進める国土交通省四国地方整備局は11日、同市役所で、ダム継続を「最も有利」とする報告書素案に対する流域住民の意見聴取会を開いた。
募集に応じた9人(同市8人、内子町1人)のうち、水没予定地住民ら6人が素案に沿った早期凍結解除を要望したのに対し、3人は治水効果への疑問などから異論を主張した。【中村敦茂】
◇「早期補償を」/「効果に疑問」
水没予定地・岩谷地区では住民が移転補償基準に合意した直後に凍結が決定。自治会長の冨永清光さん(68)は「補償金支払いが止まったまま生活再建の準備もできない」などと窮状を吐露。
同地区の城戸由幸さん(57)は「事業凍結の一言で3年間も放置することが許されていいはずがない」と国政を批判し「一日も早い再開を」と訴えた。同市東大洲で医療法人を経営する男性も「洪水のたびに経営の危機を味わってきた」と、治水ダムの建設推進を要望した。
一方、市民団体会長の池田亀菊さん(75)は「川の堆積土砂の除去は住民誰もが切望している。まず川を水の流れる状態にしなければ、ダムを造っても水害はなくならない」と主張。
下流域の女性も「治水効果は期待できない。ダムができるたびに肱川の水質は悪くなり、アユのすみにくい川になっている」と反対意見を述べた。
同局は11日までに文書でも意見を募集。今後は8日に聴取した学識者の意見なども踏まえ、ダム継続の妥当性について最終判断する。

山鳥坂ダム建設異論出ず 報告案に識者6人( 2012年11月9日)

2012年11月10日
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四国地方整備局の身内の識者から意見を聞いて何の意味があるのでしょうか。

山鳥坂ダム建設異論出ず 報告案に識者6人(読売新聞愛媛版 2012年11月9日)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20121108-OYT8T01567.htm

(写真)山鳥坂ダムの検討報告案について意見を述べる専門家ら(大洲市の風の博物館で)
国土交通省四国地方整備局は8日、山鳥坂ダム(大洲市)の建設を最良とした検討報告案について、専門家の意見を聞く会議を大洲市の風の博物館で開いた。
河川工学や生物資源などについて詳しい識者6人が意見を寄せ、ダム建設への異論はなかった。一方、ダムに反対の住民からは「アリバイ作りの会議」と批判する声が漏れた。
鈴木幸一・新居浜高専校長(河川工学)は「河床の掘削や堤防整備などは目いっぱいで、ダム以外(の治水)では難しい。費用対効果から建設が合理的」とした。
佐藤晃一・愛媛大名誉教授(生物資源学)は「水没する区域の生態系や景観上の影響は低い。流域住民は激論の末にダム建設を容認しており、住民の決断をないがしろにしてはいけない」とした。
大森浩二・愛媛大沿岸環境科学研究センター准教授(水域生態学)は「治水にダムは効率的だが、清流の維持には影響が出る。多目的ダムでなく、治水だけにするなど目的を検討すべき」と注文した。
6人の大半は、国交省が山鳥坂ダム建設を盛り込んだ肱川の整備計画を策定する際に意見を聞いた識者。会議を傍聴したダムに反対の大洲市八多喜町、農業津田芳徳さん(60)は「身内の識者から意見を聞いても意味がない。再検討したというアリバイ作りで話にならない」と憤った。
11日には同市役所で流域の住民9人が意見を述べる場が設けられる。

山鳥坂ダム:四国地整再検証で学識者「ダム案」に理解 (毎日新聞愛媛版 2012年11月09日)http://mainichi.jp/area/ehime/news/20121109ddlk38010497000c.html

凍結中の山鳥坂ダム(大洲市肱川町山鳥坂)の再検証を進めている国土交通省四国地方整備局は8日、大洲市の風の博物館で学識経験者6人の意見聴取会を開き、ダム継続が「最も有利」と評価した同局の報告書素案への見解を求めた。
水質維持や工期短縮の注文が出たが、ダム自体に反対の意見はなかった。
素案は堤防かさ上げや河道掘削など計26の代替案とコストや安全性などで比較した結果、ダム案が「最も有利」としている。
これに対し、大森浩二・愛媛大沿岸環境科学研究センター准教授(水域生態学)は「ダムができるとどうしても濁水が出る」と指摘しつつ、ダム撤回は求めず「普段は水をためない『流れダム』の検討を」と要望した。
佐藤晃一・愛媛大名誉教授(生物資源学)は「堤防かさ上げなどは効果が限られる」とダム案に理解を示し「経済効果を上げる上でも工期短縮を」と求めた。
鈴木幸一・新居浜高専校長(河川工学)は「実現可能性で、地元(水没地)の理解が得られているダム案は合理的」と発言。文書で意見提出した欠席1人を含め、他の3人も反対はしなかった。
6人中5人は04年の山鳥坂ダム建設を含む河川整備計画策定に関わった委員会メンバーで、ダム反対の市民から人選を疑問視する声はあるが、同局は「肱川に詳しい方を選んだ。
反対派を排除したわけではない」と釈明している。同局は11日の流域住民の意見聴取会も踏まえ、ダム継続の妥当性を最終判断する。【中村敦茂、門田修一】

安威川ダム問題で皆さんのご協力を(2012年11月22日更新)

「大阪府営安威川 ダム本体工事(さしあたって転流工工事) 着工中止を求める大阪府への「申し入れ」と「見解」への 支持と賛同及び大阪府知事宛要請文提出ご依頼」

「安威川ダム反対市民の会 」(代表 江菅洋一)と 「大阪府安威川(あいがわ)の治水を考える流域連絡会」(代表 畑中孝雄)さんから水源連の皆さんに表記のお願いが届いております。

団体個人知事宛要請書提出依頼(PDF 62kb)をお読みの上、添付1.大阪府申し入れ(PDF 58kb)を支持・賛同する旨を表明する添付3.団体個人知事宛要請書ひな形(PDF 36kb)に必要事項を記入して、

  • 住所:〒540-8570  大阪市中央区大手前2 丁目 大阪府都市整備部河川室ダム砂防課気付 大阪府知事 松井一郎宛 て
  • 日限: 11月28日水曜日大阪府到着

で発送されるようお願いします。

Faxの場合は、下記宛てによろしくお願いします。
Fax:06-6944-0589
大阪府都市整備部河川室ダム砂防課御中

◎ご送付いただいた団体や個人の方は、念のため下記メールにご連絡ください。
takao_hatanaka@nifty.com

この要請の科学的根拠については添付2.国土研-大阪府営安威川ダム計画の地質問題に関する見解(171kb)をご覧ください。

 

国直轄ダム:再検証 平取ダムも「継続妥当」 アイヌ文化配慮要請--道開発局の事業審議委 (毎日新聞北海道版 2012年11月8日)

2012年11月8日
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国直轄ダム:再検証 平取ダムも「継続妥当」 アイヌ文化配慮要請--道開発局の事業審議委 (毎日新聞北海道版 2012年11月8日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121108-00000041-mailo-hok

国の事業見直しで本体工事凍結中の平取ダム(平取町)の再検証作業を進めていた北海道開発局の事業審議委員会(委員長=萩原亨・北海道大大学院教授)は7日、事業継続を妥当とする方針案を大筋で了承した。
一方、建設地にアイヌが祈りをささげる場所(チノミシリ)などがあることから、アイヌ文化への配慮を求める付帯意見を開発局に提出する方針。
開発局の再検証に関する報告書案によると、治水▽利水▽流水の正常な機能維持--の目的別に、コスト(維持管理も含む)を最重視して、堤防かさ上げ、ため池など他の方法と比較。総合評価の結果、現計画案が最も有利だと結論づけた。
事業の費用対効果も再分析し、投資効果を確認したという。
関係者の意見聴取会では、地元自治体、学識経験者は継続に賛成したが、住民間では賛否が分かれた。高橋はるみ知事は、環境保全、アイヌ文化の保存への配慮を求めつつ「継続妥当とした対応方針原案に異存はない」との意見を出した。
開発局は近く国土交通省に、事業継続が妥当との方針案を報告。継続の是非は国交相が最終判断する。【大場あい】

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