各地ダムの情報
球磨川流域治水プロジェクトの更新【令和４年３月３１日】
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国土交通省八代河川国道事務所のホームページhttp://www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/river/r0207_ryuikitisui_gouukensho/index.html
に球磨川流域治水プロジェクトの更新【令和４年３月３１日】が掲載されましたので、その情報をお伝えします。
http://www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/site_files/file/news/r3/news_20220331.pdf
その内容の主なものは最近の新聞等で報道されたものですが、球磨川で2020年水害への対策として各種の治水対策が実施されていくことが記されています。
そのロードマップを下記に掲載します。
河道掘削、堤防補強などの河道対策の他に、遊水池整備、市房ダム再開発、流水型ダム（川辺川ダム）の整備など、治水対策として考えられるものがほとんど全部盛り込まれているような印象を受けます。
その対策費用は下記のロードマップに河川対策約１６３６億円と記されていますが、すでにお知らせしたようにこれには流水型ダムの費用は含まれていません。
流水型ダムの費用を八代河川国道事務所にあらためて問い合わせたところ、令和３年度 第３回 球磨川水系学識者懇談会 令和 4年 2月17日開催の資料
の64ページに「流水型ダムの残事業費２７００億円」が記されているとのことでした。
したがって、上述の１６３６億円と合わせると、これから球磨川には４３３６億円という凄まじい超巨額の公費が投じられていくことになります。
すでにお伝えしたように、それによって、球磨川の洪水防御が短期間に達成されるのではなく、2035年度以降の話ですし、さらに流水型ダムができても、17％の範囲は氾濫の危険性が残ります。
そして、流水型ダムの建設による球磨川の自然への影響など、球磨川流域治水プロジェクトには懸念されることが多々あります。
今回示された球磨川流域治水プロジェクトで本当によいのか、市民が参加した公開討論会で徹底した議論を行うべきだと思います。
二風谷ダム判決２５年 先住権回復足踏み 沙流川での有害無益なダム建設 平取ダムも完成へ
アイヌ民族を司法の場で初めて先住民族と認めた二風谷ダム（北海道平取町）訴訟の札幌地裁判決から今日（3月27日）で25年目になります。
そこで、北海道新聞が二風谷（にぶたに）ダム判決を大きく取り上げた記事を掲載しています。その記事を掲載します。
二風谷ダムは沙流川（さるがわ）の河口より約21キロメートの位置に１９９８年に造られました。下図の通り、その上流の額平川（ぬかびらがわ）に現在、平取（びらとり）ダムが建設中で、完成しつつあります。
（沙流川総合開発事業hhttps://www.hkd.mlit.go.jp/mr/sarugawa_damu/tn6s9g0000000zll.html）
平取ダムの建設に対して反対運動が進められました。（「虚構に基づくダム建設」（北海道自然保護協会編）（2013年05月05日）https://suigenren.jp/news/2013/05/06/4242/ 。同著はサンルダム、平取ダム、当別ダム等のダム建設の虚構にメスを入れた、なかなかの力作です。）
現在も「流域の自然を考えるネットワーク」が平取ダムの問題点を指摘しています。http://protectingecology.org/
沙流川におけるダム建設の重要な問題は、土砂供給量が非常に大きい河川であるので、ダムが速いスピードで流入土砂で埋まっていくことです。
二風谷ダムは総貯水容量３１５０万㎥に対して、２０１９年度末の堆砂容量がすでに１３１７万㎥にもなっています（国土交通省の数字）。
まもなく完成する平取ダムも同じ運命をたどることは確実です。
北海道の沙流川にはアイヌ民族の先住権問題とともに、有害無益なダム建設の問題があります。
二風谷ダム判決２５年 先住権回復足踏み 原告「変わると思ったが…」
（北海道新聞2022/03/27 08:01 ）https://www.hokkaido-np.co.jp/article/661651
建設が進み、４月にも運用開始となる見通しの平取ダム。アイヌ民族の聖地がダム建設で損壊を余儀なくされた＝２３日
アイヌ民族を司法の場で初めて先住民族と認めた二風谷ダム（日高管内平取町）訴訟の札幌地裁判決から２７日で２５年を迎えた。判決はアイヌ民族の文化や価値観がいかに軽視されたかを明らかにし、国の政策に影響を与えた。だが、先住権回復は足踏みしたままだ。社会で判決の記憶が薄れつつある中、関係者はいま一度、判決が問うたアイヌ民族の現状に目を向けるよう願っている。
「できてしまったものは仕方ない。ただ、ダム建設がアイヌの文化や権利にどんな影響を及ぼしたのか、国はきちんと研究して総括すべきだ。あの判決で終わりではない」。原告の一人、貝澤耕一さん（７６）は二風谷ダムそばにある自宅で、１９９７年３月の判決を振り返り、こう強調した。
９８年に完成した二風谷ダム建設は地域のアイヌ民族が神に祈りをささげる聖地「チノミシリ」と位置づけていた複数箇所の岩山を破壊し、水没させた。訴訟では貝澤さんとアイヌ民族初の国会議員となった故萱野茂さんの地権者２人がダム建設は聖地を奪うとして土地収用の取り消しを請求。判決はダム本体が完成しているとして請求は棄却したが、建設は先住民族であるアイヌの文化享有権などを「軽視ないし無視」し、違法だと認定した。
だが、ダム建設はその後も続いた。二風谷ダムとセットで計画された平取ダムは２０１３年に着工し、間もなく完成する。同ダム建設でもチノミシリは損壊を余儀なくされた。国は判決を踏まえ、平取アイヌ協会と事前に協議し、チノミシリの一部をコンクリートなどで復元する工事を施したが、貝澤さんは「復元はアイヌ文化を保存しているというアリバイづくりでしかない」と批判する。
権利回復の動きも鈍い。国は１９年、法律で初めてアイヌを先住民族と位置づけるアイヌ施策推進法を制定したが、伝統的資源の優先使用など先住権を認める法律はなく、儀式で使うサケの漁も許可制だ。北欧など諸外国と比べると先住民族政策は遅れ、十勝管内浦幌町のアイヌ民族団体がサケ漁を行う権利の確認を求めた行政訴訟も進行中だ。貝澤さんは「あの判決で状況が変わると思ったが、四半世紀たっても権利回復は進んでいない」と嘆く。
萱野さんの次男志朗さん（６３）も「アイヌ施策推進法に基づく国の交付金は箱物ばかりに使われ、権利回復につながるような人材育成に振り向けられていない」と指摘する。ただ先住権回復が簡単ではないことも認識しており、「父は『一本の毒矢や切れ味の良い刀より、話し合うことが大事だ』と言っていた。権利回復には、社会に共感してもらえるような活動を進めることが重要だ」と話した。（田鍋里奈、杉崎萌）
＜ことば＞二風谷ダム訴訟 ダム建設地の地権者２人が道収用委員会に土地収用の裁決取り消しを求めた行政訴訟。札幌地裁の一宮和夫裁判長（当時）は判決で、原告の請求は棄却したが、アイヌ民族について「わが国の統治が及ぶ前から北海道に居住し、わが国の統治に取り込まれた後も経済的、社会的打撃を受けつつ、なお独自の文化を喪失しない社会的集団であるから先住民族に該当する」と認定した。
その上でダム建設について「国は事業の達成で得られる公共の利益が、失われるアイヌ民族の文化享有権などの価値に優劣するか判断するための必要な調査を怠り、アイヌ文化への影響を可能な限り少なくする対策を講じないまま事業を認定し、裁量権を逸脱した」として違法性を認めた。
二風谷ダム判決２５年 判決の原点忘れず議論を 原告弁護団長・田中宏弁護士に聞く
（北海道新聞2022/03/27 08:03 ）https://www.hokkaido-np.co.jp/article/661652
たなか・ひろし １９４６年、小樽生まれ。北大法学部卒業。７２年司法試験合格。札幌弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長などを歴任。札幌在住。７５歳。
二風谷ダム訴訟で原告弁護団長を務めた田中宏弁護士に判決の意義や先住民族政策の課題を聞いた。（聞き手・田鍋里奈）
今振り返っても画期的な判決です。アイヌ民族が征服者の日本の法律をたてに、日本の裁判所で自分たちは先住民族だと認めさせ、民族固有の文化を享有する権利を認めさせました。
原告２人の裁判の目的はアイヌ民族の復権でした。損害賠償請求などお金が目的ではなかったので、かえって難しく、最初は途方に暮れました。
訴訟の準備では２人から話を聞き、アイヌ民族の誇りをどう取り戻すか弁護士１３人で議論しました。その結果、国は当時、立法、行政、司法のいずれもアイヌを先住民族と認めたことがないと気づき、まず司法の場で先住民族と認めさせることを目標にしました。
訴訟では北海道の歴史を掘り下げ、アイヌ民族が今のような状況に置かれるようになった歴史的な経緯を明らかにしました。さらに国際的な動きも伝えました。オーストラリアでは１９９２年、先住民の伝統的な土地所有権を認める判決があったほか、国連でも当時、先住民族権利宣言の起草作業が進んでいました。こうした国際的な潮流も追い風になったと思います。
２００７年に宣言が採択された時、日本政府はアイヌを先住民族と認めていませんでしたが、採択に賛成しました。あの判決から変化が生まれたと思います。
アイヌ施策推進法はアイヌを先住民族と位置づけましたが、政策の目指すべき姿が見えず、先住権にも触れていない点が問題です。政府は先住権を認めるのか、認めるならどこまで認めるのか、基本的な考え方について何も議論していません。早急に議論を始めるべきです。
ただ、長い目で見ればアイヌ政策は進展するでしょう。米国での黒人差別の解消も長い年月がかかっています。判決の原点を忘れず、進むことが大切です。
八ッ場ダム近くの山木館、5月から一時閉館 コロナで利用客減少
八ツ場ダムの建設に伴い、2013年に八ツ場ダム近くの高台に移転した川原湯温泉の老舗旅館「山木館」が閉館します。その記事を掲載します。
一時閉館とはなっていますが、再開はむずかしいかもしれません。
川原湯温泉協会のＨＰ http://www.kawarayu.jp/
をみると、旅館として現在、営業しているのは、山木館、丸木屋、やまた旅館、ゆうあい旅館、山水、やまきぼしの6軒だけです。それぞれ非常に厳しい経営状況にあるようです。
川原湯温泉街にかつては20軒強の旅館がありました。
国土交通省と群馬県は八ツ場ダムの建設によって川原湯温泉の旅館街を発展させるという話で、ダム建設への温泉街の同意を取り付けました。
しかし、移転後の実態は上述の通りで、川原湯温泉街の経営は非常に厳しい状況にあります。
新聞は今回の閉館の原因をコロナ禍としていますが、コロナ禍だけが問題だけではなく、八ツ場ダム工事による移転そのものが利用客激減の基本的な要因になっているはずです。
かつての川原湯温泉街を現状のような状況まで追い込んだ、国土交通省と群馬県の責任を問うべきだと思います。
マスコミはこの基本的な問題も取り上げてほしいと思います。
八ッ場ダム近くの山木館、5月から一時閉館 コロナで利用客少
（毎日新聞2022/3/31(木) 19:20）https://news.yahoo.co.jp/articles/b7d0474c372505cdb4f8817b2588b3143ba8851d
一時閉館する川原湯温泉の老舗旅館「山木館」＝群馬県長野原町で2022年3月31日午後2時15分、庄司哲也撮影
完成から31日で2年となった八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）のそばにある川原湯温泉で、1661年創業の老舗旅館「山木館」が5月21日を最後に一時閉館することを明らかにした。ダム建設に伴う高台移転は乗り越えたものの、新型コロナウイルスの感染拡大により利用客が大幅に減少していた。同館は従業員を整理解雇した上で家族経営での再開を模索する。
同館はダム建設に伴い2013年にダム湖を見下ろす高台に移転。木造2階建て全8室で、1泊2食付きで1人2万～3万円の高級路線で営業してきた。
15代目の樋田勇人さんによると、コロナ禍により宿泊客が安定せず、特に今年1月からの「第6波」以降は、10日連続で休業することもあった。樋田さんは「1組だけのために営業することもあり、営業すると赤字が生じていた」と明かす。
観光資源と見込んでいた八ッ場ダムは完成したものの、完成式典などが延期され、移転した同温泉をPRする機会も奪われた。そもそも、全国的に知名度が高い草津温泉が車でわずか25分の距離にあり、宿泊客が流れて集客も思うようには進まなかったという。
県内も適用対象となった第6波によるまん延防止等重点措置が3月21日で解除となり、4月から県独自の宿泊支援事業「愛郷ぐんまプロジェクト」第4弾もスタート。国の観光需要喚起策「GoToトラベル」が再開される可能性もあるが、樋田さんは「旅館経営は繁忙期で稼いで閑散期をカバーするが、コロナ禍で今後の経営が見通せない」という。
このため、同館は一時閉館後に5人の正社員を整理解雇し、経営を見直す。樋田さんは「宿の存続の道を探るため一時閉めたい。時期は言えないが、家族経営のような形で再開したい」と説明する。
長野原町産業課によると、同温泉はかつて20軒ほどあった宿泊施設がダム建設により現在は6軒に減少した。同課は「川原湯温泉で最も歴史がある宿だけに、山木館の一時閉館の観光面での影響は大きい」と話す。【庄司哲也】
来年度の黒部川「連携排砂」計画まとまる 黒部川ダム排砂評価委員会
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今年も黒部川ダム排砂評価委員会が開かれ、出し平ダム（関西電力）と宇奈月ダム（国土交通省）の連携排砂の実施計画が示されました。毎年、今頃、この委員会が開かれます。そのニュースと記事を掲載します。
黒部川には堆積土砂を排出するための排砂ゲートがあるダムが２基、出し平ダムと宇奈月ダムがあります。出し平ダムは総貯水容量901万㎥の発電用ダムで、1985年竣工です。宇奈月ダムは総貯水容量2470万㎥の多目的ダムで、2001年竣工です。
宇奈月ダムは出し平ダムの下流側にあります。
堆積土砂を排出するための排砂ゲートがあるダムは全国的に珍しいのではないでしょうか。それだけ、黒部川は土砂の供給量が非常に大きい河川だということです。
出し平ダムについては排砂ゲートからの土砂排出が富山湾の漁業にダメージを与えるので、漁業被害訴訟の裁判が行われ、1審では漁協側が勝訴しましたが、２審では勝訴にはなりませんでした。
堆積土砂を排出するための排砂ゲートを備えなければならないほど、土砂供給量が異常に大きい河川にダム（出し平ダムと宇奈月ダム）を建設してきたことに、黒部川河川行政の根本の誤りがあるのではないでしょうか。
毎年行われている連携排砂はその尻拭いの手段でしかないと思います。
来年度の黒部川「連携排砂」計画まとまる 土砂排出量は今年度より少ない見込み 黒部川ダム排砂評価委員会
（富山テレビ2022/3/16(水) 20:18）https://news.yahoo.co.jp/articles/27ff109458ea873b7f72ce9909642c7b3c066c60
黒部川の2つのダムの土砂を下流に流し出す「連携排砂」の来年度の計画がまとまりました。
計画では、土砂の排出量は7万立方メートルで今年度より少ない見込みです。
16日開かれた黒部川ダム排砂評価委員会で、連携排砂を実施する国土交通省と関西電力が実施計画案として示し了承されました。
それによりますと、来年度の排砂は出し平ダムに新たに堆積した土砂7万立方メートルを12時間かけて流しだす予定で、排砂量は今年度の9万立方メートルより少なくなるとしています。
環境への影響調査は、アユの調査個所を上流に変更し、生息状況をより詳しく把握するとしている一方、深海の海底調査は環境への影響がみられないとして取りやめることにしました。
計画は、地元の市と町による協議会で最終決定し、6月から8月にかけて実施される予定です。
新年度の連携排砂 目標量を７万立方メートルに
（チューリップテレビ2022年3月16日 18:51） https://news.yahoo.co.jp/articles/b95dd65ca5f1a43ba6cb79c987167ece70ad8de0
（映像）
黒部川上流の２つのダムにたまった土砂を下流へと流す「連携排砂」で、
国交省などは新年度の目標排砂量を過去２番目に少ない７万立方メートルとしました。
これは、１６日開かれた黒部川ダム排砂評価委員会で、ダムを管理する国交省と関西電力が報告したものです。
これによりますと、去年７月から１２月に溜まった土砂の量から、新年度の目標排砂量は、過去２番目に少ない７万立方メートルとしていて、５月に開かれる土砂管理協議会で決定します。
また新年度の実施計画についても示され、２０２０年度から水の濁りを抑えるためおこなっている「先行操作」は、今年度も実施の見込みです。
「先行操作」とは下流の宇奈月ダムのゲートを先に開け、宇奈月ダムの水位が半分まで低下した後、上流の出し平ダムのゲートを開けるもので２０２０年度から実施しています。
ただ、自然流下中の流入量が少ないと見込まれる場合は、連携排砂を行わず、出し平ダムから宇奈月ダムへの土砂移動操作に切り替える場合もあるということです。
黒部川連携排砂 ことしは７万立米排出へ
（北日本放送/2022/3/16(水) 19:09）https://news.yahoo.co.jp/articles/b95dd65ca5f1a43ba6cb79c987167ece70ad8de0
（映像）
黒部川の２つのダムにたまった土砂を下流に流す連携排砂の評価委員会が１６日開かれました。
ことしの目標排砂量をおよそ７万立方メートルとする計画案を了承しました。 （※最大積載量１０トンのダンプトラックは約６．５立方メートルを積載できるとしたとき、７万立方メートルはダンプトラック約１万台分）
富山市で開かれた黒部川ダム排砂評価委員会では、連携排砂を行う出し平ダムと宇奈月ダムをそれぞれ管理する関西電力と国土交通省がことしの計画案を示しました。
計画案では、出し平ダムのことしの目標排砂量をおよそ７万立方メートルとしています。
これは、去年の排砂の実績である９万立方メートルを下回っていて、ことし５月の最終測量で確定させます。
また、おととしから試験的に行っている宇奈月ダムのゲートを先行して操作することについては、浮遊物質の濃度のピークがおよそ２割低くなったことなど効果がみられたとして、ことしも継続します。
一方、環境調査のうち３年間続けた黒部川河口周辺の水深８００メートルより深い海の底の調査については、排砂前後で環境への影響は見られなかったとしてことしは取りやめます。
思川開発（南摩ダム）は全く無意味な事業
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思川開発事業の本体「南摩ダム」の定礎式が3月12日に次の記事のとおり、行われました。
しかし、この思川開発事業は全く無意味な事業ですので、その虚構の要点をお伝えします。
下野新聞報道
南摩ダム 本体工事本格化 24年度完成へ定礎式 鹿沼
（下野新聞2022.3.13 5:00 https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/564635
定礎式で儀式を行う関係者ら＝12日午前11時15分、鹿沼市上南摩町
国土交通省が進める鹿沼市の思川開発事業（南摩ダム）で12日、定礎式が行われた。ダムの本体工事は２０２０年12月に開始し、掘削などが終了。今後は本体の建設を本格化させ、24年度末の完成を目指す。
同事業は、実施に向けて１９６９年に計画調査がスタート。調査以降、地元では住民による反対運動が続き、約20年前に水没予定地の住民の集団移転が始まった。その後、旧民主党政権下での事業一時凍結などの曲折を経て、２０１６年に継続が決まった。
定礎式は建設現場で行われ、福田富一（ふくだとみかず）知事や佐藤信（さとうしん）鹿沼市長、本県選出の国会議員ら関係者約１２０人が出席した。福田知事らがダムの掘削時に出た砂利を礎石の周りに盛るなどし、工事の安全を祈願した。
福田知事は「気候変動で水害が頻発する中、ダム建設が進むことは意義深い。治水、利水の両面から大いに力を発揮することを期待する」とあいさつした。
南摩ダムは思川支流の南摩川に建設し、付近の黒川と大芦川が地下トンネルで結ばれる。高さ86・５メートル、総貯水量は５１００万立方メートルとなる予定。総事業費は約１８５０億円。
思川開発の虚構-１
まず、添付の資料「思川開発問題-1」をお読みいただきたいと存じます。
思川開発の目的は洪水調節、渇水時の補給、水道用水の開発ですが、そのうち、渇水時の補給は緊急性がなく、ダムの規模を大きくするための増量剤のようなものに過ぎません。
次に洪水調節に関しては、ダムをつくる南摩川は流域面積が非常に小さく（12.4㎢）、小川のような川ですから、その必要性はありません。
そして、水道用水の開発に関しては首都圏の各都市の水需要が減少傾向になっていますので、水源開発の必要性もありません。
このよう思川開発の目的はいずれも虚構のものになっているのです。
思川開発は実際には約１８５０億円という超巨額の公共事業を進めることだけを目的にした事業なのです。
思川開発の虚構-２
思川開発については地元の栃木市、下野市、壬生町の住民にとって看過できない問題があります。
栃木県は思川開発によって割り当てられた水源を無理矢理使うため、栃木市、下野市、壬生町にその水源を押し付けようとしています。
添付の資料「思川開発問題-２」をお読みいただきたいと存じます。
栃木県は地下水100％の栃木市、下野市、壬生町の水道水源を、地盤地下対策を理由にしてその約半分を思川開発の水に転換させようとしています。
3市町の住民はたまったものではありません。思川開発の水の押し付けで、今まで地下水100％であった水道水は河川水の混入で不味くなり、さらに料金も高くなります。
3市町では地盤沈下は進行しておらず、地盤沈下対策は思川開発を推進するための口実でしかありません。
3市町の住民にマイナス面しかもたらさないことが強行されつつあるのです。
愚かな思川開発（南摩ダム）に対して怒りの声を
このように全く無意味で、有害な思川開発（南摩ダム）の定礎式が3月12日に行われました。
3市町では地下水100％の水道水を守る運動が進められています。3月13日には下記の通り、地下水100％の水道を守るための集会が栃木市で開かれました。
みなさまもこの愚かな思川開発（南摩ダム）に対して怒りの声をあげていただければと思います。
