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西予・野村 濁流おびえ数時間 愛媛県内豪雨災害 あっという間 水が (野村ダムの放流)(広島の野呂川ダム)

2018年7月8日
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愛媛県肱川では国土交通省の野村ダムが放流量を増やしたあと、下流の流域で浸水する地域が相次ぎ、自宅付近や車で移動していた5人が死亡しました。
このことを詳しく伝える愛媛新聞の記事を掲載します。なお、野村ダムは総貯水容量1,600万㎥、洪水調節容量350万㎥、集水面積168㎢のダムです。

広島県の野呂川ダムでも満水になり、下流域の住民に対し、大至急避難するよう、呼びかける危機的な状況が起きました。
広島県の野呂川ダムについての記事も掲載します。なお、野呂川ダムは総貯水容量170万㎥、洪水調節容量105万㎥、集水面積13㎢のダムです。


西予・野村 濁流おびえ数時間 愛媛県内豪雨災害 あっという間 水が

(愛媛新聞2018年7月8日(日))https://www.ehime-np.co.jp/article/news201807080013

愛媛県西予市では野村ダムが放流量を増やした7日早朝から午前にかけ、下流の宇和川(肱川)流域で浸水する地域が相次ぎ、旧野村町中心部では自宅付近や車で移動していた5人が死亡。十数人が増水の速さに逃げ遅れ2階建ての屋根に上がり、濁流の恐怖におびえながら数時間救助を待った。
野村中学校に避難した女性(56)は、被害の激しかった東岸に住んでおり、午前6時10分ごろ川を確認したときには切迫感は感じなかったという。「ダム放流が始まる」との消防団の呼び掛けがあり、車で避難しようと準備していると一気に水が住宅街に流れ込み、車が流され始めた。
車での避難を諦めて夫(55)と里帰り中の娘(25)と急いで屋根に上がると、水位が2階天井近くに。「どこまで水位が上がるか分からず、生きた心地がしなかった」と振り返り「前日夜まで、こんな大災害になるとは思わなかった。避難指示や放流をもっと早く知らせてほしかった」と話した。
介護施設職員の女性(64)は、商店街付近の親族に声を掛け高台へ避難。「家や車が川に流されて橋脚にぶつかるのを見て、人が中にいなければいいと祈っていた。現実感がなかった」と振り返った。
野村ダムでは記録的降雨でダムが満水になり、7日午前6時20分にダムに入ってくる水量と同量の水を下流に放流する操作を開始。野村地区の男性(75)は「避難が間に合わなかった。もう少し段階を踏んで放流できなかったものか」。さらに下流に住む自営業男性(74)は「午前6時半ごろは水位に余裕があったが、30分後には冠水していた。代々100年以上ここで店をやっており1943年の大水害でも道路は冠水したと聞いていたが、今回は店の中まで漬かった」と驚いていた。
【宇和島・吉田 ごう音 声かき消す】
会話や防災無線もかき消すごう音―。7日明け方から、宇和島市を猛烈な雨が襲った。またたく間に川の水かさは増し、吉田地域を中心に土砂崩れや床上浸水などが発生。住民は体験したことのない甚大な被害に不安な一日を過ごした。
搬送された同市吉田町立間の男性の近所の男性(77)によると、男性は裏のミカン山から落ちてきたモノラックを取り除こうとしていて土砂にのみこまれた。男性の妻の助けを呼ぶ声を聞き、近所の男性らが駆け付けたが、次々と襲い来る水や泥に阻まれ救助は難航した。
近所の男性方も流木でふさがれ「外に出ようにも身動きがとれない。今朝の雨はすごく、あっという間に水が来た。こんなことは初めて」と不安をにじませた。
宇和島消防署や宇和島署は、宇和島海上保安部の巡視船や警察船も利用し救助に向かった。要請に対応が追いつかないとして、市を通じて自衛隊の派遣を要請。負傷者の搬送や行方不明者の捜索は終日続いた。
市中心部と吉田地域を結ぶ国道56号は、冠水や土砂流入で通行止めに。同市吉田町沖村では主婦の女性(67)がぼうぜんとしてた。女性によると、午前8時ごろから冠水。勢いは増し、最大1メートル以上の水が押し寄せた。1階は畳も浮き上がった。女性は「この土地に来て約50年だが、こんなひどい水害は初めて。大事にしてきた家具などが台無しになった」と肩を落とした。
吉田地域は広範囲で断水や停電が発生し、片付けや情報収集もできない状況。地域のスーパーも臨時休業し、女性(66)は、品薄のコンビニでなんとかおにぎり3個を買った。「市職員らも来てくれない。夜が過ごせるか心配」と不安を打ち明けた。
同地域中心部で午前9時ごろに1メートルに達したという水は夕方には引き、泥が残されていた。市立吉田病院(吉田町北小路)は自家発電などでしのいでいる状態といい、病院勤務の男性は「今日明日はなんとかしのげるが月曜以降もこの状態だと苦しい」と苦悶(くもん)の表情を浮かべた。

(写真)宇和川の氾濫で市街地に濁流が流れ込み、建物などを押し流す=7日午前8時50分ごろ、西予市野村町野村(2階建て住宅の屋根に避難した女性が撮影)村(2階建て住宅の屋根に避難した女性が撮影)

(写真)大雨で床上浸水した家屋。畳が浮き上がり家財道具が散乱していた=7日午後4時20分ごろ、宇和島市吉田町沖村

 

「大至急避難を」広島・野呂川ダムの下流住民に呼びかけ

(朝日新聞2018年7月7日07時22分https://digital.asahi.com/articles/ASL772CM8L77PITB007.html

広島県によると、7日午前5時50分ごろ、呉市を流れる野呂川上流の野呂川ダム(呉市安浦町)が降雨によって満水となった。あふれた水で野呂川が氾濫(はんらん)する危険性が高まったため、県が下流域の住民に対し、大至急避難するよう呼びかけている。

増水の川にダムから放流 歴史的大雨は治水能力を超えた
(ウェザーニュース2018/7/8(日) 15:39配信 ) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180708-00004259-weather-soci

ダムが調整できる量を上回る事態に
西日本の広いエリアで記録的な大雨となり、多くの川で氾濫危険水位を超過、一部では氾濫も発生しました。そんな中、川が増水している状況にも関わらず、7日(土)には京都府桂川上流の日吉ダムや広島県野呂川の野呂川ダムでは放流が行われ、下流の水位が上昇しました。

よく知られているダムの役割としては、水源としての貯水がありますが、それ以上に大きな役割としては治水があります。川に流れる水の量を調整し、洪水の発生を防ぐことです。

ダムだけで全ての洪水を防げるわけではない
今回は記録的な大雨で、ダムが調整できる量を上回る事態となりました。野呂川ダムでは7日(土)5時前にただし書き操作開始水位(※)を超えたため放流を開始。下流で浸水被害が発生しました。

想定以上の水位になることで、ダムそのものが決壊することを防ぐための措置で、行う場合は下流住民への周知などを含めた確認実施後と決められています。

ダムだけで全ての洪水を防げるわけではありませんので、こうした事態もありうるということは、知っておくと良さそうです。

(※)ただし書き操作開始水位とは…
洪水調節容量の8割程度に相当する水位であり、洪水調節を行うダムにおいて想定された計画洪水量を超える洪水が発生し、このままではダム水位がサーチャージ水位(洪水時にダムが洪水調節をして貯留する際の最高水位)を越えると予想されるときに行われるダム操作を開始する基準となる水位のことです。

ダム放流、迫られた厳しい判断 「想定外の状況だった」(日吉ダムと野村ダム)

2018年7月8日
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7月5日からの記録的な豪雨で西日本の各地で大きな被害が発生しました。51人死亡 6人重体 46人安否不明というすさまじい被害となりました(NHK7月8日7時のニュース)。
この豪雨水害に関する記事を掲載します。
愛媛県の肱(ひじ)川では、国土交通省の野村ダムの放水量が一気に増加したことなどにより、逃げ遅れた5人がなくなりました。
また、京都府の桂川では水資源機構の日吉ダムで貯水能力を超える恐れが生じ、6日夕に毎秒約900トンの放流を始めたため、水位が急上昇し、氾濫した水が道路に流れ込みました。
想定以上の雨量が増れば、洪水の調節機能を失って、逆に水害を増大させるのがダムなのです。

なお、日吉ダムは総貯水容量6,600万㎥、洪水調節容量4,200万㎥、集水面積290㎢のダムです。

ダム放流、迫られた厳しい判断 「想定外の状況だった」
(朝日新聞2018年7月8日)https://digital.asahi.com/articles/ASL775CYGL77PTIL027.html?iref=comtop_8_07

 「ここまで広範囲の大雨は、私の記憶の中でもかなり珍しい」。気象庁の梶原靖司・予報課長は7日の記者会見で、今回の記録的な大雨をこう表現した。
• JR西日本、在来線の大半を8日始発から運行
• 西日本の鉄道や高速道寸断 物流混乱、経済活動に影響も
数十年に一度の重大な災害が予想される場合に出される大雨特別警報。気象庁は6日午後5時10分、福岡と佐賀、長崎の3県で発表。その日のうちに広島、鳥取、岡山、兵庫、京都の5府県で出し、7日に入って岐阜県でも発表した。2013年に運用を始めて以来、9府県で発表したのは初めてだ。これまでは3自治体が最大だった。
「記録的な大雨」はデータが物語っている。
• 各地の大雨情報はこちら 雨雲の様子 交通情報
西日本では5日昼すぎから雨脚が強まり始めた。気象庁によると、岡山県内の7日昼までの48時間降水量は、鏡野町で421・5ミリを観測したのをはじめ、25カ所の観測地点のうち20カ所で観測史上最大を記録。残りの5カ所でも7月の観測史上最大の48時間降水量を観測した。広島県内でも33カ所のうち24カ所で観測史上最大を記録した。
広い範囲で長時間にわたって降り続いた雨は、河川に流れ込み、各地で氾濫(はんらん)を引き起こした。
「本当にもう、驚きました。2日間で約300ミリ近くという大雨が一気に降った」。日照時間が長く、「晴れの国」とも呼ばれる岡山県を襲った豪雨について、倉敷市の伊東香織市長は7日夕、やつれた表情で言葉を振り絞った。
倉敷市真備(まび)町では、1級河川の高梁川の支流の小田川などで堤防が切れ、約700ヘクタールの範囲で浸水。屋根の上や木によじ登り、助けを求める人が相次いだ。救助が難航していることについて伊東市長は「一番大きな原因は、浸水域が広くなっていること。ボートを使って近づくことになり、難しい」と述べた。

堤防超えた水流
愛媛県西予(せいよ)市野村町の肱(ひじ)川では、水流が堤防を越え、逃げ遅れた5人が遺体で見つかった。両岸の地区で床上浸水約570戸、床下浸水80戸に及んだ。
西予市は3~4キロ上流の野村ダムの放水量が一気に増加したことが原因の一つとみている。野村ダムは7日午前6時すぎ、放水量を1時間前の4倍以上に増やした。ダムを管理する国土交通省四国地方整備局野村ダム管理所によると、上流河川が未明に氾濫危険水位に達し、ダムも満杯になって貯水能力を超える恐れがあったためという。
担当者は「今回はダム周辺に長時間、雨が降り続いた特異なケース。こんな状況での大量放水は想定していなかった。やむを得ない措置だった」と説明する。
ダム管理所は放水の1時間前、サイレンや市内アナウンスでダム放水に伴う河川水位の情報を流し、西予市も防災行政無線で避難指示を呼びかけたという。愛媛県の中村時広知事は「本当に難しい判断だと思う。マネジメントを間違えると逆に決壊ということにもつながる」と述べた。
観光名所の京都・嵐山を流れる桂川では6日夜に水位が急上昇し、氾濫(はんらん)した水が道路に流れ込んだ。近畿地方整備局によると、上流の日吉ダムで貯水能力を超える恐れが生じ、6日夕に毎秒約900トンの放流を始めたためという。

各地で土砂崩れ「現場に近づけず」
土砂崩れも各地で頻発した。広島、愛媛、岡山、京都、兵庫など、広範囲で死者や行方不明者が出た。
4年前の土砂災害で77人が死亡した広島県では、今回の大雨による死者・行方不明者が50人を超えた。「広島県内も広島市内も、救助の必要な場所が多すぎる」。広島市危機管理室の担当者は悲鳴を上げた。
現場に至る道は、土砂や冠水で容易に近づけない状態だ。記者会見した松井一実市長は「なかなか現場に近づけない。救助を待っている人もいるので、早急に対応したい」と述べた。
7日午前に記者会見した菅義偉官房長官は「全国に広がるような形で、東日本、西日本、さらには北日本にかけて、記録的な大雨になる恐れがある」と注意を呼びかけた。

石木ダム 事業認定取り消し訴訟 必要性、公共性どう判断 長崎地裁で9日判決 /長崎

2018年7月8日
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明日(7月9日)午後3時に長崎地裁で石木ダム事業認定取り消し訴訟の判決言い渡しがあります。その記事を掲載します。
良い判決が出ることを願うばかりです。

石木ダム事業認定取り消し訴訟 9日判決 必要性どう判断 治水、利水で対立
(長崎新聞 2018/7/8(日) 11:14配信) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180708-00000004-nagasaki-l42

長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、反対地権者ら計110人(提訴時)が国に事業認定取り消しを求めた行政訴訟の判決が9日、長崎地裁で言い渡される。ダムは必要か否か-。県、同市と反対地権者の間で平行線をたどってきた論争に、司法はどう判断を示すのか。争点を整理した。
◇    ◇
県と同市は、石木ダム建設の目的を、川棚川の治水と同市の利水だと主張。被告の国は公益性を認め、土地収用法に基づく事業認定を告示した。これに対し、建設予定地に住む13世帯の反対地権者らはいずれの点からもダムを建設する必要性がなく、13世帯の土地を強制収用するほどの公共性も欠くと訴えている。
利水面での争点は、同市が2012年に立てた水需要予測(12年予測)と保有水源の妥当性だ。予測では、24年度の1日当たりの取水量は11万7千立方メートル。保有水源は7万7千立方メートルしかなく、不足分4万立方メートルを石木ダムで補う必要があるとしている。
一方、原告側は「同市が水需要予測を過大に、保有水源を過小に評価している」と批判。原告側によると、人口減などで同市の給水量は右肩下がりで、現在は1日当たり8万立方メートル以下まで減少した。にもかかわらず急増と予測しているのは不合理で、佐世保重工業(SSK)の水需要増大や観光客の増加を見込む同市の説明にも根拠がないと指摘する。
保有水源7万7千立方メートルにも疑問符を付ける。同市は慣行水利権で得られる2万2500立方メートルを、河川法の許可がない「不安定水源」とし保有水源から除外。河川法の成立前から継続利用していた水源からの取水を認める慣行水利権について、原告側は「不安定とは言えず、除外する合理性はない」と主張する。
一方の被告側は、12年予測は合理的で、その手法を適切と認めた国の判断は間違っていないと強調。慣行水利権についても権利内容が不明確で、安定取水ができないため保有水源に含めないのは適当としている。
治水面の争点は、県が策定した川棚川の治水計画の▽計画規模▽基本高水▽治水代替案-の是非だ。県の計画は、100年に1度の大雨で想定される河川への最大流量(毎秒1400立方メートル)にも対応できる治水を目指す。そのために石木ダムによる洪水調節が必要という。この「100年に1度」が計画規模、「毎秒1400立方メートル」が基本高水に当たる。
原告側は、県が計画規模を決める際に用いた評価指標が全国的な基準とかけ離れ、評価指標の一つである氾濫面積の算出に川棚川の拡幅工事が施される前の古い河道データを採用しているとして問題視。基本高水も突出した降雨パターンを基に算出し、過大だと指摘する。仮にそうした事態が発生しても、河道改修をしてさえおけば治水の対応はできる、との見解だ。
これに対し、被告側は計画規模と基本高水はいずれも基準に沿い、適正だと反論。他の治水代替案と比較しても、経済性など総合的にダム建設案が優位と結論づけている。
訴訟について、原告団の一人で、地権者の岩下和雄さん(71)は「結局裁判でも納得できる反論は出ず、ダムが不要だとはっきりした」と話す。一方で、原告弁護団長の馬奈木昭雄弁護士(76)は行政訴訟の性格上、裁判所が「行政の広範な裁量」を理由に原告の主張を退ける可能性を懸念し、「そうなれば、行政は目的のために都合のいい数字を使っていいことになる」と強調する。
事業認定した国土交通省九州地方整備局は「法廷で述べてきた主張が認められることを祈る」としている。

◎石木ダム建設事業
県と佐世保市が東彼川棚町岩屋郷の石木川一帯に計画。総貯水容量548万立方メートル。総事業費285億円。1972年に県が予備調査に着手し、75年に国が事業採択。2013年に国が土地収用法に基づく事業認定を告示した。県は16年5月までに、反対地権者13世帯の宅地を含む未買収地約12万6千平方メートルの明け渡し裁決を県収用委員会に申請。うち約5500平方メートルが裁決された。反対地権者らは事業認定取り消しを求め、15年11月に提訴した。

石木ダム 事業認定取り消し訴訟 必要性、公共性どう判断 長崎地裁で9日判決 /長崎
(毎日新聞長崎版2018年7月7日)https://mainichi.jp/articles/20180707/ddl/k42/040/229000c

県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業で、水没予定地内に暮らす反対地権者らが、国を相手取り事業認定の取り消しを求めた訴訟の判決が9日、長崎地裁(武田瑞佳裁判長)で言い渡される。認定が取り消されれば、ダム事業に影響を与えるのは必至で、裁判所の判断に注目が集まる。【浅野孝仁】
石木ダム事業は、佐世保市の水道水供給(利水)や、川棚川流域の洪水防止(治水)を目的に計画された。県と佐世保市は石木ダム建設の事業用地を取得するため2009年11月、土地収用法に基づき国土交通省九州地方整備局に事業認定を申請。申請は13年9月に認められ、用地の強制収用が可能になった。
県は、関連する道路分を含む事業用地79万3000平方メートルのうち約80%の買収を終えている。また、反対地権者らが所有する田畑や宅地など約12万6000平方メートル分について県収用委員会に収用の裁決を申請。これまでに田畑約5470平方メートルを収用し、残りも収用委の決定を待つ。地権者らは15年11月、収用に待ったをかけようと、事業認定の取り消しを求めて提訴した。
訴訟で原告側は、佐世保市の水需要予測が過大とし、右肩上がりの需要予測を「根拠がない」と指摘。石木ダムがなくても水源は確保されていると主張した。また治水面では、1975年の河川状況に基づいた不適正な計画で、想定される1時間あたりの降雨確率は500~1000年に一度で、現実に発生する可能性が低いとした。その上で、住民の生活を奪って工事することは許されず、公共性、必要性がない事業は土地収用法に違反すると訴える。
これに対し国側は、水需要の予測や治水計画について、いずれも国の基準や手引きに従っているなどと反論。ダム建設以外の手法では事業費が高くなるとして、「ダムを建設することで得られる利益は、建設により失われる権利よりも大きく、行政には広範な裁量権が認められている」と正当性を主張する。
石木ダム予定地では、県道付け替え道路工事が進んでおり、地権者らは連日、工事現場で座り込みなどの抗議活動を続ける。地権者の一人、岩下和雄さん(71)は「必要のないダムのために古里が湖底に沈むことは許さない」と判決に期待する。一方、県河川課の浦瀬俊郎課長は「判決いかんに関わらず、ダムは治水・利水ともに必要だと思っている」としている。
〔長崎版〕

長崎)石木ダム訴訟、9日に判決 利水・治水双方が争点
(朝日新聞長崎版2018年7月8日)https://digital.asahi.com/articles/ASL747K4ZL74TOLB00W.html?iref=pc_ss_date

長崎県と佐世保市が川棚町に建設を計画する石木ダムをめぐり、用地の明け渡しを拒んでいる地権者らが国を相手取り、事業認定の取り消しを求めた行政訴訟の判決が9日、長崎地裁で言い渡される。裁判では、利水と治水の両面で、ダム建設の必要性が論じ合われてきた。
石木ダムは佐世保市への利水と川棚川流域の治水を目的とした多目的ダム。1975年に建設が決まったが、移転を拒む地権者たちの反対でダム本体の工事は着工できない状態が続いている。県は、補償対象の121世帯のうち8割強から用地取得の同意を得ていた2009年、用地の強制収用が可能になる土地収用法に基づく事業認定を国に申請。13年に国に認定されると、県は手続きを進め、一部の用地を強制収用した。
地権者ら110人は15年、「公共性や必要性が欠けるダムの事業認定は違法」として、提訴。県と佐世保市がダムの必要性の根拠としている佐世保市の水需要の予測が最大の争点となった。
国が事業認定判断の根拠にした12年度の予測では、生活・工場用水などの需要が高まり、安定供給するには24年度で1日あたり11万7千トンの水が必要と試算。保有水源は7万7千トンで、不足分を確保するためにも石木ダムは必要と訴える。
これに対し原告側は、人口が減る中で生活用水の需要が伸びることはなく、工場用水も「需要予測と実績が乖離(かいり)している」と指摘。保有水源は10万5500トンあると主張する。
治水面では、ダム建設が決まった1975年当時の川棚川の河道をもとに氾濫(はんらん)面積が算出され、治水規模が決まった点を問題視。改修が進んだ2005年時点の河道でシミュレーションすべきだと主張している。
被告側は裁判で「利水や治水の観点からみて必要かつ有効なもの。得られる公共の利益は極めて大きい」と反論し、ダム建設の必要性を訴えている。(堀田浩一)

石木ダムの治水利水効果疑問視 佐世保で講演会(6月30日)

2018年7月2日
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6月30日(土)に石木ダム問題に関する講演会が佐世保市の市民文化ホールで開かれました。
講演会のタイトルは「どうなる!石木ダム訴訟 どうする!石木ダム 子や孫に残すのは豊かな自然? それとも大きな借金?」です。
今本博健先生(京都大学名誉教授)が「川棚川の治水に石木ダムは不要である」の講演、
嶋津が「佐世保市民にとって石木ダムは無用の長物」の講演を行いました。
そして、馬奈木昭雄先生(石木ダム対策弁護団長)が「石木ダム裁判 今後のたたかいの展望」を報告しました。
講演会の様子は長崎新聞の記事のとおりです。
利水面に関する嶋津の講演に使った配布資料とスライドを水源連ホームページに掲載しましたので、ご覧いただければと思います。
http://suigenren.jp/news/2018/07/02/10810/
「石木ダム問題の講演会「佐世保市民にとって石木ダムは無用の長物」の資料とスライド(6月30日)」

石木ダムの治水利水効果疑問視 佐世保で講演会
(長崎新聞2018年7月1

(写真)治水効果なとを検証した石木タムを考える講演会=佐世保市平瀬町、市民文化ホール


県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石本ダム建設問題を考える講演会が30日、佐世保市で開かれ、
識者はダム建設の治水、利水両面の効果を疑問視し、「必夢性はない」と指摘した。
反対地権者が国に事業認定取り消しを求めた行政訴訟の長崎地裁判決(7月9日)を前に、
建設反対の市民らでつくる実行委(松本美智恵委員長)が企画。市民ら約300人(主催者発表)が出席した。
講演会では、河川工学が専門の今本博健・京都大名誉教授がダムの治水効果を検証。
川棚川に対するダムの計画規模は過大とし、「非常に疑問がある」と述べた。
一方、利水効果は、全国のダム反対運動ネットワーク組織、水源開発問題全国連絡会の嶋津暉之共同代表が解説。
人口減少などで水需要が減っているほか、市内の保有水源を過小評価していると指摘し、「石本ダムは無用の長物だ」と強調した。
石本ダム対策弁護団の馬奈木昭雄団長も登壇し、訴訟の経過などを報告した。 (田下寛明)

石木ダム 考える講演会 専門家や訴訟弁護士ら参加 30日、佐世保市民文化ホール
(毎日新聞長崎版2018年6月21日)https://mainichi.jp/articles/20180621/ddl/k42/040/259000c

県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業を考える講演会が30日午後2時、同市民文化ホールで開催される。タイトルは「どうなる!石木ダム訴訟 どうする!石木ダム」で、ダムに詳しい専門家や石木ダム訴訟の弁護士らが参加する。
「石木ダム訴訟を支援する講演会」実行委員会の主催。今本博健・京都大学名誉教授(河川工学・防災工学)と、嶋津暉之(てるゆき)・水源開発問題全国連絡会共同代表がそれぞれ治水、利水の観点から石木ダムを検証し、解説する。
石木ダム事業に反対する地権者ら109人が国を相手取って事業認定取り消しを求めた訴訟の判決が7月9日に迫っており、原告弁護団の馬奈木昭雄団長が裁判経過や争点などを説明する。
実行委の松本美智恵委員長は「石木ダム裁判は地権者だけでなく県民、佐世保市民の問題なので広く関心を持ってもらいたい」と話している。入場無料。問い合わせは松本さん(090・6171・5810)【綿貫洋】)

 

石木ダム問題の講演会「佐世保市民にとって石木ダムは無用の長物」の資料とスライド(6月30日)

2018年7月2日
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6月30日(土)に石木ダム問題に関する講演会が佐世保市の市民文化ホールで開かれました。
講演会のタイトルは「どうなる!石木ダム訴訟 どうする!石木ダム 子や孫に残すのは豊かな自然? それとも大きな借金?」です。

今本博健先生(京都大学名誉教授)が「川棚川の治水に石木ダムは不要である」の講演、

嶋津が「佐世保市民にとって石木ダムは無用の長物」の講演を行いました。

そして、馬奈木昭雄先生(石木ダム対策弁護団長)が「石木ダム裁判 今後のたたかいの展望」を報告しました。

利水に関する「佐世保市民にとって石木ダムは無用の長物」では、次の6点を柱にして講演しました。

① 人口が減少し続け、水需要が縮小して、水余りが一層進行していく縮小社会時代において石木ダムの新規水源が必要であるはずがない。

② 石木ダムの必要性は、水需要の実績を無視した架空予測と、保有水源の恣意的な過小評価によって捏造されたものである。

③ 当局は渇水が来たらその影響は計り知れないと、市民の不安をあおるような宣伝をしているが、実際には水需要の確実な減少で佐世保市は今や渇水に強い都市に変わっている。

④ 当局は、既設ダムの老朽化対策でダムを長期間、空にしなければならず、その代替水源として石木ダムが必要だと宣伝しているが、実際には貯水したままで老朽化対策が可能であり、この話は石木ダム建設推進のため、市が考え出した苦しまぎれの口実にすぎない。

⑤ 石木ダムおよび関連水道施設の佐世保市負担額は、施設整備で339億円、完成後の維持管理等で294億円、計633億円にもなり、佐世保市の現世帯数で割ると、1世帯あたり負担額は約60万円にもなる。今後は世帯数が小さくなっていくので、1世帯あたりの負担額はもっと大きな値になる。そして、今後、石木ダム等の事業費増額が必至であるから、この負担額はさらに大きなものになる。

⑥ 必要性が欠如した石木ダム事業によって現世代だけではなく、後世の世代にも巨額の費用負担を強いる愚行を続けてはならない。

この講演の配布資料は佐世保市民にとって石木ダムは無用の長物 配付資料  2.05MB

使用したスライドは佐世保市民にとって石木ダムは無用の長物 スライド  7.53MB

をご覧ください。

 

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