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漁協「建設差し止めを」 霞ケ浦導水訴訟控訴審始まる
１月２６日に開かれた霞ケ浦導水事業差し止訴訟・控訴審第１回口頭弁論についての記事を掲載します
この日は漁協など、控訴人関係者のほかに、東京周辺の支援者も大勢参加され、傍聴席は満席になりました。
次回は４月１９日（火）午後２時、東京高裁８１２号室です。
次回も傍聴席を一杯にして、裁判の行方を市民が見守っていることを裁判官に示していきたいと思います。
これから、控訴人側は霞ケ浦導水が那珂川の漁業に深刻な打撃を与えることについてさらなる実証を進めていく予定です。
漁協「建設差し止めを」 霞ケ浦導水訴訟控訴審始まる
（下野新聞2016年1月27日 朝刊）http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20160127/2216701
アユなど那珂川水系の水産資源に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、栃木、茨城両県の漁連・漁協５団体が国に霞ケ浦導水事業の那珂川取水口建設差し止めを求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が26日、東京高裁（小林昭彦（こばやしあきひこ）裁判長）で開かれた。
漁協側は意見陳述で「訴訟は単に漁業権を守るためだけでなく、水辺の生物多様性を守る使命感から行っている」と強調。
漁獲量影響は原告側が立証すべきだとした一審判決に「不可能な立証を強いている」と反論した。
また、那珂川の流量とアユ漁獲量との相関関係について、一審を「国に追随する結論ありきの判断」と批判。
シミュレーションに対しては「数値の誤差が大きく信頼できない」とした。
茨城県の那珂川漁業協同組合の君島恭一（きみしまきょういち）組合長は「一度始めたら止まらない国の事業を差し止めるため、最後までやり抜く」と言葉に力を込めた。
第２回口頭弁論は４月19日に開かれる。
霞ケ浦導水事業 訴訟控訴審 １審判決破棄、漁協側求める ／茨城
（毎日新聞茨城版2016年1月27日）http://mainichi.jp/articles/20160127/ddl/k08/040/132000c
国が水質浄化や渇水対策などを目的に進める霞ケ浦導水事業を巡り、茨城・栃木両県の８漁協が那珂川取水口の建設工事差し止めを求めた訴訟の控訴審初弁論が２６日、東京高裁（小林昭彦裁判長）であった。
漁協側は訴えを棄却した１審判決の破棄を訴え、国側は控訴棄却を求めた。漁
協側は「１審は取水口にアユが吸い込まれる可能性は認めたが、どの程度か推測できないとして漁業権侵害を否定した。否定ありきだ」と主張した。【松本尚也】
鬼怒川河川整備計画（原案）への意見
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「利根川水系鬼怒川河川整備計画（原案）」に対する意見募集が下記のとおり、行われています。
凄まじい被害をもたらした昨年９月の鬼怒川氾濫の根本的な原因は国交省の河川行政の誤り、不手際にあります。
悲惨な災害が繰り返されないよう、国交省はその事実を認め、その反省の上に立って今後の河川行政を展開することを鬼怒川河川整備計画に明記すべきです。
また、計画されている改修後の堤防は越水による破堤を防ぐ構造になっていないので、計画を超える洪水が来れば、昨年9月洪水のような決壊を起きる危険性があります。
そして、鬼怒川のみに5年間で600億円の河川予算を使うことになっていますが、低コストの耐越水堤防工法を導入して、他の河川の安全度も高めるべきです。
これらの問題点を指摘する意見を提出しました。下記のとおりです。
意見書の本文 鬼怒川河川整備計画原案への意見
別紙１（水害の責任）原案への意見の別紙１（水害の責任）
別紙２（計画の問題点）原案への意見の別紙２（計画の問題点）
関東地方整備局のＨＰ
「利根川水系鬼怒川河川整備計画（原案）」に対する意見募集 http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000637826.pdf
意見募集期間 平成２７年１２月２１日（月）～平成２８年１月１９日（火） １８：００必着
提出先
○郵送の場合 〒３３０－９７２４ 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１ 国土交通省関東地方整備局 河川部河川計画課 「利根川水系鬼怒河川整備計画（原案）」意見募集 事務局 宛
○ファクシミリの場合 ０４８－６００－１３７８
○電子メールの場合 ktr-kinu-plan@ktr.mlit.go.jp 件名に「利根川水系鬼怒川河川整備計画（原案）」意見募集 事務局宛と明記
利根川水系鬼怒川河川整備計画（原案）http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000637955.pdf
利根川水系鬼怒川河川整備計画（原案）の概要 http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000637822.pdf
脱ダムは遠のく ５年で予算２割増 「継続」続出、中止５件
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１２月２４日、２０１６年度予算案発表に伴い、直轄ダム・水資源機構ダムの予算案も公表されました。
脱ダムは遠のく ５年で予算２割増 「継続」続出、中止５件
（東京新聞夕刊 2015年12月28日）http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015122802000216.html
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安倍政権下で、国や独立行政法人「水資源機構」が建設するダム事業の予算が増え続けている。
「できるだけダムに頼らない治水」を掲げた民主党政権下の二〇一〇年九月にダム事業の是非の検証が始まったが、多くが「継続」と判断され工事が本格化したためだ。 （篠ケ瀬祐司）
検証は事業者が自治体関係者などから意見を聞きながら行い、国土交通省の有識者会議がその手続きを点検する。事業中止をめぐり注目を集めた八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）は国交省関東地方整備局が検証して「継続」と判断した。
国の機関が国の事業を点検する仕組みに疑問の声も上がった。
検証の対象となったダム事業は三十で、これまでに判断が下されたのは二十三事業。うち八割近い十八事業が「継続」で、「中止」は五事業にとどまる。
検証対象のダム事業は着手した工事は続けるが、新たな段階に入らなかった。八ッ場ダムは水没予定地住民向けの道路や橋などの工事は進める一方、検証結果が出るまでダムサイト本体の工事を始めなかった。
検証が始まった翌年度となる一一年度当初予算のダム事業費は約千二百三十九億円。自公政権が組んだ〇九年度当初予算（約二千二百三十六億円）の半分近くに減った。
しかし、検証で「継続」が増え、ダム予算も積み上がった。第二次安倍内閣発足後の一三年度当初予算は約千二百七十五億円。二十四日に閣議決定された一六年度当初予算案では約千四百五十三億円と、一一年度と比べ二割近く増えた。
ダム問題に取り組む市民団体「水源開発問題全国連絡会」の嶋津暉之共同代表は「八ッ場ダムの場合、実情に合わない過大な水需要を前提にするなど、検証が形式的だった」と指摘。結果の出ていない七事業は、より科学的な検証を進めるよう求めている。
直轄ダム・水資源機構ダムの予算額の推移
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なお、ダム事業の予算は２０１３年度までは特別会計の治水勘定で組まれてきましたが、２０１４年度から治水勘定がなくなり、一般会計にダム予算を計上するようになりました。
シンポジウム「八ッ場ダム このままつくっても大丈夫なのか？」ー1/24、高崎市
“名勝”吾妻渓谷では樹木が伐採され、ダイナマイトによる発破で岩盤が砕かれ、えぐられた山肌が痛々しい姿をさらしています。（写真右＝八ッ場大橋よりダム本体工事が進められている吾妻渓谷を望む 11/30撮影）
現地ではダム事業の一環として道の駅や、本体工事現場を眺望できる展望台が開設され、ひとときの楽しみを求める観光客による“にぎわい”が生まれています。 しかし、その一方で、ダムサイト予定地やダム湖予定地の地質のもろさ、有害スラグ問題など未解決の問題が山積しています。 これら表面化していない問題が今後、八ッ場ダム事業にどのように影響するのか、専門家の知見を伺い、理解を深めたいと思います。
◆日 時：2016年1月24日（日曜日） 午後1時15分～4時半 （開場：12時45分）
◆会 場：高崎市労使会館 ホール
群馬県高崎市東町80-1 電話：027-323-1598
JR高崎駅東口駅前広場よりヤマダ電機に沿って左折。徒歩7分
駐車場のスペースが限られていますので、 できる限り公共交通機関でお越しください。
《プログラム》
ビデオ上映 「現地は、いま」
《講演》 ◆「ダム本体工事現場は大丈夫か？」 当会の地質問題顧問
◆「国交省の八ッ場ダム地質関連報告書群の批判的検討 ―湛水後の安全性は長期的に保証されているのかー」 伊藤谷生（千葉大学名誉教授）
◆「八ッ場ダム事業の現状と今後の問題点」 嶋津暉之（水問題研究家）
◆「八ッ場ダム代替地の有害スラグ問題」 伊藤祐司（群馬県議会議員）
資料代：500円
主催：八ッ場あしたの会 共催：八ッ場ダムを考える1都5県議会議員の会