水源連:Japan River Keeper Alliance

水源開発問題全国連絡会は、ダム建設などと闘う全国の仲間たちのネットワークです

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「弁護士による鬼怒川水害被災者への説明会」(3回目)

2018年5月29日
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凄まじい被害をもたらした2015年9月の鬼怒川水害は、河川管理者である国土交通省の過ちによるところが多く、その責任は重大です。
国家賠償法により、被災者が国に対して損害賠償を求める裁判の準備を十数名の弁護士さんが進めています。
この裁判をより力強いものにしていくためには、できるだけ多くの被災者の方によびかけて、原告の輪を広げていく必要があります。
「弁護士による鬼怒川水害被災者への説明会」(3回目)が下記の通り、開かれます。
鬼怒川水害の被災者の方をご存知の方はこの説明会を被災者の方にお知らせくださるよう、お願いします。

「弁護士による鬼怒川水害被災者への説明会」(3回目)

日時:2018年6月2日(土) 午後3時00分~5時00分
場所:水海道公民館 3階和室 http://www.city.joso.lg.jp/soshiki/kyoiku/shogai/kyo06/gyomu/1421555965522.html
常総市水海道栄町2680番地1 TEL 0297-22-3490

国家賠償法による提訴は本年9月10日が期限になっていますので、急がなければなりませんが、まだ間に合います。
常総市の若宮戸や上三坂の方だけではなく、八間堀川周辺の被災者の方も、裁判に参加できます。
鬼怒川水害の原因と責任については

鬼怒川水害チラシ(国の責任)

をお読みください。

問い合わせ先
鬼怒川水害訴訟を支援する会(準備会)事務局(染谷)
TEL 090-8497-7209 Mail: 4100oldg@jcom.home.ne.jp

「水はダムなくても足りる」“設楽ダム” 事業からの撤退求め住民提訴

2018年5月25日
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5月23日、国が愛知県設楽町で建設計画を進めている設楽ダムに反対する住民162人が愛知県に対して、事業からの撤退を求める訴えを起こしました。

訴状は  設楽ダム・第2次住民訴訟 訴状 をご覧ください。
設楽ダムの計画が発表されたのは1973年のことです。愛知県においても水需要は低迷しており、人口減少が顕著になる時代、設楽ダムがたとえ予定通り2026年度に完成したとしても、無用の長物になることは明らかです。
その記事とニュースを掲載します。

「設楽ダム、県は撤退を」 名古屋地裁、住民ら2度目提訴
(中日新聞2018年5月24日)www.chunichi.co.jp/s/article/2018052490013029.html

国が愛知県設楽町の豊川上流に建設中で、県も費用の一部を負担している設楽ダムを巡り、水道用水は不足していないためダムは不必要として、地元などの住民162人が23日、県知事らに負担金の支出差し止めや建設事業からの撤退を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
訴状によると、ダムが造られる東三河の豊川流域の水道用水の需要量について、計画段階では2015年に1日当たり33万立方メートルとしていたが、実際は約2割下回る27万立方メートルだった。このため、水道用水は足りているとして「県がダム建設に加わる必要はない」と主張している。
住民側の弁護団によると、県が水道用水の利用から撤退すると、関連法が定める建設の条件を満たさなくなるため、現在の計画全体を進められないという。
愛知県土地水資源課は「訴状が届いていないためコメントできない」とした。
設楽ダムへの支出差し止めを求める住民訴訟は2回目。住民監査請求が4月、県監査委員に却下されたため提訴した。07年に起こした前回の訴訟では一審、二審とも「計画が著しく合理性を欠くとは言えない」と棄却され、14年に敗訴が確定した。
設楽ダムは総貯水量9800万立方メートルで、26年度に完成予定。洪水の防止やかんがいなどを目的とする。総事業費約2400億円のうち県は809億円を負担する予定で、16年度末までに周辺の道路整備などで196億円を支出した。

設楽ダムは「不要」と提訴 反対住民2度目、名古屋
(日本経済新聞2018年5月24日)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30892110U8A520C1000000/

国が愛知県設楽町で建設計画を進めている多目的ダム「設楽ダム」に反対する住民162人は23日、ダムは不要として、大村秀章知事と県企業庁長を相手に国へのダム使用の申請を取り下げることなどを求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
同ダムを巡っては2007年にも反対派住民が知事らに建設負担金の支出差し止めを求め提訴したが、14年に最高裁で敗訴が確定した。
訴状によると、15年度に愛知県東部の1日の最大需要が34万トンになるとした県の想定に対し、17年3月に公表された15年度分の上水道の給水実績は27万トンにとどまっており、ダムの必要性が失われたとしている。
住民らは今年3月、県監査委員に監査請求したが「ダムなどの施設整備には時間がかかり、急に需要が増えても完成するまで供給できない」などの理由で却下された。〔共同〕

“設楽ダム建設“撤退求め提訴
(NHK 東海 NEWS WEB 2018年05月23日20時57分)
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180523/4856761.html

「水はダムなくても足りる」計画進む“設楽ダム” 事業からの撤退求め住民が提訴 愛知
(東海テレビ 2018年5月23日 20:30)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00003487-tokaiv-l23

愛知県設楽町で計画が進む「設楽ダム」。建設に反対する住民らが愛知県を相手取り事業から撤退するよう求める訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは愛知県内の住民グループ162人で、上水道に使う水はダムがなくても足りるとして、県に事業から撤退するよう求めています。
住民グループは2007年にも同様の訴えを起こし2014年に最高裁で敗訴が確定しています。
原告は計画の前提となった2015年時点の水道の需要が想定を下回り、設楽ダムからの供給の必要性が失われたとしています。

愛知県は「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。

「水はダムなくても足りる」計画進む“設楽ダム” 事業からの撤退求め住民が提訴 愛知
(東海テレビ 2018年5月23日 20:30)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00003487-tokaiv-l23

愛知県設楽町で計画が進む「設楽ダム」。建設に反対する住民らが愛知県を相手取り事業から撤退するよう求める訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは愛知県内の住民グループ162人で、上水道に使う水はダムがなくても足りるとして、県に事業から撤退するよう求めています。
住民グループは2007年にも同様の訴えを起こし2014年に最高裁で敗訴が確定しています。
原告は計画の前提となった2015年時点の水道の需要が想定を下回り、設楽ダムからの供給の必要性が失われたとしています。
愛知県は「訴状が届いていないのでコメントできない」としています

設楽ダム建設計画、反対住民ら提訴
(中部日本放送 2018年5月24日6:54) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00007047-cbcv-l23

愛知県設楽町で進む、設楽ダム建設計画に反対する住民グループが、大村知事らに対し、国へのダム使用の申請を取り下げることなどを求め提訴しました。
訴えを起こしたのは、設楽ダム計画に反対する地元の住民ら162人です。
住民らは、「愛知県東部は1日の上水道の需要量が最大34万トンになる」とした県の想定に対し、去年公表された給水実績が27万トンに留まっていることから、ダムの必要性は失われたと主張。
大村知事らに対し、国へのダム使用の申請を取り下げることなどを求めています。
設楽ダムを巡る住民訴訟は、2007年にも起こされましたが、最高裁で敗訴が確定しています。

諫干、開門命令無効に 28日、漁業者との和解不成立なら 「国寄り」福岡高裁に批判も

2018年5月23日
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諫早干拓問題についてのし最新の記事を掲載します。開門を認めた確定判決が無効になるということがあってよいのでしょうか。

諫干、開門命令無効に 28日、漁業者との和解不成立なら 「国寄り」福岡高裁に批判も

(毎日新聞西部朝刊2018年5月22日)https://mainichi.jp/articles/20180522/ddp/012/040/019000c

国営諫早湾干拓事業(長崎県、諫干)を巡り、堤防開門を強制しないよう国が漁業者に求めた請求異議訴訟の控訴審で和解協議が行き詰まっている。28日に予定されている和解協議で進展がなければ、福岡高裁は7月30日に国側の請求を認め、国に開門を命じた福岡高裁判決(2010年確定)を事実上無効化する異例の判決を出す見通し。判決が出ても漁業者側が上告するのは必至で、関係者から「紛争解決にはつながらない」と疑問の声が上がる。【平川昌範】

「裁判所自らが確定判決をないがしろにすれば、司法の信頼は地に落ちる」。市民団体「有明海漁民・市民ネットワーク(漁民ネット)」は今月15日、開門を命じた確定判決を無効化する判決を出すことを和解協議で示唆した福岡高裁に抗議した。漁民ネットは有明海沿岸4県の漁業者らでつくり、確定判決を勝ち取った訴訟の原告がメンバーにいることなどから声を上げた。
高裁は、開門しない代わりに100億円の漁業振興基金を設ける提案をしている国の立場を支持。3月5日に国の基金設置案で和解するよう勧告した際には、国の提案について「状況を打開する唯一の方策」と評価した上で和解が成立しなければ漁業者側が敗訴することを示唆した。漁業者側は「開門案も含めて協議すべきだ」と勧告を拒否して和解協議の欠席を続けており、現状では確定判決に従わない国側の制裁金支払い義務を免除する判決が出るとみられる。
基金案を巡っては、有明海沿岸の福岡、熊本、佐賀3県の漁業団体が今月1日、受け入れを支持した上での和解協議の継続を求める共同文書を発表。当初は佐賀県の漁業団体が基金案を拒否していたが、最終的には受け入れに転じた。漁業団体は訴訟当事者ではないが、基金の運用を任される立場で、3県が足並みをそろえたことを国側は歓迎している。
漁民ネットは「基金を人質に非開門を迫る理不尽な国の対応こそ責められるべきだ。基金案を受け入れれば『宝の海』を売り渡すことになる」と反発。漁業者側の馬奈木昭雄弁護団長は「必要な基金なら和解とは関係なく実施すべきで、開門しない前提の和解と引き換えに基金を設置する提案自体がそもそもおかしい」と疑問視する。
開門命令が確定した訴訟の原告だった佐賀県太良町の漁師、平方宣清(のぶきよ)さん(65)は「確定判決を守らず、金をやるから黙れというのは漁民をバカにしている。国は漁民同士の対立をあおらず、有明海再生に力を尽くす姿勢を見せてほしい」と話す。
元裁判官は「高裁が敗訴判決をちらつかせれば漁業者が和解に応じると考えたならあまりに無策。国寄りの姿勢は漁業者との信頼関係を崩した」と指摘。横浜国立大大学院の宮沢俊昭教授(民法)は「国は公益のために使うべき予算を訴訟当事者として都合よく基金に使おうとしている」と批判する。

■ことば
諫干の堤防開門を巡る請求異議訴訟
2010年に諫干と漁業被害の因果関係を認めて開門を命じた福岡高裁判決が確定したが、これに従わない国が漁業者を相手取って開門を強制しないよう求めた訴訟。開門しない国には1日90万円の制裁金を科す佐賀地裁判決が15年に確定しており、国はこの支払い義務を免除して開門を強制しないよう求めている。14年の1審・佐賀地裁判決は国側の請求を棄却したが、国側が控訴して福岡高裁で控訴審が続いている。

信濃川に水力発電所計画 サケ遡上影響に懸念

2018年5月22日
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信濃川のJR東日本・宮中取水ダム(新潟県十日町市)隣接地に、十日町市が新たに水力発電所を建設する計画を進めているという記事を掲載します。

宮中取水ダムについては2010年3月末に十日町市とJR東日本との間で、「共生に関する覚書」等を締結し、宮中取水ダムの放流量を大幅に増やすことになりました。
http://www.city.tokamachi.lg.jp/shisei_machidukuri/F104/F105/1454068621780.html
試験放流に関する確認書http://www.city.tokamachi.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/29/000040668.pdf

この放流量の増加でサケの遡上数が格段にj増えました。放流量の大幅増加は新潟水辺の会などの市民運動の成果によるものです。

その当事者である十日町市が新たに水力発電所を計画しているというのです。サケの遡上に影響が出ることは必至だと思います。

信濃川に水力発電所計画 サケ遡上影響に懸念
(信濃毎日新聞2018年5月21日) http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180521/KT180517FTI090033000.php


(写真)信濃川のJR東日本宮中取水ダム。市は隣接する右岸側の土地(中央奥)に水力発電所の建設を計画している=新潟県十日町市

長野、新潟県境から約20キロ下流にある信濃川のJR東日本宮中取水ダム(新潟県十日町市)隣接地で、十日町市が新たに水力発電所を建設する計画を進めている。ダム上流で取水し、発電後に水をダム下流に戻す計画。2025年度の運転開始を予定するが、上流の千曲川では今年3月、長野県などがサケの稚魚放流を再開したばかりだ。専門家から「魚の遡上(そじょう)に影響が出る」と懸念する声が出ている。

十日町市によると、新たな水力発電所は、同ダムに隣接する信濃川右岸に建設。ダムのすぐ上流で毎秒35〜38立方メートルを取水して落差を利用して発電する。出力は約3千キロワット、年間発電量は一般家庭約5千世帯分に相当する約2400万キロワット時を見込む。電力会社に売電して利益を市民に還元する計画で、総事業費は50億円以上、早ければ22年度に着工する。

一方、長野県や飯山市など千曲川の流域市村、県漁業協同組合連合会(長野市)などでつくる協議会は今年3月、東京電力西大滝ダム(飯山市、下高井郡野沢温泉村境)に遡上するサケが少ない原因を調べるため、稚魚計20万匹を千曲川水系に放流した。県が関わる放流は18年ぶりで、5年間継続する予定だ。

新たな発電所の建設により、川を下る稚魚が取水口に吸い込まれたり、発電後の水をダム直下に排水することで川の流れが変わり、さかのぼる魚が魚道を見つけられなくなる可能性もある。元水産総合研究センター主幹研究員の片野修さん(上田市)は「魚にとっては悪影響しかない」とする。

十日町市は本年度、専門家や関係者で委員会をつくり、河川環境への影響を減らす方法を検討する予定。委員に長野県関係者を入れるかどうかは「検討中」としている。

公共事業評価制度の問題点 不要不急の公共事業の中止に寄与しない現行評価制度

2018年5月19日
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全国各地で今なお、ダム建設、幹線道路など、必要性が希薄な大型公共事業が推進され、強行されています。

この大型公共事業に対して1990年代に入ってから、財政面、環境面、必要性の喪失などで厳しい目が向けられるようになったことから、

1990年代後半から2000年代初めにかけて公共事業の評価制度がつくられてきました。

この評価制度はその後も整備されてきて、その制度に基づいて大型公共事業の評価が行われてきています。

しかし、市民が問題視する大型公共事業はほとんど止まることがありません。

ダム等の事業で止まることがまれにありますが、それは事業者が自ら中止の意向を持った場合だけです。

現在の公共事業評価制度は、「評価を実施した」というアリバイ証明的なものに過ぎず、現行の評価制度は不要不急の公共事業に対して逆に推進OKのお墨付きを与えるものになっています。

去る5月16日(水)に衆議院第1議員会館で「国会公共事業調査会(仮)準備会(第2回)」が開かれ、

私(嶋津暉之)から「公共事業評価制度の問題点 不要不急の公共事業の中止に寄与しない現行評価制度」について説明しました。

当日は国会議員と秘書、市民が数十名、そして、国側からの説明者として、総務省、国土交通省の行政評価等の担当者十数名が出席しました。

私が説明に使った資料は。

現在の公共事業評価制度の問題点(2.1MB)のとおりです。

公共事業の評価制度の経過、内容、その問題点をまとめました。

また、本来あるべき評価制度がどういうものなのか、水源連が2000年に提案した「公共事業審査法案」にも触れました。

更に、公共事業の評価と密接な関係にある土地収用法の問題点、環境アセスメント法の問題点も整理しました。

土地収用法の問題点(0.7MB)

環境アセスメント法の問題点(0.5MB)

お読みいただければ幸いです。

公共事業の評価制度を有効なものに変えていくために、皆様も考えていただければと思います。

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