水源連:Japan River Keeper Alliance

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石木ダム完成見通せず 土地明け渡し期限から2年 県と住民なお隔たり

2021年11月21日
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石木ダム予定地の現状を伝える記事を掲載します。

石木ダム完成見通せず 土地明け渡し期限から2年 県と住民なお隔たり

(西日本新聞2021/11/20 11:30) https://www.nishinippon.co.jp/item/n/834665/

岩佐 遼介、泉 修平座り込み現場から工事作業を見つめる水没予定地の住民=19日

川棚町の石木ダム建設を巡り、県が水没予定地に暮らす13世帯の家屋を強制収用する行政代執行が可能になって19日で2年となった。県は9月の本体工事に続き、今月から県道付け替えのための橋の建設に着手したが、反対する住民と支援者による座り込みが続き、ダムの完成は一向に見通せない。

19日午後、建設予定地に座り込む住民と支援者は工事が進む現場をリラックスした様子で見守った。「ダム完成に欠かせない住民と向き合うことをせずに手近なところから工事を進めるとはどんな神経しとるんかね」。住民の炭谷猛さん(71)はつぶやいた。

県が新たに着手したのは、住民が座り込みを続ける県道付け替え工事の別の工区。完成後のダムを迂回して湖面をまたぐ県道の橋(約130メートル)の建設で、今月から木の伐採を開始。来年7月24日までに橋脚1本を設置したい考えだ。行政代執行について、県河川課は「他に取り得る方法がなくなった段階で検討を進める最後の手段。住民の理解を得るために、まだまだ話し合いの努力をしていかなければならないと考えている」としている。

ダムの完成は2025年度を予定しているが、「話し合い」を巡る県と住民の隔たりは大きい。住民が国の事業認定取り消しを求めた訴訟の原告敗訴が昨年10月の最高裁判決で確定したこともあり、県は「ダムの必要性を巡る議論は終わった」という立場。話し合いの議題には生活再建を中心に据える構えだ。

住民の岩本宏之さん(76)は「必要性に納得していないから反対している。説得に失敗したことを棚に上げて生活再建の話をさせろとは虫が良すぎる」と語気を強める。 (岩佐遼介、泉修平)

代替案を求める声も 受益地

家屋の行政代執行が可能になって19日で2年となった石木ダム事業。県と反対派住民のにらみ合いが続く中、受益地などでは賛否の議論を避ける空気も漂う。

「まさにアンタッチャブルですな」。川棚町内で総代を務める男性は事業を巡る空気感をそう形容する。

10年ほど前には、仲が良かった知人同士が賛否を巡ってけんかになり、疎遠になった。自身は事業に反対の立場だが、賛成する親族との関係悪化などを懸念し、賛否を口にすることはない。別の総代も「議論は対立を先鋭化させてしまう。得することはない」と及び腰だ。

町議会でもダムを議題として取り上げる議員は一握り。「石木ダム強制収用を許さない議員連盟」に参加したある地方議員は同僚議員から「おまえが動いても何も変わらない。政治生命に関わるぞ」と詰め寄られたという。県や佐世保市に事業の見直しや協議の場を設けるよう申し入れたが、進展はなかった。「停滞する事業について議論するのは当たり前だと思う。見て見ぬふりだから何も進まないのではないか」

県がダムの必要性として掲げる川棚川流域の治水と佐世保市の水源確保もたなざらしのままだ。ある佐世保市議は「石木ダムに固執するあまり、代替案をしっかりと検討してこなかった結果。問題を解決できないなら別の方法を検討してもいいはずではないか」と話す。 (岩佐遼介)

 

球磨川流域の持続的発展目指す 熊本県立大の研究プロジェクト始動(流水型川辺川ダムの推進)

2021年11月18日
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昨年7月の熊本豪雨で被災した球磨川流域をフィールドに、「流域治水」の技術を全国に先駆けて確立するためのプロジェクトが熊本県立大を拠点に始動したという記事をお送りします。

しかし、このプロジェクトが目指しているのは、流水型川辺川ダムの推進も含めたものですから、このプロジェクトをとても評価することはできません。

新たなダムを造らずに、自然豊かな川を残す治水対策を確立することこそ、私たちが目指すべきことです。

 

球磨川流域の持続的発展目指す 熊本県立大の研究プロジェクト始動

雨水を浸透させて洪水を軽減する「雨庭」の実験施設

昨年7月の熊本豪雨で被災した球磨川流域をフィールドに、気候変動時代の防災・減災のキーワードでもある「流域治水」の技術を全国に先駆けて確立し、真の復興への課題を産官学民の連携で解決していく-。10年間で研究費最大20億円を見込む壮大なプロジェクトが、熊本県立大を拠点に始動した。17日の発表で、プロジェクトリーダーの島谷幸宏・県立大特別教授は「治水という投資を地域の持続的発展につなげたい」と意気込みを語った。

プロジェクト名は「『流域治水を核とした復興を起点とする持続社会』地域共創拠点」。水害への安全・安心▽豊かな環境と恵みのある暮らし▽若者が残り集う地域▽多世代による緑の流域治水の達成-の四つの「目標となる未来」を定め、地域課題の解決に挑む。

島谷氏のチームは、安全と環境保全の両立に向けて県が提唱する「緑の流域治水」の技術を開発。雨水を浸透させる「雨庭」や田んぼダムなど「洪水をゆっくり流す」技術などの開発を進め、氾濫流を防いだり受け流したりする小型の堤防などの研究や対象地の選定も進める。

熊本大の皆川朋子准教授のチームは、環境再生や生物多様性を高める技術を検討。球磨川の県営市房ダム下流の水質改善や、「新たな流水型ダム」の整備が検討されている支流川辺川の環境保全なども柱に据える。肥後銀行系のシンクタンク「地方経済総合研究所」の宮中修部門長のチームは産業連携を担う団体を設立し、「3年目以降、毎年1件の産業創生」を目標に掲げる。デジタル技術を活用した減災や、学びの場創出を目指すチームもある。

県立大の白石隆理事長は「極めて具体的なネットワークができた」、蒲島郁夫知事は「創造的復興を強力に推進するエンジンとなる」とそれぞれ評価。肥後銀行の笠原慶久頭取は「地域の自然と歴史、文化資本を経済資本に転換する地域経済循環モデルを構築したい」と述べた。 (古川努)

川辺川ダム 着工の時期は見えず 被災地の現在地は?

2021年11月18日
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2020年7月の球磨川豪雨から1年4カ月経ちました。川辺川ダムに関する読売新聞の記事と熊本放送の放映内容を掲載します。

新たなダムが必要だという印象を与えるものになっていますが、ダムの完成予定は10年以上先のことであり、ダムが前提では将来の生活設計がままになりません。

ダム無しの治水対策の道を目指すべきだと思います。

 

川辺川ダム完成遠く 建設容認1年被災住民「戻れない」

(読売新聞2021/11/18 05:00) https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20211118-OYTNT50009/

国「30年以降か」かさ上げ不安も

昨年7月の九州豪雨で氾濫した熊本県・球磨川の治水対策として、蒲島郁夫知事が支流・川辺川でのダム建設容認を表明してから19日で1年。国は従来の 川辺川ダム の計画を変更し、流水型ダムの建設を検討しているが、完成時期は明示されていない。水害のリスクが残る被災地では、多くの住民が自宅再建に二の足を踏み、戻った人も地域の復興を見通せずにいる。(前田敏宏、有馬友則)

水害の不安がぬぐえず、高台の宅地へ移転を検討している淋さん(11日、熊本県球磨村一勝地で)=中山浩次撮影

「新たな治水対策に納得できなければ、安心して住めない」。球磨村一勝地 淋(そそぎ) 地区で被災した淋剛さん(84)は険しい表情を浮かべる。昨年の豪雨では木造平屋の自宅が濁流にのまれて全壊し、妻ハツ子さん(82)と仮設住宅で暮らす。

中学卒業後は球磨川で渡し舟の船頭として働いた。村での生活は洪水との闘いの連続だった。1965年の大洪水で自宅が流失。地区内に再建したが、地区はその後も水害に見舞われた。

2006~08年度には地区全体が約3メートルかさ上げされたが、昨年の豪雨は過去の水害の規模を上回った。同じ場所に住み続けたいとの思いはあるが、「また水害に遭うのでは」との不安は消えない。

国や県などは3月、流水型ダムを柱に、宅地のかさ上げや遊水地整備など様々な対策を組み合わせる「流域治水」を打ち出した。

ただ、国はダムの完成が2030年以降になる可能性を示しており、ダムが完成するまでの安全性に関して住民から不満の声が上がる。淋地区で計画されている「かさ上げ高」はダム完成を前提に1~2メートルとなっているが、昨年の豪雨では3~4メートル浸水した。

「洪水さえなければ、自然が豊かで素晴らしい古里なのに……」。淋さんは両親の墓がある土地から、高台に整備される宅地への移転を検討している。

「ダム待てない」 人吉市中心部の紺屋町では、全域の約500棟が被災した。町内会長の渕木精二さん(80)の自宅も約5メートル浸水したが、「生まれ育った場所を離れられない」と修理した自宅に2月に戻り、妻、次男と3人で暮らす。

町内では被災した建物の約半数が解体され、その大半が更地のままだ。地元の復興が進まない現状を実感する日々。「水害の危険性がある場所に住民は戻ってこない」と肩を落とす。

市は10月に中心部の活性化策を盛り込んだ「復興まちづくり計画」を策定したが、ダムの完成までは、九州豪雨レベルの雨量で川の水が堤防を越える「 越水(えっすい) 」の危険性が続く。「住民の安全や町の復興を考えれば、ダムを待っていられない。すぐにできる対策で地域の安全度を高めてほしい」と渕木さんは訴える。

「ダム建設容認」の表明から1年となるのを前に、蒲島郁夫知事が読売新聞の取材に応じ、ダム完成までの被災地の水害リスク軽減について「情報伝達の強化や避難路の整備にも取り組み、ハード、ソフト両面で安全度を高めていく」と強調した。

国土交通省は現在、河川法に基づき、流水型ダムを盛り込んだ河川整備計画を策定している。5月には国交相が環境影響評価(環境アセスメント)の実施を表明し、ダムの建設に向けて手続きは進んでいるが、完成までにはまだ10年程度かかる見通しだ。

入居期間が原則2年の仮設住宅を巡っては、被災者から継続利用の要望が出されている。知事は「(自宅があった土地の)かさ上げなどが十分なのか確かめたい気持ちもあると思う。弾力的な運用を国に要望したい」との考えを示した。また、一部の町村が補助制度を設け、被災した地域からの住民の移転を促進している点にも言及。「市町村と一緒になって国に制度の創設・拡充を要望し、県としても必要な支援策を検討したい」と述べた。(内村大作)2

川辺川ダム  国が1966年に計画を発表したが、蒲島郁夫知事が2008年に白紙撤回を表明し、「脱ダム」を掲げた民主党政権が09年に中止を決めた。20年7月の九州豪雨を受け、知事は同年11月に一転して建設容認を表明。環境に優しいとされる流水型ダム(穴あきダム)の建設を国に要望した。

 

 

7月豪雨ダム建設の決断から1年 着工の時期は見えず 被災地の現在地は?【熊本】

(RKK熊本放送2021/11/18(木) 18:31)信https://news.yahoo.co.jp/articles/c12fa8322800c41ac7170fd6e6e37641b0c8c4c8

(映像あり)

 

熊本県が、球磨川の治水対策として新たなダム建設を示して一年。

蒲島知事は18日の会見で、その着工時期について記者から問われましたが、明言を避けました。

その一方で、、、

「復旧・復興に向けた取り組みは、着実に進んでいます」(蒲島知事)

河川の堆積土砂撤去など「治水対策」は進んでいると強調しました。

 

7月豪雨から1年4か月。

球磨川流域に住む人は…

「こういう災害が、二度とあってはいかんとですけんね。やっぱりダムは必要だと思いますけど、やり方ですよね、一番大事なことは」

「実際私の地域の神瀬は、(流域治水)の問題がはっきりしない限り、戻りたくても戻れない人がいるので、早くどうなるかは決まるといいんですけど」

 

ダム建設を巡る、被災地の現在地は見えないままです。

 

球磨川治水の基本方針、12月にも変更 国交省、最大流量引き上げる案

2021年11月14日
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去る11月10日(水)に国土交通省の社会資本整備審議会河川分科会の会議がオンラインで開かれ、球磨川水系(熊本県)河川整備基本方針の変更案が認められました。

球磨川の基本高水流量が下図の通り、人吉地点は7000㎥/秒から8200㎥/秒に、横石地点は9900㎥/秒から11500㎥/秒に引き上げられました。

西日本新聞の記事をお送りします。

この基本方針の変更は、流水型川辺川ダムの建設を意図したものです。

2020年7月洪水の後は国土交通省は球磨川では流水型川辺川ダムの推進ばかりを考えていますが、しかし、球磨川は、流水型川辺川ダムの建設よりもはるかに優先すべき治水対策、河道掘削等の治水対策があるはずです。

 

 球磨川治水の基本方針、12月にも変更 国交省、最大流量引き上げる案

(西日本新聞2021/11/11 6:00)https://www.nishinippon.co.jp/item/n/830122/

昨年7月の熊本豪雨で氾濫した球磨川水系(熊本県)を巡り、有識者でつくる国土交通省の社会資本整備審議会河川分科会は10日、オンラインで会合を開き、治水策の長期的目標となる河川整備基本方針の変更案を適当と認めた。これを受け、国交省は12月にも基本方針を変更し、具体的な治水策の議論を進める。

この日の会合では、洪水時に想定される最大流量「基本高水」を、人吉市と八代市の基準地点で、それぞれ1.2倍程度に引き上げる案が示された。人吉市は現行の毎秒7000トンから同8200トンに、八代市では同9900トンから同1万1500トンになる。こうした案に、有識者の委員から異論は出なかった。 (御厨尚陽)

 

球磨川水系河川整備基本方針の変更の概要  国土交通省 水管理・国土保全局  令和3年11月10日

https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/bunkakai/dai60kai/pdf/2.pdf

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調布陥没から1年 進まぬ工事と事実上の゛立ち退き宣告″問題の核心は地下にあり

2021年11月9日
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「東京外環道」のトンネル工事により、去年10月に東京都調布市で起きた陥没事故についての特別番組の報道を掲載します。

調布の人々の生活に深刻な影響を与えています。

大深度地下法を根本から考え直す必要があるように思います。

 

調布陥没から1年 進まぬ工事と事実上の゛立ち退き宣告″問題の核心は地下にあり

(毎日放送 2021-11-08 21:51)https://www.mbs.jp/news/zenkokunews/20211108/4398030.shtml

 

▼突如現れた巨大な「穴」その原因は・・・

新宿から電車で20分。東京・詞布市は-軒家やマンションか立ち並ぶ閑静な住宅街で

す。

市内には明治の文豪・武者小路実罵の終の棲家を改装した「実罵公園」もあり、文学好き

には知られた街ですが、去年10月、住民の生活は一変しました。

 

住宅街の道略に突然、“巨大な六″があいたのです。その六は長さ約5メートル、幅約3メ

ートルという大きさで、民家のすぐそこまで迫っていました。

駆け付けた警察と報道陣、空を飛ぶヘリに街は騒然、六を埋める作業には一晩かかりまし

た。

 

人々がせわしなく行き交う道の真下で行われていたのが、NEXCO東日本などによる

「東京外環道」の高速道路を作るためのトンネル工事です。

当時、NEXCO東日本はすぐにはトンネル工事か原因とは認めませんてした。ところが

周辺の地盤調査を実施すると相次いで3つの空洞がトンネルの真上で見つかったのです。

中には新幹線1両がすっぽり収まる巨大な空洞もありました。

 

詞査が終わった今年3月、NEXCO東日本はやっと「トンネルエ事の施エミスか原因」

と認めます。

これで問題はおおむね解決!となるわけもなく、現在も住民たちはNEXCO東日本らと

補償の交渉を進めながら不安で苦しい毎日を送っています。

 

▼約250軒の家屋が損傷中には事実上の「立ち退き宣告」も

現在NEXCO東日本が発表している補償は主に2つ。1つはトンネルの真上、地盤が緩

んでいる範囲の補修を約2年間かけて行います。大がかりな工事なのて、家をまるごと取

りつぶして建て直す「仮移転」が必要です。

しかし住民によると、工事業者から「仮移転をしてもおそらく10年は戻ってくることが

てきない」と説明され、事実上、立ち退きを迫られている状況だといいます。

対象となっている住民は「退職全をはたいて買ったマイホームをまだ住めるのに手放すの

は想像もてきない、つらい」とまだ現実を受け止めきれすにいます。

 

もう1つの補償は損傷した家屋に対するものです。事故現場付近ては250軒もの家屋補

償の希望があり、ひどい家だと1軒だけで250か所以上のひび割れ、地割れ、家の中の

傾きなどの被害が確認されています。

建物の基礎にヒビが入ると建て直しなど大がかりな工事が必要になりますが、最初の陥没

事故から1年が経っても具体的な工事のスケジュールは決まっていません。

 

取材中、家のヒピなどの被害から「NEXCO東日本の説明よりももっと広い範囲で地盤

が緩んでいるのてはないか」と住民の不安な声を多く聞きました。

実際に複数の住民が、家の中で過ごしていると「地下からさ一っと砂が落ちる音が聞こえ

る」と証言していています、

いくら事業者が「地盤に問題はない」と言っても、いつ自分の家が陥没するのかと、普通

なら考えもしない恐怖を抱きながら生活しているのです。

 

最初の事故から約1年が経った今年10月、事態が動きます。NEXCO東日本とは無関

係の別の専門家が独自に調査を行ったところ、NEXCO東日本が認めているよりも広い

範囲で地盤が緩んでいることが判明したのです。

「もっと広い範囲で地盤が緩んで「いるのてはないか」。取村中に何度も耳にした住民の不

安は現実のものとなりました。調査に密看していたTBSがこの結果を報じると、多くの

報道機関が取材に動きました。

 

▼住民は工事に合意Lたのか。地下は誰のモノ?

ニュースを見ていて「そもそも住民はトンネル工事の許可を出しているのでは」と疑問を

感じた方もいるかもしれません。

しかし調布のケースては突然、家で振動や重低音を感じるようになり、初めてトンネル工

事が行われていることを知ったという住民が多くいました。

事業者による説明会も開催されましたが、住民がトンネル工事に対して許可を出したこと

は一度もありません、それは「東京外環道」のトンネル工事が「大深度地下の公共的使用

に関する特別措置法」=いわゆる「大深度地下法」という法律に基づいて行われているも

のだからてす。

 

「大深度地下法」は2001年に施行された言律で、地下40メートル以下の「大深度地

下」の空間は、鉄道、道路など公益性の高い事業のために優先的に利用できるとしていま

す。事業者は国や都道府県への申請が通れば、地上の地権者の同意なしに工事をすること

ができるのです。

「これはどの地下であれば、人が住む地表への影響は出ない」との考えが根本にあるわけ

てすが、現実として詞布ては住宅街で陥没の被害が発生、法律が想定しない事態が起きた

のです。

 

斎藤国交大臣(当時)は「陥没は工事の施工に起因するもの」として、゛あくまでも施工

ミスが原因てあり法律に問題はない″としています。

しかし地盤工学が専門の芝浦工業大学・稲積真哉教授は、大深度地下法で「地権者の同意

が不要」とされているため、事業者は地盤詞査を怠ったのてはないかと指摘。

本来トンネル工事は徹匠的な地盤詞査を行ったうえて実行されますが、事業者が経費と時

間を削喊するため地盤詞査の地点を減らした結果、今回のような事故が起きた可能性があ

るとしています。

 

▼あなたの街にも地下トンネルが?

大深度地下に基づく工事は他にもあります。JR東海などによる「リニア中央新幹線」の

工事は先日、品川から地下トンネルの試験的な掘削が始まりました。そのルート上にある

東京・田園詞布の住民らは「住民軽視の暴挙」として反発。

同じリニア中央新幹線ては静岡県でも大深度地下の工事が予定されていますが、大井川を

中心とした環境破壊への懸念から、川勝平大知事が今も工事を認めていません。

このほか関西でも京都を通過する北陸新幹線の延伸計画が進められていています。

 

一度地下を掘って地盤を壊してしまったら完璧に元に戻すことは難しく、深刻な環境破壊

に繋がる恐れもあります。

全国で大深度地下の利用か進む中、地上への影響は本当にないのか、安全を守るためにど

う対策すればよいのか。

事業者の安全に対する責任と「大深度地下」の工事のあり方を再考する時か未ているのて

はないてしょうか。

 

取材:社会部 引地深仁

(6日09:00)

 

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