水源連:Japan River Keeper Alliance

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映画「ほたるの川のまもりびと」DVD

2020年3月17日
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2018年公開の石木ダム問題の映画「ほたるの川のまもりびと」がDVD化されました。
かけがえのない13家族の生活と自然、石木ダム事業の理不尽さがしっかり伝わってくる素晴らしい映画です。
映画館等でご覧になった方も多いと思いますが、DVDで再度ご覧になり、周りの方にDVDの購入を勧めてくださるよう、お願いします。

DVDはこうばるショップで取り扱っています。

https://koubarushop.buyshop.jp/items/27104237

映画「ほたるの川のまもりびと」DVD  ¥ 4,180
※こちらの価格には消費税が含まれています。
※送料は別途発生します。全国一律 510円
※販売利益の25%が「まもりびとを支援する活動」に寄付されます。

多くの著名人が絶賛!
「美しい川、ホタル、人々の暮らし、この映画を見て泣きたくなるほどの幸せを感じました。(加藤登紀子さん)」
「映像になった光を、笑顔を、せせらぎを見れば、きっとあなたも『ここをなぜ破壊しなければならないのか』と思うだろう。この里山には日本の課題すべてが詰まっている。(いとうせいこうさん)」

【あらすじ】
朝、子どもたちが学校に行く、父と娘がキャッチボールをしている、季節ごとの農作業、おばあちゃんたちがおしゃべりをしている。それは一見、ごく普通の日本の田舎の暮らし。昔ながらの里山の風景が残る、長崎県川棚町こうばる地区にダム建設の話が持ち上がったのが半世紀ほど前。50年もの長い間、こうばる地区の住民たちは、ダム計画に翻弄されてきました。現在残っている家族は、13世帯。長い間、苦楽を共にしてきた住民の結束は固く、54人がまるで一つの家族のようです。ダム建設のための工事車両を入れさせまいと、毎朝、おばあちゃんたちは必ずバリケード前に集い、座り込みます。こんなにも住民が抵抗しているのに進められようとしている石木ダム。この作品には「ふるさと=くらし」を守る、ぶれない住民ひとりひとりの思いがつまっています。

【スタッフ】
監督・製作・編集 山田英治 / プロデューサー 辻井隆行 江口耕三 / 撮影 百々新 / 編集 豊里洋 / 編集監修 安岡卓治 / 音楽 青空
制作:社会の広告社 2017年 / 日本 / 86分 / デジタル / 16:9 / ドキュメンタリー 配給:ぶんぶんフィルムズ

浸水想定図を公表 県管理7ダムの下流 /栃木

2020年3月17日
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栃木県が県管理の7ダムの下流域について浸水想定区域図を公表しました。その記事を掲載します。
ダム下流域の浸水想定図は栃木県のHPに公表されています。
http://www.pref.tochigi.lg.jp/h07/dam_shinsuisouteizu.html

計画規模降雨(概ね100年に1回) の浸水想定図と、想定し得る最大規模降雨(概ね1,000年超に1回)の 浸水想定図が示されています。
ダムについては洪水調節機能を失った場合を前提とした浸水想定図です。
ダムの緊急放流によってダム下流域で氾濫が起きることが考えれば、この浸水想定区域図が意味が持つように思われます。

浸水想定図を公表 県管理7ダムの下流 /栃木
(毎日新聞栃木版2020年3月17日)https://mainichi.jp/articles/20200317/ddl/k09/040/052000c

2018年7月の西日本豪雨でダム下流で大規模な洪水が起きたことなどを受けて、県は16日、県が管理する7カ所のダムの下流の浸水想定図を市町に提供し、ホームページで公表した。市町はハザードマップの修正などに役立てる。19年10月の台風19号でも那須塩原市の塩原ダムを緊急放流するなどしており、下流での備えなどが課題となっていた。
公表したのは、塩原ダムから下流約18キロ▽中禅寺ダムから下流約27キロ(中禅寺湖を含む)▽西荒川ダムから下流約5キロ――など、洪水浸水想定区域図がなかった約107キロにわたる図面。1000年超に1度や100年に1度の雨で氾濫した際に想定される浸水の範囲や水深▽木造2階建ての家屋が流失・倒壊する恐れがある範囲――などを示している。
県はまた16日、市町の担当者らを集めた減災対策協議会で、台風19号で中小・小規模河川が氾濫したことを受けて、緊急時のみ観測する「危機管理型水位計」を20~21年度に67カ所、簡易カメラを同64カ所で増設すると明らかにした。台風19号で決壊や越水をしたり、市街地近くを流れたりする27河川についても20年度中に簡易な浸水リスク想定図を作り、21年度には対象を市町の要望がある29河川にも広げる。【林田七恵】

土砂災害防止の基本指針変更へとりまとめ(国土交通省)

2020年3月7日
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近年の大豪雨では河川の氾濫だけではなく、土砂災害によっても大変な被害がでています。
昨年10月の台風19号豪雨では99 名の方が亡くなり、そのうち、土砂災害の死者が16名でした。2018年7月の西日本豪雨では死者237名のうち、約半分の 119 名は土砂災害によるもので、その8割近くは広島県の土砂災害の死者でした。2019 年台風19号豪雨の土砂災害より2018 年西日本豪雨の土砂災害が多かったのは、雨の降り方の違いのほかに、東日本と西日本の地形、地質の違いがあるとされています。とりわけ、広島県は風化して崩れやすい「まさ土(ど)」になる花崗岩の地層と、危険な場所に広がる宅地造成によって、土砂災害が起きやすくなっており、西日本豪雨で多数の死者が出ました。
この土砂災害について国土交通省の審議会で土砂災害防止対策基本方針の変更案の審議が3月4日に行われました。その記事を掲載します。
審議会の資料は国土交通省のHPに掲載されています。
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s204_doshasaigai01.html
3月4日の資料はhttp://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/mizukokudo03_sg_000157.html です。
4~5月にはパブリックコメントが行われる予定です。http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001331534.pdf

土砂災害防止の基本指針変更へとりまとめ

(re-port 2020/3/5)https://www.re-port.net/article/news/0000061626/
国土交通省は4日、社会資本整備審議会河川分科会土砂災害防止対策小委員会(委員長:京都大学防災研究所教授・藤田正治氏)の3回目となる会合を開催。答申に向けたとりまとめを行なった。
同委員会では、令和元年台風第19号等近年の災害や気候変動等の影響を踏まえ、土砂災害における実効性のある警戒避難体制づくりをさらに促進するため、土砂災害防止対策基本方針の変更案について審議してきた。
平成30年7月豪雨で土砂災害による死者が出た箇所の8割強は土砂災害警戒区域に指定されるなど何らかの形で危険が周知されていた一方、令和元年東日本台風の土砂災害で人的被害や人家被害が発生した箇所の約4割が土砂災害警戒区域に指定されていなかった。その原因として、より詳細な地形データでなくては箇所を抽出できなかったこと、現在の指定基準には該当しなかったこと等が認められた。これらを踏まえ変更案では、基礎調査の結果の公表後は速やかに土砂災害警戒区域等を指定することが望ましいとしたほか、「基礎調査完了後も測量技術の向上も踏まえ、数値標高モデル等の高精度な地形情報等を用いて土砂災害の発生するおそれのある個所の抽出に努めるものとする」などとした。
土砂災害警戒区域等が指定された後、ハザードマップの作成が完了していない市町村や、住民のハザードマップの認知率も高くないことから、新たに「都道府県による土砂災害警戒区域等の指定後は、市町村は速やかにハザードマップに反映し、避難場所等の見直しを図るものとする」とした。また、平成30年7月豪雨後に被災地域で行なったアンケートで、自宅が土砂災害警戒区域に含まれていることを認識していた住民が2割にとどまっていたことから、都道府県に対して土砂災害警戒区域等を明示した標識の設置などにより、周知を徹底し、「住民の理解を深め、避難の実効性を高めることが重要」とした。
答申および変更案は、3月下旬めどに河川分科会から社整審に報告。4~5月にかけパブリックコメントを実施し、6月中旬~下旬にかけ基本方針を変更する予定。

渡良瀬遊水地の見学会の資料(2020年2月11日)

2020年3月4日
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去る2月11日に利根川中流部にある渡良瀬遊水地の見学会がありました。

主催は埼玉の川を考える会と渡良瀬遊水池を守る利根川流域住民協議会です。

昨年10月の台風19号で利根川の治水に大きく寄与したとされる渡良瀬遊水地です。

足尾鉱毒事件からの百数十年の長い歴史があり、近年も市民運動の長い関わりがある遊水地です。渡良瀬遊水地への市民の関心は高く、当日は小型バス満席の33人の方が参加されました。

当日の見学会の資料は次の通りです。

〇 渡良瀬遊水地見学会の資料 2020年2且11日

〇 2019年台風19号と渡良瀬遊水地

〇 渡良瀬遊水地・ラムサール湿地へ その背景三十年に

見学会の様子は「2/11(火)渡良瀬遊水池の見学に行ってきました」https://watersaitama.blog.fc2.com/blog-entry-333.html に写真入りで報告されていますので、ご覧ください。

渡良瀬遊水地は面積が33㎢で、東京の山手線内側の約半分もある広大なところですので、当日は次のポイントを回りました。

〇 洪水調節池の仕組み

渡良瀬遊水地は第1、第2、第3の三つの洪水調節池があります。洪水調節池は川との間に囲繞堤(囲ぎょう堤)、越流堤をつくって、大きな洪水を貯留します。

〇 谷中村跡地

廃村になってから110年以上経ちます。谷中村役場跡、雷電神社跡、延命院墓地跡などが谷中村の遺跡を守る会の運動で残されました。

〇 渡良瀬貯水池(谷中湖)

平地ダムであって、利根川水系7ダムの一つです。洪水調節容量が1000万㎥、夏期の利水容量が1220万㎥ある多目的ダムです。

中下流の河川水をためるので、水質悪化がひどく、四つの浄化対策が行われていますが、十分とは言えません。

〇 第2調節池で進められている湿地再生事業

乾燥化が徐々に進む遊水地においてかつての豊かな湿地をとりもどすために、国土交通省が湿地再生事業を進めています。

渡良瀬遊水池を守る利根川流域住民協議会が発足したのは1990年です。

当時、第2調節池に第2貯水池(貯水容量1140万㎥)をつくるなどの開発計画が浮上してきたので、これ以上の開発を阻止し、遊水池の自然を守るために結成されました。

住民協議会は開発阻止のため、様々な取り組みをしてきました。その結果、時代の流れもあって、第2貯水池計画は中止になりました。平地ダムですが、市民運動でダム計画を中止に追い込んだ数少ない例の一つであると思います。

しかし、第2調節池を治水容量増強のために掘削する計画が再浮上してきたため、住民協議会は遊水地の豊かな自然を取り戻す「渡良瀬遊水地まるごと博物館 エコミュージアム・プラン」を作成して提案してきました。

そのような流れの中で、2010年🉁月に国土交通省が「渡良瀬遊水地湿地保全・再生基本計画」を発表し、第2調節池で湿地再生事業を進めることになり、治水容量増強のための大規模掘削計画はなくなりました。

この国土交通省の方針転換があったので、2012年7月に渡良瀬遊水地は世界的な重要湿地としてラムサール条約湿地に登録されました。

ラムサール条約登録湿地になったことにより、栃木市、小山市に遊水地関係課が設置され、遊水池の自然を生かした観光によって町おこしを図る取り組みが行われるようになりました。

2月11日の見学会の終わりでは、コウノトリを観ることができました。野田市で放鳥したものですが、見学会に参加された方々は喜んでいました。

渡良瀬遊水地の歴史、経過、現状については上記の資料をお読みいただければと思います。

石木ダムの費用対効果 計算は「虚構」再検証を 科学者の会  佐世保市に意見書

2020年3月3日
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佐世保市上下水道事業経営検討委員会が、市の石木ダム事業継続の再評価を是認する答申を2月28日に出したことに対して、
佐世保市民らが3月1日に「緊急市民集会「石木ダム再評価」」http://ishikigawa.jp/blog/cat09/5918/ を開き、その欺瞞性を糾弾しました。
そして、3月2日にはその再評価の問題点を指摘し、再評価のやり直しを求める「ダム検証のあり方を問う科学者の会」の意見書と、市民団体の申し入れ書を市水道局に提出しました。
3月1日の集会と2日の申し入れに関する記事を掲載します。

再評価の内容は石木ダム推進のためには何でもありの本当にひどいものです。水需要予測のでたらめさはすでにお伝えした通りですが、費用便益比の計算も現実とまったく遊離した架空のものでした。
今回提出した科学者の会の意見書は佐世保市水道の事業債評価に関する意見書その2 20200302のとおりで、費用便益比計算の虚構を指摘しました。

3月1日の集会の配布資料は佐世保市民にとって石木ダムは必要か 20200301

石木ダム費用便益比計算の虚構 20200301

のとおりです。後者に市が行った費用便益比計算のおかしさが具体的に書いてあります。

今回の計算では石木ダム推進で佐世保市は費用の5.32倍の便益が得られることになっていますが、その計算は石木ダムがなければ、ほぼ毎日給水制限が実施され、それによって毎年毎年数百億円の経済被害が発生するというもので、本当に無茶苦茶な計算です。

「石木川まもり隊」など11団体が市水道局に提出した申し入れ書と3月1日の集会宣言は次の通りです。

申し入れ書20200302

集会宣言20200301

以上の資料をお読みいただければと思います。

 

石木ダムの費用対効果 計算は「虚構」再検証を 科学者の会 佐世保市に意見書
(長崎新聞2020/03/03 09:35) https://www.47news.jp/localnews/4576741.html

(写真)川野課長の前で意見書を読み上げる嶋津氏(右)=佐世保市水道局
長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、市水道局が利水面の事業再評価でまとめた費用対効果について、
全国の研究者らでつくる「ダム検証のあり方を問う科学者の会」は2日、事業効果が高いとする計算は「虚構」とし、再検証を求める意見書を同局に提出した。
同会は河川工学が専門の今本博健・京都大名誉教授らが共同代表で、約120人の賛同者で発足したという。
意見書は朝長則男市長宛て。会員で、水源開発問題全国連絡会共同代表の嶋津暉之氏が同局を訪れ、提出した。
同局は2月、再評価の検討委員会に対し、「全体事業費に対し、効果は5.32倍」とする費用対効果を提示。
検討委は水源不足を示す水需要予測などと併せて審議し、「妥当」と答申した。
同局は、前回2012年度の再評価で効果を13.84倍と算出しており、意見書では「今回と結果が大きく変わるのは、計算のずさんさを示している」と指摘。
嶋津氏は「現実にはありえない仮定が設けられ、巨額の渇水被害を計算し、ダムの便益を求めている」と問題視した。
同日は、事業に反対する県内外の11団体も検討委の審議は「不十分」とし、やり直すよう求める申し入れをした。
科学者の会、11団体からそれぞれ文書を受け取った同局水源対策・企画課の川野徹課長は「対応を検討する」と述べた。

石木ダム事業「継続」答申受け 審議やり直し求める 市民団体が佐世保で集会
(長崎新聞2020/3/2 00:00)updated h https://www.47news.jp/4572427.html

(写真)石木ダム事業の再評価の審議やり直しを求める宣言を採択した集会=佐世保市中央公民館
長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、市水道局が進める利水面の事業再評価に対し、第三者の諮問機関が水不足などを認め、「事業継続が妥当」と答申したことを受け、
反対派市民団体が1日、市内で集会を開催。「架空の予測値を設定し、水不足の捏造(ねつぞう)でダムの必要性を創出した」と批判し、審議のやり直しを求める宣言を採択した。宣言文は同局に提出する。
集会を開いたのは「石木川まもり隊」(松本美智恵代表)など3団体。市民ら約130人が参加した。
市水道局が示した再評価の水需要予測は、1日の市民1人当たりの水使用量は全国の同規模都市の水準に近づいて増加すると想定。
不足する水量約4万立方メートルを石木ダムで賄えば、費用対効果も高いとした。諮問機関の市上下水道事業経営検討委員会は2月28日、同局の方針を「妥当」と認めた。
宣言は、将来の人口減少を踏まえ、水需要の増加は「異常な予測」と批判。石木ダムがなくても何の被害も受けておらず費用対効果は低いとし、「公正・中立な委員会」での再審査を求めた。
集会では水源開発問題全国連絡会の嶋津暉之共同代表が再評価の問題点を説明。
水需要は節水型機器の普及などで減少すると指摘し、費用対効果は「渇水時の被害を大きく計算している。現実的でない」とした。
ダム建設予定地の住民、岩下和雄さん(72)は「石木ダムを造るための予測だ。事業は見直すべきだ」と訴えた。

石木ダム再評価「やり直せ」 佐世保で市民集会

(朝日新聞長崎版2020年3月4日 9時30分) https://digital.asahi.com/articles/ASN3372Q2N32TOLB004.html?iref=pc_ss_date

(写真)佐世保市による石木ダムの事業再評価のあり方を問うた緊急市民集会=2020年3月1日午後2時25分、長崎県佐世保市
長崎県川棚町で進む石木ダム計画を巡って佐世保市が行った事業再評価を問う市民集会が1日、市内で開かれた。水問題の専門家がダムの必要性について「現実味が乏しい水需要予測と保有水源の過小評価で作り出された」と指摘し、市算出の費用対効果も、それをベースにした「あり得ない渇水被害額だ」と批判。集会は、再評価のやり直しを求める宣言を採択した。
市水道局が今回試算した水需要予測は11万8388トン。安定水源で確保できるのは日に最大7万7千トンで、不足する約4万トンをダムに担わせるという算定結果を示し、第三者委員会が承認した。事業継続の可否を決める費用対効果も5・32倍と、効果が費用をはるかに上回る数値を示し、認められた。
集会で水源開発問題全国連絡会の嶋津暉之(てるゆき)共同代表は、市が供給能力に含めない慣行水利権に基づく「不安定水源」について「河川法上は許可水利権と同等だし、渇水時も同レベルで機能してきた。実際の安定水源(保有水源)能力は10万トンだ」と説いた。一例として、長崎市は慣行水利権の矢上水源を需給計画に組み入れている事実を挙げた。
佐世保市の従来の費用対効果の計算は、そんな過大な必要量をベースにしたうえで一年中、給水制限することを前提にし、水をためる千円のポリ容器や、300円のバケツを市民が年じゅう買い続ける年が何十年も続くという「あり得ない被害」想定(年400億円超)になっていたと解説。
今回の再評価はまだ細かな積算根拠が公開されていないが、この手法が踏襲された可能性が高いとした。国は実際、そうした算出指針を示しているが、渇水の想定は一年中でなく、年に1カ月だという。
同市の前回2012年度の再評価では費用対効果が13・84倍。今回の5・32倍との振れの大きさも「積算根拠の薄弱さを物語っている」と指摘した。(原口晋也)

石木ダムの利水、審議やり直しを 緊急集会に100人 佐世保 /長崎

(毎日新聞長崎版2020年3月2日)https://mainichi.jp/articles/20200302/ddl/k42/040/137000c

(写真)再評価の問題点を指摘する声が相次いだ緊急集会
県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業で、利水面を再評価する同市上下水道事業経営検討委員会が事業継続を是認する答申を出したことを受けて市民グループは1日、同市内で緊急市民集会を開いた。
専門家が水需要予測や費用対効果の算出の問題点を指摘し、審議のやり直しを求める集会宣言を採択した。
石木川まもり隊など3団体の主催で、約100人が参加。
「水源開発問題全国連絡会」共同代表の嶋津暉之氏が講演した。
嶋津氏は「今後増大する同市の水需要予測は、石木ダムを必要とするための予測で、逆に保有水源の量は過小評価している」と指摘。
再評価で、全事業費と将来回避できる渇水被害額から算出した費用便益比が過去の2回に比べ大きく下がった点に触れ、「大きく数値が変わるのは、事実に基づいていないからだ」と批判した。
集会宣言では「客観的・科学的な資料に基づいた公正・中立な再評価委員会での審議やり直し」を求めた。【綿貫洋】
〔長崎版〕

石木ダム再評価、やり直しを要請 市民団体 /長崎
(毎日新聞長崎版2020年3月3日)https://mainichi.jp/articles/20200303/ddl/k42/040/252000c

県と佐世保市が川棚町に建設を進める石木ダム事業に反対する市民団体は2日、市上下水道事業検討経営委員会が事業継続を答申したことに対し、科学的、客観的に審議するよう再評価委員会のやり直しを要請した。
要請した「石木川まもり隊」など11団体は、委員会ではダム代替案や費用対効果分析について議論が低調だったと指摘。不十分な審議では公正な再評価にはならないとして審議のやり直しを求めた。
同時に「ダム検証のあり方を問う科学者の会」は、委員会が了承した費用対効果の算出が現実から遊離した計算で算出されているとして、改めて試算するよう意見書を提出した。【綿貫洋】
〔長崎版〕

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