石木ダムの問題点指摘　反対派が勉強会　東京

３月１日に衆議院第二議員会館で開かれた「勉強会・石木ダムから見る土地収用法」https://suigenren.jp/news/2018/02/22/10196/　についての記事を掲載します。参加者はこの記事の約６０人より多く、７０数人でした。
石木ダム反対地権者との面会を約束した知事発言についての記事も掲載します。

石木ダムの問題点指摘　反対派が勉強会　東京

（長崎新聞2018/3/2 09:583/2 11:48） https://this.kiji.is/342109404818703457

長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設問題を巡る勉強会が１日、東京都内であり、地権者や支援者が反対の立場から事業の問題点を指摘した。
市民団体と超党派国会議員でつくる公共事業チェック議員の会が開き約６０人が参加。荒井聰会長は「いたずらに公共事業を増やすことは未来を暗くする」とあいさつした。
地権者の姿を追ったドキュメンタリー映画を上映。付け替え道路工事で県が未明に抜き打ちで資機材を運び込んだ様子も映し出され、参加者は厳しい表情で見入った。
制作した米アウトドア衣料品ブランド「パタゴニア」の辻井隆行日本支社長は「石木ダムは造っても造らなくても、今後の公共事業の在り方の分岐点になる」と話した。
反対地権者の岩下和雄さんは、工事差し止めを求めた裁判の状況に触れ「負けるわけにはいかない。反対の意思を貫き運動を続けたい」。

支援する「石木川まもり隊」の松本美智恵さんは「佐世保にとって喫緊の課題は水源開発ではなく漏水対策。石木ダムはいらない」と訴えた。

（写真）勉強会で石木ダム建設反対を訴える岩下さん＝衆院第２議員会館

石木ダム反対地権者との面会　知事「できるだけ早く」
（長崎新聞2018/2/24 10:11 ）https://this.kiji.is/339938072656446561

中村法道知事は２３日の定例会見で、県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダムの反対地権者との面会について「できるだけ早い時期に機会を設けなくてはならない」とし、近く県から連絡する考えを示した。
中村知事と反対地権者らの面談は２０１４年７月、建設予定地の川原公民館で行って以来、実現していない。昨年８月、県は世帯別の面会を提案したが、同時に付け替え道路工事の再開を通告したことに地権者側が反発し、決裂した。
その後、知事選期間の１月３１日、同町で遊説中の中村知事に、反対地権者が対話について直談判。知事は「（当選した場合は）応じたい」と了承した経緯がある。地権者側によると中村知事の当選後、県側から面会についての連絡はなかった。
中村知事は「選挙後、当初予算編成などの用務があり、具体的な調整ができなかった。一段落したので担当部局に指示し、連絡をしたい。お待たせして申し訳ない」と述べた。
地権者の１人、炭谷猛さん（６７）は取材に「いつ連絡が来るのか首を長くして待っている。知事本人の約束を信じるしかない。一日でも早く会って話をしたい」と述べた。

霞ケ浦導水事業の控訴審が大詰めに　那珂川の漁業被害が焦点

 

1月14日「八ッ場あしたの会」第12回総会記念集会「『ダムに抗（あらが）う』の配布資料

1月14日に高崎で「八ッ場あしたの会」第12回総会記念集会「ダムに抗（あらが）う」を開きました。
この集会では八ッ場ダム、石木ダム、最上小国川ダム等のダム問題をとりあげました。
この集会の配布資料が「八ッ場あしたの会」のホームページ

https://yamba-net.org/40631/     に掲載されました。
32ページの資料です。目次は次のとおりです。
お読みいただければと思います。

第12回総会記念集会「ダムに抗(あらが)う」
資料目次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ

〇　八ッ場ダム、最上小国川ダム、石木ダムの位置図　　　　　　　　 　　1

〇　レジメ「ダムに抗う」－主権者として生き抜く人たち（相川俊英）　　2～３

〇　日本有数の清流で持ち上がったダム建設計画（相川俊英）　　　　　　4～６

・もの言わぬ、もの言えぬ地域風土
・漁協組合長はなぜ死を選択したのか
・豊かな日本と貧しい政治
・最上小国川ダムは税金の歪んだ使い方の典型事例ではないか

〇　石木ダム問題を知っていただくために　　　　　　　　　　　　　　　７～14
１　石木ダムの諸元
２　石木ダム問題の主な経過
３　石木ダムの諸問題
４　必要性が皆無の石木ダム
５　川原(こうばる)地区の土地・家屋の収用
６　地権者らによる石木ダム阻止の闘い
７　あなたにできること

〇　多くの問題、矛盾を抱えながら進行中の八ッ場ダム　　　　　　　　 15～22
１　失われていくかけがえのない自然
２　川原湯温泉街の現状
３　地すべり対策は十分か
４　鉄鋼スラグ問題
５　ダム建設の目的の喪失
６　更なる事業費の増額
７　工期再延長の可能性
８　八ッ場ダム事業の行く末を見据えよう
［補遺１］八ッ場ダム代替地の安全対策はどうなるのか？　　　　　 23～24
［補遺２］川原湯温泉の源泉について　　　　　　　　　　　　　　　 25

〇　八ッ場ダム水没予定地の遺跡　　　　　　　　　　　　 　　　　　 　26～29
・特に注目される遺跡
・八ッ場ダム工事関連埋蔵文化財調査について（縄文時代の遺跡）

大阪府の安威川ダムは無意味で愚かなダム事業　

霞ケ浦導水事業　工事差し止め訴訟控訴審　漁業者と国、和解協議へ

2月22日に漁業者が霞ヶ浦導水事業の工事差し止めを求める控訴審において東京高裁で和解協議がありました。

その新聞記事を掲載します。

霞ケ浦導水事業　工事差し止め訴訟控訴審　漁業者と国、和解協議へ
（東京新聞2018年2月22日）　www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201802/CK2018022202000154.html?ref=rank）

（写真）霞ケ浦導水の地下トンネルの完成部分＝霞ケ浦導水工事事務所提供

霞ケ浦と那珂川、利根川を地下トンネルで結ぶ霞ケ浦導水事業を巡り、那珂川流域の県内の４漁協と栃木県の漁連が、稼働で生態系に影響が出るなどとして国に工事差し止めを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁が和解を勧告し２２日から、本格的に協議が始まる。効果のある被害の防止策で合意できるかが和解の焦点になる。　（宮本隆康）
「事業を認める形での和解は本意ではないが、漁業への被害の防止策が確保されるなら、応じられる」
漁業側弁護団の丸山幸司弁護士はそう話し、和解に前向きな姿勢を見せる。
事業は民主党政権時代に中断され、自民党政権に戻って継続が決まったが、工事は今も再開されていない。完成すれば、アユ漁が盛んな清流の那珂川に、霞ケ浦の水が流れ込むことになる。このため、漁協側は「生態系が壊され、漁業権を侵害される」と主張してきた。
国は、利根川と那珂川の水を行き来させ、水量調整で首都圏の用水を確保し、霞ケ浦の水質浄化を図ることが事業の目的と説明する。これに対し、漁協側は人口減少で水需要の増加は見込めない上、水質浄化の効果も薄いとして「事業目的は疑問」とも訴えていた。
だが、二〇一五年の水戸地裁の判決は「漁業権侵害の具体的危険があるとはいえない」として請求を棄却。ただ、「運用次第で侵害の可能性がある。環境への影響が最小限に抑制されるよう努力が望まれる」と国に対策を促していた。
漁協側弁護団によると、控訴審で昨年夏ごろ、東京高裁から和解の打診があった。漁協側は、霞ケ浦から那珂川に水を流す「逆送水」をする際、漁協側の同意を得るよう要求。ふ化したアユが吸い込まれないように、十月から四月までの夜間には、取水を停止することも求めた。
国側が難色を示し、協議は進まなかったが、先月十六日に高裁が和解を勧告した。漁協側弁護団の丸山弁護士は「このまま何の条件もなく、事業が進むかもしれない。強行されるよりは漁業被害防止の足がかりはある」と苦渋の決断だったことをにじませる。
漁協からは、逆送水と取水の制限のほか、国と漁協が導水の運用方法を話し合う協議会の設置、水質モニタリングなども求める声が出ている。
一方、国側は「和解に応じるかどうかも含めて検討する」との立場という。

＜霞ケ浦導水＞　那珂川と霞ケ浦間（４３キロ）、利根川と霞ケ浦間（２．６キロ）を、深さ２０～５０メートルの地下トンネル２本で結ぶ国の事業。１９８４年に着工し、地下トンネルの利根導水路（長さ約２．６キロ）は完成したが、那珂導水路（同約４３キロ）は３０キロ近くが未完成。事業費約１９００億円のうち、既に約８割が使われ、さらに費用は増えるとみられている。

霞ケ浦導水訴訟　和解案、国は一部難色　原告に譲歩求める
（茨城新聞2018年2月23日(金)〕 http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15193089640303

霞ケ浦導水事業で那珂川と涸沼周辺の生態系が破壊され漁業権が侵害されるとして、流域の４漁協と栃木県の漁連が国に那珂川取水口(水戸市)の建設差し止めを求めた訴訟の和解協議が22日、東京高裁(都築政則裁判長)で開かれた。
漁協側弁護団によると、国と漁協による協議会の設置などを柱として弁護側が示した和解案に対し、国側は部分的に難色を示して譲歩を求めた。漁協側は条件の修正の可能性を含めて検討する。

原告である漁協側が示した和解案は、取水口の運用に向けた協議会の設置▽霞ヶ浦から那珂川への「逆送水」に関する条件設定▽ふ化したばかりのアユの吸い込みを防ぐ10～４月の夜間取水停止-などで構成している。

漁協側弁護団によると、昨年11月に示した和解案の内容を一部修正した上で、今月19日に国側と高裁に捉示した。2回目となるこの日の和解協議で、国側は、和解案について部分的に難色を示し、主張に開きがあることをうかがわせた。
漁協側は国側の意見を踏まえ、譲歩を含めた条件修正の可能性を検討する。

高裁は和解協議の期日として、3月に計5日間指定した。和解協議の後、弁護団の丸山幸司弁護士は「国側と隔たりの大きい部分がある」と説明。
同時に「3月末まで期日を入れたということは、裁判所が和解に積極的な姿勢を示したということ」と話した。

控訴審で弁護側は、逆送水によって那珂川や涸沼にかび臭が流入する恐れがあるなどと主張してきた。
これに対し、高裁は昨年フ月、「（逆送水は）必要やむを得ざる場合だけにする」などと、和解協議の可能性を視野に入れた考えを示していた、

高裁は1月16日に「話し合いによる解決が双方の利益になる」として和解を勧告した。国側は「和解に応じるかということも含めて今後検討する」、弁護側は「異存ありません」と応じている。

霞ケ浦導水事業　訴訟で和解協議　原告が一部譲歩案
(毎日新聞茨城版 2018年2月23日) https://mainichi.jp/articles/20180223/ddl/k08/040/177000c

霞ケ浦と那珂川、利根川を地下トンネルで結ぶ霞ケ浦導水事業を巡り、茨城、栃木両県の漁協が那珂取水口の建設工事差し止めを求めた訴訟の和解協議が２２日、東京高裁（都築政則裁判長）で開かれた。
協議は非公開。終了後、原告弁護団が報道陣の取材に答えた。
原告側は既に、アユがふ化する１０～４月は夜間取水しない▽霞ケ浦からの逆送水の際には漁協の事前同意が必要▽事業に関する国と漁協の協議会の常設－－などの和解条件を提示。この日の協議では一部を譲歩する和解案を提示したという。
３月中に協議を計５回開く。次回は同月７日。【山下智恵】