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地球温暖化 増える豪雨に備え 過去データより将来予測重視 国交省検討会、「温暖化前提の治水」提言

2019年8月2日
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7月31日に国土交通省で「第5回 気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」が開かれました。この会議でまとめられた提言の内容を毎日新聞が詳しく報じています。

この技術検討会の資料は国土交通省のHPに掲載されています。、
「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会(令和元年7月31日)配布資料」http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/chisui_kentoukai/dai05kai/index.html

この提言は治水計画のあり方を根本から変えていこうというものです。
すなわち、「気候変動の予測精度等の不確実性が存在するが、現在の科学的知見を最大限活用したできる限り定量的な影響の評価を用いて、治水計画の立案にあたり、実績の降雨を活用した手法から、気候変動により予測される将来の降雨を活用する方法に転換する」というものです。
しかし、気候変動による将来の降雨変化を予測することが本当にどこまでできるのでしょうか。所詮は予測モデルによる計算でしかなく、そのモデルの作り方で予測値は大きく変わってきます。
そして、CO2の増加で地球温暖化が進み、気候変動が進行しているという考え方そのものにも異論が出されています。
参考のため、冨永靖德氏(お茶の水大学名誉教授)の見解を紹介しておきます。


冨永靖德氏(お茶の水大学名誉教授)の温暖化論争のまとめ
   IPCC:国連気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)
◆IPCCの温暖化論:
・化石燃料を消費することに伴って、大気中のCO2が増える
・CO2の増加は地球温暖化をもたらす
・地球温暖化はさまざまな害悪をもたらす
◆良心的な科学者の考え方:
・気候変動の原因はCO2だけでなく、太陽活勣が重要である。これは、自然現象であるから制御できない。(商売にはならない)
・CO2による温暖化と太陽活動の変化による寒冷化は打ち消し合い、
今後の気温は50~IOO年にわたってほぼ横ぱいか寒冷化する可能性が大きい
*太陽活勣の低下⇒宇宙線の増加⇒雲の増加⇒寒冷化
・大気中のCO2増加そのものはなんらの害ももたらさない。(自然の恵み)
◆今後の政策の望ましい変更
・大気中のCO2濃度を問題にするのではなく、炭素資源の浪費を防ぐエネルギー政策を追求すべきである。
・温暖化防止一辺倒の政策は改めるべきである。
*排出権取引による、年間数兆円の支払いは無駄!


地球温暖化

増える豪雨に備え 過去データより将来予測重視 国交省検討会、「温暖化前提の治水」提言
(毎日新聞2019年8月1日 東京朝刊)https://mainichi.jp/articles/20190801/ddm/012/040/054000c

 地球温暖化で深刻化が懸念される豪雨災害に備えるため、国土交通省の有識者検討会は31日、治水計画に降雨量の将来予測を反映すべきだとの提言をまとめた。過去の豪雨に基づく対策から、温暖化の影響予測を活用する対策へと治水の大転換になる。昨年の西日本豪雨など想定を上回る水害の頻発を受けたものだが、コスト増が見込まれ、課題も多い。【大場あい、斎藤有香】
国や都道府県などの現在の治水計画は、戦後に河川の各流域で発生した最大の豪雨が再び起こっても被害を防げるよう考えられている。提言は「今後、豪雨の更なる頻発化、激甚化はほぼ確実視されている」として、温暖化による降雨量増加予測を反映させたものに改めるよう求めた。
これまでは温暖化で想定を上回る豪雨が発生した場合、避難などソフト面の対策強化で対応する方針だった。しかし、近年の豪雨災害頻発により、堤防などハード面でも影響を考慮せざるを得なくなった。温暖化に伴う影響の予測技術が向上したこともあり、有識者検討会は昨年4月から議論を進めてきた。
提言は、治水計画に活用する降雨量の将来予測について、来年始まる温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が世界の平均気温の上昇を産業革命前から2度未満に抑える目標を掲げていることを踏まえ、世界の平均気温が2度上昇した場合を基本にするとした。
その上で、降り方の違いから全国を15地域に分けて降雨量の変化を予測し、北海道と九州北西部の降雨量は現在の想定の1・15倍、他の地域は1・1倍になるとして、これに基づく治水計画を策定すべきだとした。降雨量が1・1倍になると、洪水の発生頻度は約2倍になるという。倍率は暫定値で、今後必要に応じて見直す。
具体的な計画策定では、河川管理者が定める河川整備基本方針で対策の基本となる河川流量を設定する際、この予測降雨量を活用することになる。治水計画改定は全河川が対象になるが、提言は、基本方針策定後に想定を上回る大規模な洪水が起きた河川から優先的に見直すよう求めた。
また、実際には2度目標を上回るペースで気温上昇が進んでいるため、提言は4度上昇した場合の予測も参考にするよう明記した。耐用年数の長い施設整備などに関しては、4度上昇に備え、低コストで改造できるような設計上の工夫をすべきことも盛り込んだ。
治水計画の見直しには堤防の設計やダム計画、排水設備などの変更が必要になり、コスト増も見込まれる。国交省河川計画課は「実現に必要な(河川管理などの基本となる)河川砂防技術基準の見直しなどを今後検討していく」としている。
有識者検討会座長の小池俊雄・土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長は「温暖化の進展に伴って毎年各地で深刻な被害が起きる中、先手を打ちたいと考えてきた。被害防止・軽減による経済的メリットが対策コストを上回ると期待され、国民の理解も得られるのではないか」と語った。

短時間、滝のように

 温暖化の進展で、短時間に降る強い雨など災害をもたらす可能性の高い雨は増えている。気象庁によると、日本の年平均気温は100年当たり1・21度のペースで上昇し、1時間に50ミリ以上の「滝のように降る雨」の発生回数は統計を取り始めた1976年以降、10年ごとに27・5回ずつ増加している。
更に近年、これまでの経験に基づく対策では対応できないような豪雨や台風の被害が発生している。2015年9月の関東・東北豪雨では鬼怒川の堤防が決壊し、茨城県常総市の3分の1に当たる約40平方キロが浸水した。昨年7月の西日本豪雨では270人以上(災害関連死含む)が亡くなった。西日本豪雨について気象庁は個別の豪雨災害で初めて、温暖化が一因との見解を示した。
世界の温室効果ガス排出量は増加し続けており、人間の活動が原因の温暖化によって、短時間強雨などは更なる増加が予測される。
気象庁によると、世界全体で効果的な対策を取らず、今世紀末に世界の平均気温が産業革命前より約4度上昇した場合、1日の降雨量が200ミリ以上の大雨や「滝のように降る雨」の年間発生回数は日本全国平均で現在の2倍以上になる。気象庁気象研究所の分析によると、日本の南海上で猛烈な台風が増加し、現在の10年に3回程度から5回程度に増えるとされる。
温暖化の被害軽減策に詳しい三村信男・茨城大学長(地球環境工学)は「多くの人が気候変動を実感するようになり、治水に関して本格的な適応策の導入が提案された意義は非常に大きい」と提言を評価した。一方で「影響予測技術は政策に活用できるように向上してきているが想定を超える豪雨災害は十分起こり得る。ハード面の対策を急ぐと同時に、住民への迅速な情報提供など、ソフト面も含めた何重もの備えが重要だ」と話している。

東京都江戸川区のスーパー堤防の差し止めを求める控訴審の判決文と弁護団声明

2019年8月2日
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東京都江戸川区のスーパー堤防の差し止めを求める控訴審で7月16日に東京高裁の判決がありました。
まことに残念ながら、住民側の敗訴でした。
都築政則裁判長は判決言い渡しを瞬時に終わらせるのではなく、判決文の要旨を述べる姿勢を示しましたが、敗訴には変わりはありませんでした。
判決文は22ページの短いものです。住民側が主張した項目は一通り取り上げているものの、国と区に勝たせるための結論が先にある論理性がない判決文でした。
都築裁判長は国に対して地耐力関係の全データの文書提出命令が出すなど、訴訟指揮はよかったのですが、判決は行政に忖度するものでした。

判決文はスーパー堤防差止東京高裁判決 20190716

判決要旨はスーパー堤防差止東京高裁判決の要旨20190716

をお読みください。

弁護団は7月26日にスーパー堤防差止訴訟東京高裁判決に対する弁護団声明 2019年7月26日

を出しました。そして、同日、最高裁判所に上告兼上告受理申立を行いました。

大江弁護士が「裁判支援の会たより」に書かれた文章を引用します。

 

2019年7月27日

弁護団事務局長 弁護士 大江 京子

1 はじめに
2019年7月16日、東京高等裁判所民事第19部(裁判長都築政則)は、江戸川区スーパー堤防事業差止め等請求訴訟について、控訴棄却の不当判決を言い渡しました。判決の問題点について詳しくは別紙の弁護団声明をご参照ください。

2 控訴審の成果について
判決の結論は不当であり、とりわけ行政追随型司法(行政に対して違法と言えない裁判所)の姿勢に対して、強く抗議したいと思います。
しかし、本件控訴審の審理は大きな成果を生みました。成果の第1は、何といっても国に対して地盤調査結果のデータ等の文書提出命令を出した画期的な決定です(平成30年3月27日)。本決定が、「土地に関する情報は、国民の生命、身体及び財産に関わるものとして公共性を有する」としたことは、個人情報を盾に地盤の情報開示を拒否してきたこれまでの行政の在り方に大きな影響を及ぼすものと期待します。
成果の第2点目は、控訴人らが要求した証人のすべてを採用して十分な証拠調べが行われた点です。スーパー堤防の必要性については、嶋津暉之証人、国の青野正志証人の尋問が行われ、その結果、治水事業としてのスーパー堤防事業が完全に破綻していること、国もその必要性については、結局のところ高台事業としか言えなかったことなどが誰の目にも明らかになったといえます。また、盛り土の安全性についても、国側の青野・金沢裕勝証人に対する反対尋問により、重要な事実が次々と明らかになりました。これらの立証の結果、控訴人らが、国らを圧倒していたと思います。国や行政を相手にする訴訟は、はじめから証拠の偏在があり、原告としては不公平な戦いを余儀なくされるのが通常です。本件の都築裁判長の訴訟指揮は、他の裁判体とは異なり、高く評価されるものです。
また、成果といえるかは疑問ですが、判決言い渡しの法廷で、裁判長自ら判決理由を口頭で述べたことも、今の裁判所の実情から見れば異例のことでした。
都築裁判長は、本件スーパー堤防訴訟の控訴人らの主張に真摯に耳を傾けて、公正な訴訟指揮を行ったと思います。

3 今後に向けて(最高裁)
それだけに、判決の内容は非常に残念です。国を勝たせる結論ありきの判決という点では、1審判決と同様でした。違うのは木で鼻を括るような1審判決と違い、控訴人らの主張に対して、一応ひとつひとつ答えようとしている点でしょうか。しかし、法的権限論のところはいかにも自信なさそうに書いていたり、スーパー堤防の必要性のところでは、裁判所自体が証拠の矛盾や不合理を分かっていながら理由を書いたとしか思えない箇所が散見されました。
控訴人ら4名は、本東京高裁判決を容認せず最高裁に上告いたしました。今後、弁護団としては、最高裁に提出する上告理由書等で徹底的に判決の矛盾を追及していくつもりです。
2011年11月に第1次訴訟を提起して以来これまで本当に多くの方に応援をいただきました。改めて深く感謝を申し上げます。今後とも、ご支援のほどよろしくお願い致します。

足羽川ダム 事業費1300億円に増加 人件費など原因 当初は960億円

2019年7月31日
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近畿地方整備局が福井県に建設する足羽川ダムの総事業費が960億円から1300億円に大幅に増額されることになりました。その記事を掲載します。。
現在の足羽川ダムの計画は下記に示すとおり、足羽川の支川「部子川」にダムを築き、足羽川の各支川の洪水を導水トンネルで集めるという奇妙なダム計画です。
第一期と第二期があって、第一期は今後20~30年間に行うもので、導水トンネルは水海川からのものだけです。残りの導水トンネルは第二期ですから、いつ完成するのかわからないものです。
もともとの足羽川ダム計画は下流の足羽川(旧・美山町(現・福井市))につくるものでしたが、美山町の反対とダム反対運動の高まりで、中止になりました。
しかし、何としてもダムをつくりたい人たちの力が働いて、現在の奇妙なダム計画になりました。

足羽川ダム 事業費1300億円に増加
(中日新聞福井版2019年7月30日)https://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2019073002000199.html

人件費など原因 当初は960億円
国が池田町で建設を進めている足羽川ダムについて、総事業費の見通しが人件費や資材の高騰などにより、当初計画の九百六十億円から三百四十億円(35%)増の千三百億円に膨らむことが分かった。国土交通省足羽川ダム工事事務所が二十九日、福井市内で開いた事業費等監理委員会で明らかにした。
事業費増の内訳は、人件費や資材の高騰、消費税増税など社会的要因で百八十七億円。ダム本体の詳細設計が進み、放流設備の規模拡大や追加の地滑り対策などで百八十億円が必要になった。一方、本体構造の工夫などコスト縮減で二十七億円を圧縮した。
同事務所によると、二〇二六年度の完成予定に変更はない。総事業費が二〇〇六年度の計画時から増えたのは今回が初めて。総事業費の三分の一は県負担になる。県は事業費増に理解を示しつつ、引き続きコスト縮減に努めるよう要望したという。
足羽川ダム建設は、一九年度末で五百十八億円が執行される予定。増加後の事業費ベースの進捗(しんちょく)率は約40%となっている。二〇年度からはダム本体の工事が始まる。 (山本洋児)


工事単価、人件費増などでダム事業費340億円増、1300億円に

(福井新聞2019/7/30(火) 19:58配信) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190730-00010002-fukui-l18


足羽川ダム計画

福井県負担も増
国土交通省が福井県池田町に建設する足羽川ダムについて、近畿地方整備局の同ダム工事事務所は7月29日、2026年度完成予定の1期工事の事業費が当初計画の960億円から340億円増額し、1300億円になるとの見通しを明らかにした。工事単価や人件費増、消費税増税などが理由。

29日に福井市内で開かれた同ダム事業費等管理委員会で報告された。8月1日に同整備局の事業評価監視委員会で費用対効果などが審議され、事業の継続が妥当かどうか判断される。

同事務所によると、1期工事の事業費は06年度の物価や人件費を基に算出していた。来夏に本体工事に着手するため、地質調査などを踏まえて今年2月に作った足羽川ダムの詳細設計を基に見直した。

その結果、▽物価や人件費の増額など社会的要因で187億円増▽事業進捗に伴い判明した、洪水調節機能や安全性を確保するための追加対策費で180億円増▽洪水時にダム本体へ水を流す導水トンネルの経口縮小化などのコスト縮減策で27億円減―となり、340億円増額となる。

事業費の負担割合は国が3分の2、県が3分の1。見直し案が同整備局の事業評価監視委員会で認められれば、国交省は今夏の概算要求に必要経費を計上する方針。同事務所は「26年度の完成が遅れないための対策も含め、事業工程に影響が出ないよう進めていく。可能な限りコスト縮減を図り、事業費の抑制に努めたい」としている。

2期工事に関しては、国の「河川整備方針」で490億円かかるとされているが、同事務所は「まだ事業化されていないので、次の段階での話になる」と説明している。

福井県河川課は「ダムは福井市中心部の洪水を守る重要な事業で、26年度までに完成することが第一。コスト増はやむを得ない部分はあるが、国はコスト縮減の管理をしっかりやってほしい」としている。

■足羽川ダム 足羽川、日野川、九頭竜川下流域の洪水被害軽減を目的に、国が足羽川支川の部子川(福井県池田町)に建設する治水ダム。高さ96メートル、幅351メートルで普段はゲートを開け、非常時のみ貯水する「穴あきダム」。1期工事で水海川とダムをつなぐ導水路も整備する。貯水量は2870万トン。福井豪雨で破堤した足羽川堤防地点の水位を90センチ下げられるという。他流域の3河川(足羽川上流、割谷川、赤谷川)からダムに導水路を設ける2期工事の計画は事業が確定していない。

 


足羽川ダム、事業費340億円増、福井県負担81億円増

(日本経済新聞2019/8/1 18:39) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48083040R00C19A8LB0000/

国土交通省が建設を進める足羽川ダム(福井県池田町)の事業費が340億円増えて1300億円となることが1日、大阪市内で開かれた事業評価監視委員会で了承された。福井県の負担も81億円増えて310億円になる。2006年度に960億円と算定した見積もりの甘さや、事業の長期化による人件費上昇などコスト増リスクが現実になった。

同ダムは20年度に本体工事に着手し、26年度に完成する予定。福井県も事業費増に同意した。同省の説明によると、人件費上昇などの社会的要因で187億円増える。水没する道路の代わりに建設する道路の崖崩れ対策の拡大や、ダム洪水調整地の地滑り対策場所の増加など9件の工事計画変更で180億円増加した。
周辺河川の洪水を防ぐためにダム湖に水を導くトンネルの小型化などで27億円を削減したが、事業費は差し引き340億円増えた。今後も事業費が拡大する可能性はあり、自治体側に拒否権は原則ない。
費用対効果については費用が増えた一方で、下流の福井市などで世帯数が微増するのに加えて北陸新幹線の将来の開通などで被害軽減効果が増したとして、費用便益比1.3は変えなかった。
足羽川ダムは1983年度に調査が始まり、94年度に水道用水を含む多目的ダムとして事業に着手した。水道用水が不要になったため事業継続が困難になったが、2004年の福井豪雨で治水ダムとして継続された。


現在の足羽川ダム建設事業(足羽川ダム工事事務所のHPより)

足羽川ダム建設事業は、足羽川、日野川(ひのがわ)及び九頭竜川(くずりゅうがわ)の下流地域における洪水被害の軽減を目的として、九頭竜川水系河川整備基本方針に定められた天神橋(てんじんばし)地点の基本高水のピーク流量2,600m3/s に対し、800m3/s の洪水調節を行うため、洪水調節専用(流水型)ダムと併せて、他の4 河川(水海川(みずうみがわ)、足羽川、割谷川(わりたにがわ)、赤谷川(あかたにがわ))の洪水を導水するための分水施設(分水堰と導水トンネル)を整備するものです。
また、今後20年~30年の河川の整備内容を定めた九頭竜川水系河川整備計画においては、目標である戦後最大規模の洪水(福井豪雨規模)の流量2,400m3/sに対して、600m3/sを足羽川ダムにより洪水調整を行うこととしています。
河川整備計画期間内に先行的に建設する施設は、ダム本体と水海川からの分水施設です。なお、ダム本体は段階整備に適さない構造物であるなどの理由により、九頭竜川水系河川整備基本方針規模で整備する計画です。

最上小国川ダム訴訟で原告側の訴え退ける 山形地裁

2019年7月31日
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昨日(7月30日)、山形県の最上小国川ダムへの公金支出の差し止めを求める裁判の判決が山形地裁でありました。残念ながら、原告側の敗訴でした。その記事を掲載します。
日本の司法はどうしようもありません。原告は8月9日、山形地裁判決を不服として控訴しました。


公金支出「違法性なし」 最上小国川ダム訴訟で山形地裁、原告の請求棄却

(山形新聞2019年07月31日 09:27)https://www.yamagata-np.jp/news/201907/31/kj_2019073100634.php

(写真)貯水部側から見た最上小国川ダム。工事が進み、完成が近づいている=30日、最上町富沢

県の最上小国川ダム(最上町)建設に関し、反対派住民らが工事費などの公金支出差し止めを求めた訴訟の判決が30日、山形地裁であった。貝原信之裁判長は「ダム建設の公金支出に違法性はなく、河川環境への影響も重大とは言えない」などとし、原告の請求を棄却した。訴訟は提訴から約7年が経過。地裁は賛否が分かれた流水型(穴あき)ダムによる治水対策を容認する司法判断を示した。

判決理由で貝原裁判長は、ダム建設は治水の観点から違法性はなく、他の手段と比較すると経済的でもあると判断。洪水時以外は水を貯めない流水型ダムを選択した点は「放流量を調整できず、流出口が閉塞(へいそく)されたとしても、危険性が重大とは言えない」とした。

自然環境への影響について「県は建設過程で十分考慮しており、重大な影響を及ぼすとは言えず、原告側の主張する影響は抽象的だ」と指摘。費用対効果も「国土交通省のマニュアルに基づき算定しており、違法性はない」と退けた。

原告側はダムの必要性の一つとされた同町赤倉地区の水害について、川の越水による「外水被害」だけでなく、降雨時などに川に排水できないことで発生する「内水被害」もあり、ダム建設では防げないと主張。川床掘削で流量を確保する河道改修で十分で、温泉への影響もないとしてきた。

流水型ダムは流出口が土砂や流木で閉塞する危険性もあり、魚類の遡上(そじょう)阻害や濁りの増加で、アユなど河川環境への影響が大きいと強調。費用対効果についても、県の想定は誤りがあり、ダム建設への公金支出は不当で地方自治法などに違反すると訴えていた。

ダムは現在、堤体(ダム本体)の工事がほぼ完了。総事業費は当初、70億円を見込んでいたが、労務費や資材費の高騰、透水性の高い地盤の改良工事などで増加し、88億円。昨年の豪雨で工事と工程で変更が生じている。実際に水をためて安全性を確かめる試験湛水(たんすい)を今冬に行い、2020年3月に完成予定。その後、運用を開始する。


最上小国川ダム訴訟で原告側の訴え退ける 山形地裁

(毎日新聞 2019年7月30日 19時15分) https://news.infoseek.co.jp/article/mainichi_20190730k0000m040218000c/

(写真)最上小国川ダムを巡る住民訴訟の判決終了後、住民説明会を行う原告ら=山形市で2019年7月30日午後2時23分、日高七海撮影
山形県が最上町に建設している「最上小国川ダム」を巡り、市民団体「最上小国川の清流を守る会」が公金支出の差し止めなどを求めた住民訴訟の判決が30日、山形地裁であった。貝原信之裁判長は、ダムの建設に違法性はないと判断し、原告側の訴えを退けた。
ダムは洪水時だけ貯水する「穴あきダム」。水の流出口が土砂や流木で閉塞(へいそく)する危険性や、アユをはじめとした生態系への影響の有無などが争点となった。
判決は、ダムの設計が合理的だとして、流出口が閉ざされる危険性は大きくないと判断。上流側がダム湖化する恐れがあるとした原告側の主張を否定した。また、環境には一定の影響が出るとしたものの、重大とまでは認めなかった。
原告団の清野真人事務局長(75)は「訴訟の中で、穴あきダムの問題を議論できた。全国の人にもプラスになれば」と話した。控訴するかどうかは今後、検討するとしている。
これに対し、山形県の吉村美栄子知事は「最上小国川の内水面漁業の振興、流域の治水対策に努める」とのコメントを出した。【日高七海、的野暁】
最上小国川ダム
アユがすむ清流として知られる山形県北東部の最上小国川で、流域の温泉街周辺の治水対策として県が建設しているダム。生態系や水質への悪影響を懸念する地元漁協が反発し、住民団体も2012年に建設費用の差し止めなどを求めて提訴した。県が漁業振興策を提示するなどしたため漁協が容認に転じ、15年に本体工事が始まった。


最上小国川ダム訴訟判決 「建設は合理的」原告の訴え退ける 山形地裁

(さくらんぼテレビ2019/7/30(火) 21:05配信) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190730-00010004-sakuranbo-l06

7年にわたる住民訴訟に判決。山形県が最上町に建設中の最上小国川ダムを巡り、反対派の住民が事業費の支出差し止めなどを訴えた裁判で、山形地裁は30日、原告の訴えを退けた。
この裁判は、最上町の赤倉温泉の治水対策として県が建設中の最上小国川ダムをめぐり、反対派の住民が事業費約5億1700万円の支出差し止めと、2012年に支出した約5500万円の返還を求め、2012年に提訴していた。
原告側は、「水害は雨水などが溜まる内水の被害によるもので、ダム建設では防止できない。生息するアユへの影響も大きい」と主張していた。
判決で、山形地裁は「ダムの建設が内水被害だけでなく、被害の大きい外水被害、さらには下流への被害も想定していて合理的」として、原告の訴えを退けた。また、「アユへの影響も重大ではない」とした。
原告側は「今後、意見を集め控訴について検討する」としている。判決を受け、吉村知事は「今年度の完成に向け着実に工事を進め、最上小国川の漁業振興・治水対策の充実に努める」とコメントしている。


最上小国川ダム訴訟で建設費差し止め却下 山形地裁判決

(河北新報 2019年07月31日)https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190731_53055.html

山形県の最上小国川ダム(山形県最上町)建設を巡り、市民団体「最上小国川の清流を守る会」が、洪水防止の目的は河道改修で十分に達せられるなどとして、県に建設費の支出差し止めなどを求めた訴訟の判決で、山形地裁は30日、「事業予算の支出は全て完了しており、訴えの利益がない」として却下した。原告側は控訴するかどうか慎重に検討するという。
原告は「内水被害が頻発する最上町赤倉地区の水害対策としてダム建設は妥当ではない」と主張したが、判決は「赤倉地区の下流14キロの範囲の治水対策も目的とされており、県がダム建設を選択したことは不合理ではない」と判断した。
最上小国川ダムは県が1991年から予備調査を始め、2007年に建設を決定。アユ釣りへの影響を懸念して反対していた地元の漁協などが14年9月に容認に転じ、15年2月に着工した。ダムは本年度、完成する予定。総事業費は88億3000万円。


ダム費返還の訴え退け 山形の清流・最上小国川

(iza 2019.7.30 20:40) http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/190730/evt19073020400038-n1.html

アユ釣りで有名な山形県最上町の清流・最上小国川で、県が進めるダム建設に反対する住民団体が2012年度に支出した費用の一部約5490万円を吉村美栄子知事に返還請求することなどを県に求めた訴訟の判決で、山形地裁は30日、訴えを退けた。
ダムは下流域の治水のため、増水時だけ貯水する「穴あきダム」。当初は約70億円だった総事業費は工期延長などで約88億円に増え、18年度末までに約76億円を支出。19年度内に完成の見込み。
原告側は「下流域で想定される、増水した川に排水できなくなって起こる内水氾濫にダムは無力だ。洪水時に水が長く濁り、アユに影響を与える」と主張したが、判決理由で貝原信之裁判長は「大雨で川から水があふれる外水氾濫も想定し、ダムを建設するのは不合理ではない。アユの成育環境への影響の程度も重大とはいえない」と述べた。

 

山形・最上小国川ダム訴訟 原告控訴
(河北新報2019年08月10日土曜日)https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190810_53020.html

山形県の最上小国川ダム(山形県最上町)建設を巡り、市民団体「最上小国川の清流を守る会」が県に工事費の支出差し止めなどを求めた訴訟で、原告は9日、訴えを却下した7月30日の山形地裁判決を不服として控訴した。
原告の高桑順一団長は「事実と根拠に基づかない判決で認めがたい。裁判が続いているのに工事を進めるのは不誠実だ」と話した。
地裁判決は事業予算支出が全て完了し「訴えの利益がない」と結論付けた上で、環境への影響も重大とは言えないと判断した。

県庁騒然 石木ダム反対派200人 6時間の抗議活動

2019年7月31日
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昨日(7月30日)、石木ダムに反対する地権者や市民団体などの約200人が約6時間にわたり県庁内で抗議活動を行ないました。その記事とニュースを掲載します。
知事が出張中で不在でしたので、地権者らは要請書を副知事に手渡すことを求めましたが、県側はかたくなに拒否し続けました。「10分空けてくれるだけでいいのに、それもできず私たちの土地を取り上げるのか」と、地権者が憤慨するのは当然のことです。

県庁騒然 石木ダム反対派200人 6時間の抗議活動
(長崎新聞2019/7/31 00:00) https://this.kiji.is/528952190800200801?c=39546741839462401

(写真)県の担当者に詰め寄る地権者ら=県庁
県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業に反対する地権者や市民団体などの約200人が30日、約6時間にわたり県庁内で抗議活動を実施し、庁内は一時騒然となった。家屋を含む土地の明け渡しを地権者に求める県収用委員会の裁決が出た中で、地権者らの不満が爆発した形となった。
反対派は、強制収用の取り下げを求める中村法道知事宛ての要請書を提出するために県庁を訪れた。午前10時ごろ、1階エントランスホールで「強制収用やめろ」と書かれたプラカードなどを掲げ、「知事以外とは話をしない」「知事を呼べ」と叫んだ。知事の執務室がある4階の秘書課の前に詰め掛け、県職員ともみ合いになる場面もあった。
知事は出張中で不在。反対派は要請書を副知事に手渡すことを求めたが、副知事は「公務中」を理由に姿を見せなかった。県側は担当課が要請書を預かるとしたが、反対派は納得せず要請書を持ち帰り、午後4時ごろに抗議活動が終了した。
地権者の岩下和雄さんは「10分空けてくれるだけでいいのに、それもできず私たちの土地を取り上げるのか」と憤慨。地権者で川棚町議の炭谷猛さんは「県政の懸案事項という割に対応がおかしい。知事は自分の仕事に責任を持っているのか」と怒りを示した。
県側は、担当課が要請書を受け取ることや庁舎内で抗議活動をしないことを、反対派の窓口となっている市民団体のメンバーと事前に確認していたと説明。「大騒ぎになってしまい非常に残念」としている。

知事との話し合い求め石木ダム反対地権者が抗議
(テレビ長崎2019年7月30日19:24)http://www.ktn.co.jp/news/20190730257600/

東彼川棚町に建設が計画されている石木ダムについて、反対する地権者などが長崎県庁を訪れ、建設中止を訴えるため知事との話し合いを求め抗議の声を上げました。
「私たちの土地を取り上げようとする人間が、なんで出てこられないんだ!」「知事を呼べー!」
県庁に集まったのは石木ダムに反対する地権者や支援団体のメンバーなどおよそ200人です。
県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムをめぐっては、ことし5月、土地の強制収用を可能にする裁決が下され、明け渡し期限が過ぎれば土地や家屋の所有権が国に移り、本格的にダムの建設に着手できるようになります。
地権者らは長崎県庁1階のロビーで石木ダムの事業認定取り下げと建設の中止を求め、知事と直接話がしたい、と訴えました。
「私たちの話を聞いて強制収用をやめてください」「嘘ついたら泥棒の始まり」「通せ」
担当する河川課の職員が対応し「知事は不在」と伝えると、一時、知事室に押しかけ職員ともみ合いに・・・
「ただ要請書を読み上げて渡すだけです、論議するんじゃない」「しっかり知事に報告をする。だめだ、あんたじゃだめ」
結局、秘書課長の対応にとどまったことからおよそ6時間の抗議の末、反対地権者は予定していた要請書の提出をとりやめました。
石木ダム反対地権者 岩下 和雄 さん「私たちはいくら強制収用されてもふるさとに住んで生活を続けていきたいという気持ちは変わりありません」
反対地権者は石木ダムの建設中止を求め後日、改めて要請書を提出する予定です。


石木ダム 反対派住民が抗議活動

(NHK 2019年7月30日 17時33分)https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20190730/5030004704.html

川棚町で建設が進む石木ダムをめぐり、県の収用委員会の裁決によって、建設に必要なすべての土地を強制的に収用できるようになったことから、建設に反対する地権者や市民団体らが県庁で抗議活動を行いました。

抗議活動を行ったのは、石木ダムの地権者や建設に反対する市民団体のメンバーなど、およそ200人です。

川棚町で建設が進む石木ダムをめぐっては、ことし5月に県の収用委員会の裁決が出て、ダムの建設に必要なすべての土地を強制的に収用できるようになりました。

活動に参加した人たちは、裁決への抗議に加え、長崎県が国に申請して認められた「事業認定」の取り下げを求めて、県庁1階のエントランスホールに「強制収用やめろ」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げて集まりました。

参加者たちは、強制収用の中止を求めた要請文を中村知事に手渡そうとして、県の職員と押し問答になり、一時は知事の居室がある付近まで入って、面会を求めました。

しかし、中村知事が県外に滞在していたため、代わりに
副知事との面会を求めて県庁1階で座り込むなど、およそ6時間にわたって抗議活動を続けましたが、副知事とも面会できず、その後、解散しました。

活動に参加した地権者の1人、岩下和雄さんは「土地は明け渡さない。次回はぜひ知事に会い、私たちの気持ちを直に聞いてもらいたい」と話していました。

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